◯林 幹人君 成田市選出、自民党の林幹人でございます。この2月の定例県議会におきまして一般質問の機会を頂戴いたしました先輩並びに同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
 そして、いつものように私の地元成田からケーブルテレビさん、取材に来ていただいております。よろしくお願いします。
 また、おなじみになりました議会のインターネット中継、これを通じて多くの県民がごらんいただいていると思います。ぜひ真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。
 まずは教育問題について、これは2項目にわたって質問させていただきたいと思います。
 最初に、Teach For Japanとの連携についてでございます。Teach For Japanって何だろうとお思いの方がほとんどではないかと思いますけれども、実はまだ2010年に正式に立ち上がったばかりの新しいNPO法人で、端的に説明しますと、全国の優秀な一流大学の卒業生、あるいは若年層の熱意を持った企業人、社会人を集めまして、教員としての独自のカリキュラムを提供し、そして教員としてだけではなく、例えば経営ですとかマネジメント、リーダーシップ、こういう幅広い技能を身につけた公認講師を全国の教育現場に直接常勤講師として2年間赴任させるプログラムでございます。このTeach For Japanの代表理事であります松田悠介さんという方のお話を先日聞く機会がありまして、本当に感銘を受けました。そして、これをぜひ千葉県でも導入すべきだと直感したものですから今回質問に取り上げさせていただきました。
 それでは、このTeach For Japanをなぜ千葉県に導入すべきかを御理解いただくために、松田さんがNPO法人を立ち上げるに至った経緯と、それから、このTeach For Japanの取り組みをもう少し詳しく御説明したいと思います。松田さんは御自身で壮絶ないじめを受けた経験をお持ちで、まさにどん底を味わいましたが、1人の教師によって助けられたと言います。そして、同時に松田さんの将来も決まったということで、自分のように苦しむ子供たちに少しでも助けになれるような先生になりたいということで教員としてのキャリアを歩み始めます。ところが、教員としてスタートするんですけども、やはり日々の雑多な、余りにも多忙な業務に押し潰されるような形で教育者としての情熱も失い、生徒たちとしっかりと向き合うことを放棄してしまった先輩教員たちの姿がそこにあったそうです。そして聞いて驚いたのが、その先輩教員もかつては松田さんのように、情熱を持った熱血教師だったということなんです。
 そこで松田さんは気づきます。本当に先生というのは忙しいですよね。日々の授業の準備はもちろんですけども、課題の作成ですとか、学級通信ですとか、あるいは各種行事の準備、それから部活の顧問にもなれば土日もないし、朝は早いし夜は遅いということで、本当に個人の能力のすぐれているかどうかとか適性の問題ではなくて、そういったすぐれた人を採用しても、それが持続しないシステムができ上がってしまっている。仕事の優劣も関係なく、1人の教師が全て、1から10まで全部やらなければいけないというこの現状がそうさせているんじゃないかということに気づきます。やはり経営とかリーダーシップ、教員よりプラスした技能を持っていないと、そういった不幸が連鎖して生み出されるだけだということで、その解決の糸口をTeach For JapanのモデルとなりましたTeach For Americaに見出しました。
 Teach For Americaとは何かといいますと、1991年に、当時、ハーバード大学の現役学生だった1人のウェンディ・コップという女子大生が設立したグループでございまして、御存じのように、アメリカは日本以上に教育格差が激しいことが問題になっているところでございまして、全ての子供にすぐれた教育をという彼女の理念に共鳴したハーバード大学を初めとする全米の優秀な卒業生が集まり、そして意欲ある一般企業の若年層の社会人も集まってきて独自のカリキュラムを受けます。先ほど申し上げたように、教員としてだけではなくて、ほかの先生とも連携をとり、仕事をしっかり洗いざらい出してみて、そして分担できることはないか、そういうことで、まさに経営者としての能力、リーダーシップ、コミュニケーション能力、そういう全ての能力をしっかりと包括的に学ぶ。そしてTeach For Americaの認定講師として、いわゆる困難校と言われるアメリカの貧困地域ですとか、あるいは学業成績が継続してなかなか上がらない、いわゆる問題困難校に2年間派遣するというプログラムです。
 当然2年間という、決して長くはない期間ですけれども、このTeach For Americaの講師は目覚ましい成果をたたき出しているそうです。もちろん、やはり現場になじむために子供たちと信頼関係を築き上げたり、同僚の先生方と連携をとるための現場になじむため1年間必要になるので、1年目は横ばいだそうなんですけども、2年目以降は平均して30%以上の子供たちの学習成果が上がっているというデータが出ています。そして子供たちも、そういうふうに一人一人と面と向かって、しっかりと一人一人と向き合って成功体験を積み重ねて、そして学習意欲を高めてくれる先生に心を開きます。学び本来の楽しさ、それから充実感に目覚めるわけです。
 そのようにして2年間が経過した後は、今度、Teach For Americaの講師は自分でキャリアを選択します。引き続き教師として歩んでもいいし、あるいは転職をして行政ですとか各種企業に勤めてもいいということになっています。統計によりますと、63%が引き続き教師の道を選ぶそうなんですけども、残りの約40%もそれこそ引く手あまただそうです。といいますのも、このTeach For Americaは2010年度の全米文系学生の就職先ランキングでナンバーワンをとっています。つまりマイクロソフトですとかグーグル、あるいはディズニーといったそうそうたる、名立たる就職先を抑えてナンバーワンを獲得しているわけです。そうすると、こういった企業ももちろん注目します。このTeach For Americaは子供たちのためにもなるわけだけじゃなくて、その2年間を通じて教師自身もスキルアップされます。ブラッシュアップされる。それで2年間を経過して社会に出た人は、まさに先ほど言ったような一流企業から引っ張りだこだそうです。転職後も約3倍の昇進スピードだというふうに言われております。
 こういうことが起こりますと何が起こるかといいますと、もちろん教育現場にとどまるもよし、そして行政に行くもよし、民間企業に行くもよし、まさに現場を体験して教育課題に直面して、自分でその教育課題にしっかりと取り組んだ優秀な人材、そして熱意を持った人材が教育現場のみならず、行政や各種民間企業にどんどん散らばっていくわけです。そうすると、社会全体で教育課題を解決する仕組みができ上がるという壮大なプログラムなんです。そして、このプログラムに共感を覚えて世界中が共鳴し、今動き出しました。このTeach For AmericaをモデルとしたTeach For Allというネットワークが展開中でございまして、今、世界で30カ国以上になりました。松田さんは、これをぜひ日本に持ち帰って実現させたいということでTeach For Japanを立ち上げたという経緯でございます。
 日本の教育、もちろん、それでも情熱を失わず続けている先生もいらっしゃいます。優秀な先生もいらっしゃる。だけど、これは今変えなければ構造的な問題であって手おくれになるのではないかという危機感から、松田さんは今難しい問題に取り組んでいるわけです。そして、野のものとも山のものともわからない新しい取り組みだったら、それは慎重になるのもわかるんですけど、2010年に正式に立ち上がったと申し上げましたが、2013年には1期生が全国各地の教育現場に既に入っています。成果も出しています。具体的には、協力してくれているのは福岡県の飯塚市ですとか、あとは奈良市、それから埼玉県の戸田市等が受け入れてくれているそうです。これは千葉県でも導入しない理由はないでしょうというふうに私は考えましたので、今回取り上げさせてもらいました。
 そこで伺います。千葉県もTeach For Japanと連携すべきと考えるが、どうか。
 次に、教育問題の2問目でございます。学校教育の現場に県議会議員を派遣したらどうかということでございます。
 皆さん御存じのように、選挙権がことしの夏の参議院選挙から18歳に引き下げられました。各地で選挙管理委員会が赴いて、初めて選挙をやるんでしょうから、いろいろやり方、投票用紙から投票箱まで持ち込んで模擬選挙をやるという取り組みですね。これはこれでいいと思うんですけども、私は実はちょっと違うんじゃないかなと思っています。
 といいますのも、別に選挙に初めて行くのは18歳だからということではなくて、20歳だったときでも、初めて行く人は前に練習したわけではないですよね、皆さん。私も初めて20歳のときに投票所に行きましたけど、混乱した記憶はありませんし、全く問題なくできた。わからなければ聞けばいいわけですし、問題は、選挙のやり方を教えるんじゃなくて、なぜ自分が投票所に足を運び、この候補者に自分の1票を投じなければいけないのか。そして、自分はどんな判断基準によって、この候補者に共感し、この人に1票を託そうと思ったのかという判断力、思考力、こういったものを育むことが大事なのではないかなというふうに思います。それには、やはり政治家の生の声を聞くのが一番だと思いますので、学校現場に我々が行って、日ごろの県議会のあり方、あるいは日ごろの活動を直接話すという、これ、すばらしい取り組みだと思うんです。
 実はこれ、三重県で既に導入されています。三重県議会では、これは18歳に限ったことではなくて、小、中、高を問わず、やっているそうです。そして、もちろん注意事項はあります。我田引水になってしまってはいけないので、自分の選挙区以外の学校に行くこととか、あるいは偏ってはいけないので、複数の会派から議員が行くことになっているとか、そういう配慮はもちろん必要なんですけども、これ自体は本当にいいことだと思います。やはり新聞、テレビをつけても、もう政治家、悪さをしているってしか出てこないじゃないですか。そればっかり見せられている有権者は、政治家イコール悪の権化ということになるわけですよね。そうなると、将来つきたい職業に政治家を選ぶ子供なんていないわけですし、優秀な人材が政治家にならない。これは悪循環ですよ。やっぱり政治家の生の声をしっかりと聞いていただいて、ああ、こんなにちゃんとしているんじゃん、政治家って思ってもらいたいじゃないですか。やはりこれをぜひ実現したい。もちろん自民党、それぞれいろんな会派ありますから、考えは違います。でも、それで子供たちは、同じ県会議員でもこんなにいろいろ言うこと違うんだなということを勉強し、そして、あの人はこう言っているけど、自分はこう思うな、僕はこの人の言っていることが正しいと思う、だからこの人に1票入れるんだという、まさに判断力を養い、政治への関心が高まる。これが政治だと思うんです。これが必要なことだと思います。ですから、ぜひ三重県を見習って、千葉県でも学校現場に派遣ということでお願いしたいと思って取り上げました。
 そこで伺います。学校教育で政治への関心を高めてもらうために、県議会議員の学校現場での講演、授業開催など、県議会議員との協働は考えられないでしょうか。
 続きまして、成田空港についてお伺いします。
 私は平成19年の初当選以来、毎回必ず成田空港に関しては取り上げてまいりました。昨年の9月の議会でも、しかりです。そこでは成田空港をめぐり、第3滑走路の建設がいよいよ本格化してきたということで知事の決意をお伺いいたしました。その際には知事からは、県としてできることは協力し、しっかりと取り組んでいきますという力強い御答弁をいただいたところでございます。
 しかしながら、御存じのように、先般、日米航空交渉が行われました。そして、それに先立ちまして、その航空交渉の結果によっては、成田空港の豊富なネットワークが毀損されるのではないかという一部報道がありました。それを受けて我々県議会としても、自民党の成田国際空港推進議員連盟で国土交通大臣初め千葉県選出の国会議員の皆様に要望書を提出いたしました。今回の航空交渉が成田空港のネットワークを崩すことがないよう、また、3本目の滑走路の議論に水を差すことがないよう配慮をお願いしますという内容です。
 これまた、報道にありましたとおり、先般、この交渉もまとまりまして、結果として昼間の時間帯10便が国際便羽田に割り振られたわけです。それによって、これまで飛んでいなかった北米の東海岸寄り、ニューヨークですとかワシントンDCにも就航が予定されます。やはりこのようにニーズの高い羽田空港が制限解除されれば、どんどんそちらに行ってしまうと予想されます。成田はやはり乗り継ぎも含めて非常に豊富なネットワーク、ハブ空港として機能しています。これがどんどんこのままなし崩し的になってしまって成田の機能が損なわれるのではないかと、地元では非常に危惧の声が上がっています。
 そこで伺います。今月行われた日米航空交渉の結果が成田空港第3滑走路建設の検討にどのように影響するのか。
 続きまして、防災についてでございます。
 今回の当初予算で地震被害想定・減災対策広報事業というのが新規に盛り込まれておりまして、2,432万円でございます。その中で県民向けパンフレットというのが気になりました。防災、本当に皆さん、課題を重要視しておられると思います。そして、記憶にも新しい東日本大震災、この議場にいらっしゃった方も多いと思います。私もそうでした。そして、何もできない自分に本当に恥ずかしい思いでございます。ぐらっときて、どうしよう、どうしようと、大の大人がおろおろ。結局、日ごろから防災は大事だ、災害に対して備えるべきだと言いながら自分が何もできなかった。そういうことで、やはり県民にはいつ起こるかわからない災害に対して、日ごろから準備をしてもらって意識を高く持ってもらう必要があると思いました。そこで今回、このパンフレットというのが気になりました。やはり常に手元に置いておいて、起こったとき、ぐらっときたときにはどうしたらいいか、災害になったらどうしたらいいかというのを日ごろから認識しておくということは非常に大事だと思います。その内容を確かめたいと思います。
 お伺いします。今回の地震被害想定・減災対策広報事業の中の県民向けパンフレットの内容はどのようなものでしょうか。
 最後に、幕張メッセについてお伺いしたいと思います。
 このメッセに関しても、私、一昨年の2月議会でもかなり分厚く取り扱わせていただきましたし、その後も各常任委員会で常に発言させてもらっています。メッセに対して非常に大きな誤解があると感じていたからです。メッセは平均して大体40%前後で稼働率は推移していまして、逆に言うと60%遊んでいるんじゃないか。だから、人気がない、メッセは需要が少ないんじゃないかという誤解。メッセは当然、場所を貸して賃料をいただいているわけですけども、その賃料だけでは賄い切れなくて、運営の維持管理に県の一般会計から繰り入れしております。このことから、税金で赤字を補填している迷惑施設だというような間違った認識があったので、これ、どちらも違いますよということを言いたくて前回取り上げました。
 おさらい申し上げますと、東京モーターショーですとか、メッセで行われているFOODEX JAPANといった展示会というのは巨大な経済波及効果をもたらします。雇用は生まれるし、そして世界中から人が集まります。当然飲食、宿泊、それから買い物、そういったことで莫大な経済波及効果が生まれます。そして、そういった展示会を呼び込んでくるメッセのような展示場というのは、当然、それ自体の採算は既に問われるべきではなくて、道路や橋といったインフラと同じように考えるべきだというのが私の主張でありますし、世界の常識ではこうなっています。
 それから、実は私、今回2名のインターン生を受け入れておりまして、傍聴席に座っていますけども、インターン生にメッセの経済波及効果をちょっと調べてよとお願いして資料をつくってもらいました。ネットに上がっていたそうです。ちばぎん総研に県が依頼して調査してもらったデータです。平成26年度のものですけども、千葉県内だけで経済波及効果は981億円、そして日本全国に波及しているものを全部総計しますと3,500億円ということが出ております。では、逆に税金はどれぐらい補填しているのといいますと、これはことしの28年度当初予算です。一般会計予算からは4億5,000万余り、あとは千葉市からも2億2,000万負担してもらっていますので、合わせても6億7,000万余りでございます。この6億7,000万が惜しいので981億要らないという考え方はないですよね。どう考えても、メッセの総工費558億円、あの豪華けんらんな東京ビッグサイトは1,800億円かかっていますけども、経営者目線でいけば、ビッグサイトと同じものをもう1個千葉県につくっても、2年足らずで回収できてしまうということであります。こんなにすばらしい事業を拡張しない手はない。
 それから稼働率に関しましても、40%そこそこが低いというふうな誤解がありますけども、展示会業界では65%ほどがマックス、上限と言われております。なぜかといいますと、展示会というのはその性質上、ビジネスですから年末年始は開催されませんし、それから幕張メッセは11ホールありますけども、その11ホール全館使用するイベントもあれば、半分だけ使う展示会もあります。そして、その半分の展示会が先に押さえられちゃうと全館使用の展示場はその間開催できないので残り半分は遊んじゃう、こういうことになるわけです。したがって、65%が上限と考えると40%は決して低くはない数字ですし、東京ビッグサイトの70%というのが余りにも異常な状態だというふうに言えると思います。ちなみに、そうは言いながらも、26年度、メッセのイベントホールの稼働率は62%をたたき出しました。既に限界が来ているということです。そして、平均して年間40%台だったとしても、繁忙期には申し込みが重なってしまって、断ってしまっている展示会も少なくないんです。その断られた展示会はどこへ行くかというと中国やシンガポール。つまり何百億もの波及効果をもたらしてくれる展示会が国外に今逃げてしまっている、これは大きな機会の損失だということで、海外ではちなみに30%を超えると増設を考えるそうです。そういうことで、この幕張メッセ、何とか増設すべきだと思います。それ以降も実は特段の動きはないようですけども、オリンピック・パラリンピックが今度決まりました。両大会合わせて7競技行われる予定です。
 そして、さらにここにもう1つ問題が出ています。それは中小企業から、通常どおりイベントが開催できないんじゃないかという心配が上がっているんです。といいますのも、オリンピック期間中は当然オリンピックを優先的に使用しますので、例年その時期に開催されていたイベントが押し出される形になるわけです。そうすると、最悪中止になるのではないか。あるいは、毎年7月に行われていたものが5月だとか9月にずれ込むんじゃないか。そういうことで非常に心配しています。中小企業は大企業と違って大きな販売網を持っていませんから、まさに1年に1度の展示会が商談の場でありまして、1年間通じてこの展示会に合わせて新商品を開発し、ぶつけてくるわけですね。その機会を奪われたら、まさに倒産の危機に直面するわけです。
 では、ずらせばいいじゃないかというのも、これ、ちょっと違いまして、先ほど申し上げたように、展示会というのは例年決まった時期に繰り返し行われるのがその性質上決まっていますので、そうすると世界中のバイヤーは忙しいですから、この時期はドイツ、この時期はフランス、この時期はアメリカ、中国と、年間を通してスケジュールは決まっています。そうなると、毎年7月に組んでいた予定を急遽、9月になりましたのでよろしくと言っても、その時期はフランスにいるからだめだよというふうになってしまって、通常どおりの盛り上がりに欠けるかもしれません。そうなってきますと、本当に中小企業にとっては死活問題であります。99%を占めると言われている中小企業、支援をすると言いながら、オリンピックの名のもとに涙するようなことがあっては本当にいけないと思います。もちろんオリンピックの成功は絶対条件ですけれども、その陰で中小企業が泣きを見ないようにぜひ拡張すべきだと思います。
 そこでお伺いします。幕張メッセの展示場は15年かけて大規模改修を行っていくとのことだが、国際会議場、イベントホールについてはどうでしょうか。
 それから2点目として、オリンピック・パラリンピック競技の開催によるイベント等への影響を少なくする対策を講じるべきだと考えるが、どうか。
 以上をもちまして私の1問目といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)