◯戸村勝幸君 皆さん、おはようございます。自由民主党、香取郡選出、戸村勝幸でございます。
 昨年4月に初当選以来、今回が初めての一般質問となります。機会を与えていただきました先輩議員の皆様方、そして同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。
 また、本日は私の地元、香取郡東庄町、神崎町、多古町3町より、国会においては林幹雄先生、そして県会においては私の前任の遠藤澄夫前県議を支援されておりまして、現在は私、戸村勝幸をお育ていただいております後援会の皆様方、特にきょうは元多古町長の土井正司様、そして3町の議会からは、東庄議会の土屋議長様、そして多古からは菅澤議長様、神崎町からは寶田議員団長を初め町議の皆様方が20名、また、農業委員会からも堀内会長、大木会長を初め、農業委員会の会員の皆様方、さらにはJAかとりから、また、三和酪農農業協同組合、商工会等からさまざまな関係者がお越しいただいております。
 私の師匠であります林幹雄経済産業大臣が常々話すことがございます。地元をよくすることが国の発展につながる。私も全く同じ考えでございまして、地元地域、香取郡をよくすることが、千葉県が発展するという確信を持って行動していきたいと思っております。また、この一般質問を行いたいと思っておりますので、執行部におかれましては、明確な御答弁を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、通告に従って質問をしていきます。農業問題を6点、道路問題を3点、9問質問したいと思います。
 初めに、農業産出額について伺います。
 千葉県は温暖な気候や首都圏に位置するなどの好条件に恵まれ、全国屈指の農業県として、新鮮でおいしい農産物を消費者に安定的に供給しております。そして、県では今後も本県農業が発展していくため、総合計画「新 輝け!ちば元気プラン」において、農業産出額全国第2位の奪還を掲げ、力強い農林水産業の確立を図ることにより、農林水産王国・千葉の復活を目指しているところであります。このような中、昨年12月に平成26年の農業産出額が公表され、千葉県は4,151億円と、前年より10億円増加したものの、全国順位は前年の3位から4位となってしまいました。この要因としては、米の全国的な価格低下に加え、豚や鶏、肉用牛など畜産物の価格が好調だったことから、畜産が極めて盛んな鹿児島県の産出額が大幅に増加したためであると聞いています。このように、農業産出額については、その時々の農産物価格が大きく反映されることから、短期的な変動の結果に対して一喜一憂すべきではありませんが、一方で長期的な視点に立てば、本県の農業生産力を示す大きな指標であると思います。
 今後、TPPの発効により国内外の競争がますます激化する見通しとなっている中、将来にわたって農業が業、すなわち、なりわいとして成り立ち、担い手をしっかり確保するためには、何よりも農業者の所得確保が重要であると思います。県としても、TPPへの万全な対策を講じていくことと伺っておりますが、その取り組みをしっかりと進めていくことで、生産基盤や競争力が強化され、結果として、本県の農業産出額の増加が図られるのではないでしょうか。
 そこで伺います。農業産出額の増加に向け、県は今後、どのように取り組んでいくのか。
 2つ目、6次産業化の取り組みについて伺います。
 国際化の進展や資材費の高騰による生産コストの上昇など、農林漁業を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような中、農林漁業者が生産だけにとどまらず、みずから加工や販売にも取り組み、経営の多角化を進める6次産業化は、農林漁業者の所得向上や地域の雇用拡大を図るとともに、農業を魅力的なものとし、担い手や新規就農者を確保するためにも非常に重要な取り組みであると思います。
 県では、農林水産業振興計画に掲げた6次産業化の目標達成に向け、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画認定の取得を推進しており、これまでに35件の事業者がその認定を受けたと聞いております。私の地元である香取地域においても、畑作農家が落花生の加工品を製造、販売する取り組みや、野菜農家が新たな会社を立ち上げ、近隣の加工業者と連携し、業務用のカット野菜を製造、販売する取り組みなどが認定を受けており、いずれも順調に事業を展開していると聞いております。さらに、香取地域の主力品目であるサツマイモの輸出についても、今後は生芋だけでなく、焼き芋や干し芋などの加工品の輸出が計画されているなど、新たな6次産業化の展開を期待しているところでございます。
 一方、全ての事業者がこのように事業を順調に進められているとは限りません。せっかくよい商品を開発しても、みずからの力だけでは売り先を確保することが難しく、売り上げが伸び悩んでいる事例もあると聞きます。農業者からも、商品を開発したとしてもどのように販路を開拓したらよいのかがわからないとの声が聞かれるなど、販路開拓の難しさが6次産業化に取り組むことをちゅうちょさせる要因となっていると思います。現在、県6次産業化サポートセンターでは、農林漁業者へ専門家であるプランナーを派遣し、事業計画の策定支援だけでなく、事業開始後も進捗状況に応じたフォローアップを行っていると聞いておりますが、今後、6次産業化の取り組みを伸ばしていくためには、さらなる販路開拓への支援が求められているんじゃないかと考えています。
 そこで伺います。県では、6次産業化で開発された商品の販路を開拓するため、どのような支援を行っているのか。
 3つ目、県産農産物の輸出拡大に向けた取り組みについて伺います。
 先般、農林水産省が昨年の農林水産物・食品の輸出額を発表いたしました。アジアを中心に、海外で日本食ブームが続いていることなどから、その額は前年より21.8%多い7,452億円となり、3年連続で過去最高を更新したとのことであります。政府が昨年11月に策定した総合的なTPP関連政策大綱では、当初は平成32年に1兆円としていた輸出額の目標の前倒し達成を目指すことが明記されております。今後、目標達成に向けた輸出戦略が具体化されることとなっており、我が国の農林水産業の成長産業化が一層進むことが期待されます。
 こうしたオールジャパンでの輸出拡大に向けた動きが進む中、本県においても、森田知事のトップセールスを契機として、タイやマレーシアへ県産農産物の輸出が始まり、その後も継続的にプロモーションを実施したことにより、梨やサツマイモの輸出が定着してきていると聞いております。特に私の地元であります香取地域の特産品であるサツマイモについては、マレーシアにおける需要の高まりを受け、現在、JAが中心となって懸命に輸出用のサツマイモを集めている状況にあります。農業者からも、国内向けの買い取り価格が低いSサイズのサツマイモが、輸出向けでは高く買ってもらえる、また、輸出向けに出荷する場合、段ボール詰めの手間がかからずありがたいといった声が聞かれるなど、輸出が農業者にとって急速に身近になるとともに、所得向上のための重要な手段の1つとなっていることを、私自身も実感しております。また、サツマイモの加工品の輸出に取り組みたいという意欲を持った事業者も出てきております。
 本県選出の国会議員であり、私の師匠でもあります林幹雄経済産業大臣も、大臣就任のインタビューの際、TPPへの対応例として、本県のサツマイモを焼き芋にし、そして冷凍加工して暖かい国に輸出してはどうかといった考えを示されております。
 ここで、議長の許可を得て、林幹雄経済産業大臣がおっしゃっているサツマイモの加工品、こちらなんでございますが、ちょっと見えないと思いますが、丸々芋が中に、焼き芋が真空状態になって入っております。真空パックになっておりまして、これを冷凍すれば、もう非常に保存がきくということでありまして、これは伊藤議員の地元でございますが、芝山農園さんが製造しているものでありまして、6次産業化、そして輸出を目指している品でございます。本日は皆様方に御賞味いただきたいんですが、議会中ということもありますので、知事初め執行部の皆様方、そして議員の皆様方は、3時のおやつに振る舞えるよう用意してありますので、ぜひ御賞味いただきたいと思います。また、御用命の際は、ぜひ私を通していただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、文面に戻らせていただきます。
 ぜひとも現地の消費者がさまざまな食べ方を楽しめるような状況をつくっていただきたいと思います。少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小が懸念される中、TPPの発効を見据え、今後も積極的に農産物の輸出拡大に取り組み、攻めの農業への転換を図っていくことが重要と考えます。
 そこで伺います。
 第1点として、県では、サツマイモの輸出にどう取り組んでいくのか。
 第2点として、県産農産物の輸出拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
 4つ目、酪農の振興について伺います。
 酪農は生産者の創意工夫や努力と技術革新の結果、飼養規模が拡大し、先進的な経営を実現させてきました。この結果、安くて安全で栄養価の高い牛乳や乳製品が提供され、我々消費者もその恩恵にあずかっているところであります。私の地元である県北東部は、県内でも有数の酪農地帯であり、千葉県三和酪農農業協同組合を中心に、乳牛を200頭以上飼っている大規模な酪農経営が多いところであります。昨年10月のTPPの大筋合意を受け、酪農経営は将来に向けて、さらなる効率化が求められることから、今後は畜産クラスター事業などを活用し、規模拡大が進むものと思われます。
 しかし、規模拡大を図るためには、牛や牛舎などへの投資だけでなく、排出されるふん尿の処理や飼料を生産するための土地の確保が課題となっております。幸いにも、当地域は本県の中でも有数な米どころであり、ホールクロップサイレージ用稲などの生産に適する多くの水田に恵まれております。そこで、水田で飼料をつくり、牛に供給するとともに、牛の堆肥を水田で利用するなど、水稲農家と酪農家が連携し、双方のメリットを見出すことで飼料生産のための土地や堆肥の利用先の確保、米の生産調整、水稲農家や酪農家の所得確保などの課題を一気に解決できる可能性があるのではないでしょうか。既に県内でも飼料生産などを請け負うコントラクターが稲ホールクロップサイレージを生産し、酪農家に供給する耕畜連携の取り組みが行われていると聞いております。
 そこで伺います。
 第1点として、本県酪農に係る耕畜連携の現状はどうか。
 第2点として、耕畜連携をさらに進めていくため、県はどのように取り組んでいくのか。
 5つ目、水田の基盤整備について伺います。
 私の地元であります多古町は、食味のよさで有名な多古米の生産地であります。本日も多数の生産者が傍聴に来ていただいております。また、昨年、自民党の青年局によります街頭活動を多古町で行っていただきました。その際、自民党の小見川支部長さんを初め、支部の皆様方が多古米を参加された青年局の皆様方に振る舞われました。グルメな臼井局長を初め、本当にグルメな方が多いんですが、大絶賛をいただきまして、やはり多古米はおいしんだなということを実感させていただきました。
 本文に戻らせていただきます。
 栗山川沿いに広がる約600ヘクタールに及ぶ水田地帯は、昭和30年代から40年代にかけて、区画や用排水路などの基盤が整備されたものの、谷津田地形のため、今でもぬかるみやすく、大雨のときには川からあふれた水が水田へ流れ込むことがあります。また、基盤が整備されたとはいえ、水田は1区画が10アール程度の小さな区画で、現在標準とされる30アール区画や1ヘクタールを超える大区画の水田と比較して、作業の効率は余りよくありません。米の価格が下落する中、また、農家の高齢化やTPPの発効が迫る中、これからも自分で米づくりを続けるのか、それとも農業をやめ、担い手農家へ農地を貸すのか、多古町ばかりでなく、全国各地の農家が、この農業に関する問いかけを自問自答しているのではないでしょうか。
 国は、平成25年12月に示した農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革を進めて、今後10年間で全農地面積の8割を担い手農家に集積するとともに、担い手の米の生産コストを現在の全国平均1俵60キログラム当たり1万6,000円と比較して4割削減し、9,000円程度とすることを目標に掲げております。国の示す方向は理解できますが、地域の土地条件や個々の農地所有者の事情が絡む問題でもあるので、全国一律に同じ考え方を押しつけるわけにはいきません。しかし、それぞれの意見や立場が異なっていても、将来のためにしっかりと基盤整備を行い、耕作条件を整えておく必要があるという点については、皆同じ理解をしているのではないかと思います。私の地元の栗山川沿いの地域では、県や町などの関係者を交え、地域農業の将来性について話し合いが始まり、それにあわせて基盤整備の必要性についても議論がされると聞いております。
 そこで伺います。栗山川沿岸における水田の基盤整備について、県はどのように取り組んでいくのか。
 6つ目、ちばエコ農業について伺います。
 県では平成14年度から、化学合成農薬と化学肥料を通常の半分以下に減らして生産した農産物をちばエコ農産物として認証する取り組みを推進しておりますが、農業においても環境に配慮した生産が求められる中で、このような取り組みを拡大していくことは大変重要なことだと思います。
 昨年9月議会においても、我が党の伊藤昌弘議員が、ちばエコ農業について質問されましたが、栽培農家数は4,894戸、栽培面積は4,178ヘクタールで、近年は横ばい傾向との答弁でありました。県ではその拡大に向け、農薬や化学肥料を減らすための機械や資材の導入支援や栽培技術の普及に加え、消費者の認知度向上にも取り組んでいるとのことでしたが、なかなか取り組みがふえていない状況だと思います。また、平成27年度の県政に関する世論調査によれば、ちばエコ農産物を知っていると回答した方は、県内で28%で、県民の認知度も低くて横ばいのようであります。
 私は先日、1期生の同僚議員の皆様方とともに熊本県へ視察に行ってまいりましたが、熊本県では環境に優しい農業に取り組む生産者の登録制度があり、それを応援する人たちもどんどんふえていると聞きました。生産者の高齢化や担い手が減少する中、ちばエコ農業を拡大していくのはなかなか難しいことだとは思いますが、ちばエコのような環境に優しい農業に対する理解がさらに進み、応援する消費者がふえれば、それが生産拡大の後押しになるのではないかと思います。
 そこで伺います。県は、ちばエコ農業に対する消費者の理解促進をどのように図っていくのか。
 次からは道路問題について伺います。
 まずは圏央道について伺います。
 圏央道の神崎インターチェンジから大栄ジャンクション間については、昨年6月に開通し、本県と北関東や東北地方が高速道路でつながる新たな広域ネットワークが形成されました。神崎インターチェンジから大栄ジャンクション間の開通後1カ月間の交通量は、1日平均で約8,000台となっております。平成28年度には茨城県の境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間が開通し、文字どおり東名高速道路から東関道までが圏央道で結ばれ、高速道路がネットワーク化することにより、圏央道の交通量もさらに増加することが見込まれます。また、アクアライン800円の効果によって、圏央道の松尾横芝インターチェンジから木更津ジャンクション間についても、今後ますます利用されていくことが期待されております。県内の地域経済の活性化を図るためには、大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間を一日も早く完成させることは大変重要なことであります。あわせて、県内の人と物の流れをよりスムーズにして、地域経済の好循環をもたらしていくために、暫定2車線で供用している圏央道の4車線化も必要と考えます。
 そこで伺います。暫定2車線となっている圏央道について、早期に4車線化していく必要があると思うが、どうか。
 次に、国道356号について伺います。
 圏央道が直結した神崎町においては、道の駅発酵の里こうざきが大変に盛況であり、圏央道の整備効果が確実に波及してきていると感じているところであります。この整備効果が広く東総地域に波及することが重要であり、圏央道や東関道とのアクセスを向上させる幹線道路網の整備を推進していく必要があると考えます。特に国道356号については、県北部を銚子市から我孫子市までを横断する重要な幹線道路であり、圏央道や東関道とのアクセスには欠かせない道路であります。
 このことからも、昨年10月には沿線市町と官民、商工会議所、商工会らが連携した一般国道356号香取・東庄・銚子間バイパス整備促進連絡協議会として、沿線の県会議員の先生方とも連携し、県への要望活動を行ったところであります。整備中の小見川東庄バイパスについては、香取市側の一部供用をしておりますが、残る東庄側についても早期に整備を進めていただきたいと思います。現在、当初のルートから一部変更を行い、整備を進めていると聞いておりますが、そこで伺います。国道356号小見川東庄バイパスの進捗状況はどうか。
 最後に、県道下総橘停車場東城線について伺います。
 県道下総橘停車場東城線は、県道小見川海上線や国道356号と接続し、東庄町を南北に縦断する道路であり、近隣には東庄工業団地や国保東庄病院が立地していることから、地域の活性化や住民生活にとって大変重要な道路であります。しかしながら、石出堰付近では幅員が狭小で屈曲しており、歩道もないことから、交通の円滑化や通学時の安全など周辺住民の日常生活に支障を来しているところであります。現在、県においてバイパス整備が進められており、橘小学校付近では一部供用がされておりますが、国道356号までつながって初めて整備効果を発揮するものと考えており、地元でも早期の完成を望んでいるところであります。
 そこで伺います。県道下総橘停車場東城線の進捗状況はどうか。
 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)