◯礒部裕和君 おはようございます。民主党の野田市選出、礒部裕和でございます。本日は、日ごろお世話になっております皆様、朝早くからお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、人口問題についてお伺いをいたします。
 本日は、議長のお許しをいただきまして資料を配付させていただきました。順不同の紹介となりますが、お目通しいただきながらお聞きください。
 国勢調査の速報値によると、昨年10月1日の時点で、日本の総人口は1億2,711万47人、前回調査から94万7,305人減り、1920年の調査開始以来、初めてマイナスに転じました。人口減少がついに始まりました。千葉県においては、622万4,027人となり、前回より7,738人増加ですが、世帯数が9万1,175世帯増加している数値が気になります。いずれにしても、早晩、千葉県においても人口減少は避けられない状況となっております。
 そのような中で、国においては国民希望出生率を1.8にするとの目標が打ち出されました。国民希望出生率の説明はお配りした資料に記載しておりますが、国民が希望どおり結婚、出産をした場合に達成されると考えられる出生率のことのようです。平成25年時点での全国の合計特殊出生率は1.43、千葉県においては1.33ですので、出生率1.8は大変高いハードルであることは間違いありません。ちなみに、県内市町村で合計特殊出所率が高い自治体としては、木更津市の1.52、流山市の1.50、君津市の1.48となっており、野田市は1.26です。木更津、君津はアクアライン効果、また、流山はTX効果と考えられますが、いずれも少子化対策に取り組んでいる成果だと思います。少子化の原因として、晩婚化、晩産化、非婚化が挙げられていますが、諸外国と比べて日本の女性の平均初婚年齢や第1子出生時の平均年齢は、アメリカを除き決して遅いとは言えない状況です。裏面のグラフをごらんください。フランスの平均初婚年齢は30.0歳、同じくスウェーデンは32.0歳となっています。一方で、合計特殊出生率を比較すると、フランスで1.99、スウェーデンで1.89となっています。婚外子比率が低いというお国柄はあるものの、効果的な少子化対策をとることによって、人口減少を緩やかにするということは決して不可能ではありません。特に千葉県は東京に隣接するという地理的要因もあり、比較的恵まれていると感じます。ポテンシャルを生かした政策立案が望まれるところです。
 他方、課題となるのは非婚化です。50歳までに1度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率は、平成26年のデータで男性が20.1%、女性が10.6%となっており、上昇傾向にあります。なぜ結婚しないのかという理由については、「適当な相手にめぐり合わないから」、「結婚後の生活資金が足りないと思うから」、「結婚資金が足りないから」といった理由に交じって、「異性とうまくつきあえないから」という答えもあります。
 表面の資料をごらんください。平成27年版厚生労働白書に興味深いデータがあります。「交際経験別の若者の結婚意向」や、「今まで結婚していない理由」、「年齢別の交際経験なしの人の割合」を見ますと、「交際経験なし」の人の割合は、20代・30代男性で30.9%、女性で19.3%、それから、「交際経験なし」の方で「結婚するつもりはない」と答えた方が、30代男性で38.4%、女性で37.9%とあります。冒頭の国民希望出生率における「独身者のうち結婚を希望する者の割合」は89%で計算されていますが、果たしてそのようになるのか。婚外子比率が2.11%の我が国における非婚化、生涯未婚率の上昇は、そのまま人口推計にはね返ってまいります。「今まで結婚していない理由」で、「交際経験なし」の方の回答を見ると、「適当な相手にめぐり合わないから」が70.7%、次が「異性とうまくつきあえないから」が47.0%となっています。「適当な相手にめぐり合わない」は、交際経験ありで「恋人なし」の答えと同じく1番の理由ですが、「異性とうまくつきあえないから」は、「交際経験なし」の方が飛び抜けています。表面の右の一番上のグラフになります。結婚している方々に対する支援はやりようがありますが、これから結婚する方々に対するアプローチは難題です。単に出会いの場をつくるだけでは不十分なのかもしれません。
 そこで、人口問題について2点伺います。
 若い世代が希望どおり結婚や出産を行うことができるよう支援していくことが、人口減少に歯どめをかけることにつながると考えるが、県としての考えはどうか。
 2点目として、社会で必要となるコミュニケーション能力を高めていくために高等学校での教育を通じた取り組みを行うことについて、どのように考えるか、お伺いをいたします。
 次に、鉄道問題についてお伺いいたします。
 まず、東武アーバンパークラインについて2点お伺いいたします。
 現在、東武アーバンパークラインの連続立体交差事業を野田市清水公園東2丁目地先から野田市花井新田地先の間2.9キロメートルにわたって事業を進めていただいております。これにより11カ所の踏切を除去し、渋滞解消や市街地整備が進んでいくことになり、大変ありがたく感謝いたします。これに伴い東武アーバンパークライン愛宕駅と野田市駅は橋上化され、駅前広場の整備もあわせて進められることから、市民にとって完成が待ち望まれる事業となります。現在は仮線の敷設作業と一部高架の建設が始まっておりますが、一日も早い完成に向けて県の取り組みをお願いいたします。
 そこでお伺いをいたしますが、東武アーバンパークラインの連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。
 次に、東武アーバンパークラインの急行運転についてお伺いいたします。
 3月26日のダイヤ改正により、東武アーバンパークライン大宮駅から春日部駅間の停車駅を岩槻駅のみとする急行列車の運転が開始され、同区間の所要時間が最大7分間短縮することが発表されました。一方、春日部駅から船橋駅については各駅停車のみであり、野田市川間駅から船橋駅まではおおよそ1時間4分かかります。大変遠く感じるところです。そこで、沿線住民の利便性を高めるためにも、東武アーバンパークラインの春日部駅から船橋駅間の急行運転の実施を求めるべきと考えますが、どうかお伺いをいたします。
 鉄道問題の3点目として、東京直結鉄道についてお伺いいたします。
 2000年の運輸政策審議会第18号答申において、地下鉄8号線、有楽町線を亀有から野田市まで延伸することが位置づけられました。これは、2015年までに整備着手することが適当であるとされたA2路線に当たります。しかし、現状ではまだ事業が始められておらず、早期の事業着手が市民の希望であります。本年、18号答申にかわる次期答申に向けた検討が進められており、次期答申においては、目標年次までに開業することが適当であるとされるA1路線に位置づけられることが望まれます。沿線自治体で構成される東京直結鉄道誘致促進期成同盟会では、昨年末署名活動を行いました。結果、17万筆を超える署名が集まりました。新線建設に向けた住民の期待は高まっております。東京直結鉄道の整備効果は、つくばエクスプレスの事例を見てもわかるとおり、人口減少時代において高い整備効果があることがわかります。野田市の活性化に資する8号線延伸について、県としての支援をぜひともお願いいたします。
 そこでお伺いいたしますが、東京8号線延伸について、つくばエクスプレスの八潮駅から東武アーバンパークラインの野田市駅までの先行整備に向けた県の支援はどのようになっているのか。
 次に、保健医療計画の一部改定についてお伺いいたします。
 2025年に団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる2025年問題に向けて必要な医療提供体制を推計し、その準備を行っていくための地域医療構想が策定されることになり、これまで医療審議会にて議論が行われてきました。また、平成30年の保健医療計画と市町村介護保険計画との一体改定と時期を合わせるため、平成27年度で終了する保健医療計画を2年延長することとなっています。今回の一部改定では基準病床を新たに定め、必要な病床を整備することになっていますが、千葉、東葛南部、東葛北部医療圏で病床不足があるものの、その他の医療圏では過剰病床ということになりました。一方で、地域医療構想による必要病床数も提示され、この必要病床と基準病床の算出方法が異なることから、今後どのような方針で医療提供体制を整備していくのか、県としての取り組みに注目が集まっています。
 そこでお伺いいたしますが、地域医療構想の策定により平成37年における必要病床数が定められるが、今後の医療提供体制の整備に向けた県の取り組みをどのように行っていくのか。
 今回の地域医療構想を見ると、高度急性期、急性期病床については若干不足のある医療圏もあるものの、全体としては急性期病床が過剰、そして回復期病床は全圏域において不足との推計がなされています。病床機能報告による高度急性期、急性期、回復期、慢性期の明確な区分けが国においてなされていないこと、また、医療機関による認識の違いなど、正確なデータとなっているかどうかについては疑いの余地がありますが、回復期病床への転換が大きなテーマとなってくることは明らかです。
 今回、必要病床が示されたことにより、その必要病床を運営していくために必要な人材の確保についても県の方向性を示す必要があると考えます。現在、県による医師・看護師需要予測はありますが、この必要病床を前提としたものではありません。また、回復期病床、すなわち在宅復帰に向けた取り組みについては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職についても現状を確認し、今後の需要予測を立てていく必要があると考えます。
 そこでお伺いいたしますが、必要病床数に対応した医療提供体制を整備するために必要な人材の確保にどのように取り組んでいくのか。
 基準病床数が改定されるに当たって、気がかりなことがあります。今回改定された基準病床数には、現状稼働していない病床、すなわち非稼働病床が含まれているということです。非稼働病床については、これまで何度も取り上げさせていただき、県としても問題意識を持っていただき、全国でも例のない非稼働病床調査を行っていただいております。平成26年8月1日現在のデータですと、一般病床で1,728床、療養病床で134床、精神病床で573床存在しています。非稼働病床が発生する理由として、看護師不足、医師不足、施設の老朽化などが挙げられていますが、長期間にわたって非稼働状態が続く病床については、病床の返還を含めてしっかりと対応していただく必要があると考えます。
 この非稼働病床が基準病床に含まれているということは、今回の基準病床数の改定により、不足とされた千葉、東葛南部、東葛北部医療圏においては、その不足分の幅が広がるとともに、非稼働病床が222床存在する市原医療圏においては、今回58床過剰とされていますが、実質164床の不足が生じていると考えられるということです。県民が適切に医療を受けることができる環境を整備するためには、この非稼働病床を一刻も早く解消していくことが必要です。
 そこでお伺いいたしますが、非稼働病床が長期にわたって確認されている病院に対しては、病床の返還を求めていくべきと考えるが、どうか。
 医療問題の最後に、在宅医療についてお伺いいたします。
 地域医療構想によると、平成25年で1日当たり4万4,172人であった在宅医療等における患者数は、平成37年には7万8,766人と78%増加し、平成47年に9万2,004人とピークを迎えることになります。この場合、在宅医療とは単に居宅での医療のほか、特別養護老人ホームや軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設などの施設も含んだ数字となりますが、在宅医療の伸びにどのように対応していくのかが大変重要な課題です。現状、在宅医療を支える基盤はまだまだ脆弱で、受け皿を整備する必要があります。また、在宅からの救急搬送件数が急増し、急性期医療の現場が疲弊するおそれもあります。国において診療報酬の改定などの方向性が指し示されることが急務だと思いますが、間近に迫った在宅医療急増の時代に対応した医療提供体制を整備する必要があります。
 そこでお伺いをいたしますが、今後増加が見込まれる在宅医療に対し、どのように対応していくのか。
 最後に、健康づくりについてお伺いいたします。
 これまで述べてきましたように、2025年問題は大変過酷な課題です。また、財政サイドからの圧迫もさらに強まってくるように考えられます。現に国では、今後3年間の社会保障費の伸びを、本来3兆円のところ、1.5兆円に抑えるとの方向性が示されています。ただでさえ人口当たりの医療資源が少ない本県にとって、本来必要な医療提供体制の整備すら抑制され、地域医療が崩壊する危険性を考えると、社会保障に関してパラダイム転換を図っていく時期に差しかかっているのではないかと考えます。医療、介護が必要になるためには、必ず原因があります。特にがん、脳卒中、心筋梗塞などの生活習慣に起因する病は、病気になる前の生活習慣改善が病気の予防に大きな効果があります。また、運動機能の老化によって起こる要介護状態は、日ごろからの運動習慣によって、そのリスクを低減させることができると考えられます。
 医療、介護が必要となる状態になると、医療費、介護費の負担が増加します。みずからの生活のみならず、保険制度にも大きな影響があります。また、社会保障費の抑制の名のもと、サービスを提供する側の体制が制限をされてしまうと、本来受けられるべきサービスすら受けることができなくなってしまう可能性があります。このように、医療、介護が必要な状態になってからの体制整備に資源を投下していく現状から、医療、介護が必要となる前の段階でさまざまなサービス、資源を投下することによって、結果的に個人の尊厳を守り、公の負担を軽くする施策に重点的に取り組んでいく必要があると考えます。
 そこでお伺いいたしますが、県民がみずから健康づくりに取り組むために、県としてどのように取り組んでいくのか。
 次に、運動を通じた健康づくりについてお伺いいたします。
 現在、運動習慣のある者の割合は、40歳から64歳の男性で19.3%、同じく女性で18.1%となっています。65歳以上になると、男性で31.3%、女性で26.8%と上昇しますが、少なく感じるのは私だけでしょうか。現役世代のうちから適度に体を動かしスポーツに楽しむ環境を整備していくことは、結果的に健康状態の維持につながり、さらに社会保障費の抑制にもつながります。この方法であれば、誰も損をしない。病気や介護で大変な思いをすることも少なくなる、お金もこれまでよりかからなくなる、一番の社会保障対策だと考えますが、どうでしょうか。
 そこでお伺いいたします。県民が運動を通じて健康づくりを行っていくための環境整備を県としても取り組む必要があると考えるが、どうか。
 質問の最後に、データヘルス計画についてお伺いいたします。
 データヘルスとは、医療保険者が、加入している被保険者の健診データやレセプトを活用してデータ分析を行い、健康状況、受診状況、医療費状況を把握した上で効果的な保険事業を行うことにより、健康管理や保険医療費の適正化を行うものです。国民健康保険においては、県内の市町村がそれぞれデータヘルス計画を策定し、それぞれの地域の特性に合わせて保健介入などを行いながら、市民の健康維持のための事業を行うこととしています。また、現在、健康保険財政において、糖尿病などの理由により人工透析を実施している場合の費用負担が大変大きくなっています。人工透析は1度始めると治療を中断することはできず、1人当たり年間医療費が500万円かかるという状況です。また、人工透析導入後の生存年数も伸びており、10年で5,000万円、20年で1億円の負担がかかるなど、1人当たり医療費が群を抜いて高い医療行為でもあります。このように、健康保険において大きな負担となり得る人工透析予備軍をデータヘルスを活用して抽出し、透析導入を阻止するための保健介入は大変重要であると考えます。
 そこでお伺いいたしますが、市町村の策定する国民健康保険のデータヘルス計画の策定状況はどうか。また、糖尿病性腎症の重症化防止のための取り組みを支援していくべきと考えるが、どうか。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)