◯説明者(内藤敏也君) 私からは教育問題のうち6問と児童虐待対策のうち1問にお答えいたします。
 まず、いじめの重大事態の発生状況はどうか。また、県立学校での発生状況は直近までどうなっているのかとの御質問ですが、平成26年度における本県のいじめの重大事態は、県立学校で1件、市町村立学校で37件となっております。また、平成27年度の県立学校の重大事態は、現在1件の報告を受けているところです。
 どのような点に留意して重大事態への対処に臨んでいるのかとの御質問ですが、県教育委員会では、いじめの重大事態の疑いが生じた時点で、学校が学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を迅速に開き、第1に、被害者の安全確保とケアを実施し、以後、一貫した組織的対応を行うよう指導しております。特に児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったと申し立てがあったときは、その時点で学校がいじめの結果ではない、あるいは重大事態とは言えないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たることとしております。
 いじめの重大事態に対する調査に関する御質問ですが、県立学校で重大事態が発生した場合には、学校は直ちに県教育委員会に報告し、県教育委員会はその事案の調査を行う主体や、どのような調査を行うかについて判断することになっております。学校が調査の主体となる場合は、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用し、県教育委員会が調査の主体となる場合には、附属機関である千葉県いじめ対策調査会を活用することとなります。いじめ対策調査会による調査は、いじめ事案の特性や経緯、被害児童生徒や保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合などに実施することになります。
 いじめの重大事態の報告書に関する御質問ですが、報告書の作成に当たっては、学校に都合の悪い内容を隠蔽しないことはもちろん、調査の公平性、中立性を確保するとともに、いじめられた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要であると認識しております。県教育委員会が主体となって調査する場合は、いじめ対策調査会の調査結果をもとに、県教育委員会が報告書をまとめることになります。また、学校が主体となって調査する場合は、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用し、必要に応じて第三者の意見などを参考に報告書を作成します。県教育委員会では、この過程の中で報告内容に妥当性があるかどうか検討し、指導、助言をすることとしております。
 次に、ピア・メディエーションをどのように捉えているのかとの御質問ですが、県教育委員会では、児童生徒が集団や社会の一員として、よりよい生活や人間関係を築こうとする態度を育てるとともに、人間としてのあり方、生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力の育成に努めております。仲間による仲裁を意味するピア・メディエーションの手法は、学級活動で望ましい人間関係づくりのための有効な手法の1つであると認識しております。
 ピア・メディエーションを取り入れていくことはできないかとの御質問ですが、本県では、小中学校を中心に、平成19年度から人間関係づくりに行動の仕方や物事の考え方を学ぶ豊かな人間関係づくり実践プログラムを活用して、児童生徒によりよい人間関係づくりに取り組んでいるところでございます。特に平成26年度に作成した教職員向けいじめ防止指導資料集においても、いじめ防止のために有効な1つの手法としてピア・メディエーションを紹介しております。県教育委員会としては、児童生徒の豊かな人間関係づくりのためにピア・メディエーションの有効な活用方法について、他都道府県における実施状況も参考にしながら、今後研究してまいります。
 最後に、スクールカウンセラーの役割や相談件数、相談内容等についての御質問です。心の専門家であるスクールカウンセラーは、日ごろから悩みを持つ児童生徒に対して心のケアに当たるとともに、保護者や教職員への助言援助を行うなど、いじめや児童虐待の早期発見、早期対応等に重要な役割を果たしていると認識しております。平成26年度の相談件数は8万3,231件で、そのうち小学校は3,460件、中学校は6万5,739件、高等学校は1万3,315件となっております。主な相談内容は、不登校に関する相談が29.8%、身体・性格の相談が20.2%、対人関係の相談が13.8%となっております。なお、いじめに関する相談件数は1,583件となっております。また、スクールカウンセラーの1回勤務当たりの相談件数は、小学校が約5.6件、中学校が約5.7件、高等学校が約5.1件となっております。
 私からは以上でございます。