◯五十嵐博文君 自由民主党、富里市選出の五十嵐博文でございます。2回目となる登壇の機会を与えてくださいました会派の諸先輩、そして同僚の議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
 さて、少々気の早い話ですが、昭和11年に皇室にスイカを献上したことを機に、今やスイカ産地として全国有数の生産量を誇る富里市の季節が近づいてきております。4月中旬から小玉スイカの出荷を皮切りに、5月に入れば大玉スイカの出荷も始まってまいります。また、6月には富里スイカロードレース大会が開催されます。全国から1万3,000人のランナーが出場する大会は、特に給水所での水分補給のかわりにスイカを食べるといったことから、大変に好評をいただいております。一方、高齢化の進展や後継者不足は、富里市にとっても大きな課題となっており、富里スイカを守るため、毎年、作付けた農家に対し、10アール当たり1万円の奨励金を交付するなど、産地維持に懸命に取り組んでおります。ぜひことしは皆様にも昨年より多く食べていただきますことをお願い申し上げます。
 それでは、このような背景を踏まえ、質問へと移ってまいります。
 農産物の消費拡大に向けた取り組みについてでございます。
 まずは、県は知事のトップセールスを初めさまざまな施策を展開し、取り組んでいることに感謝を申し上げます。しかし、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。努力が報われる農業を一日も早く実現することが必要であり、農産物の安定的な価格を求めるためにも、消費拡大へ全ての関係者が努力し、理解を深める時期に来ていると思っております。
 そのような中、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催県として、農産物の消費拡大は大きなチャンスであり、特に観客に目を向けると、約850万人が訪れ、1日最大78万人とも言われており、宿泊施設も含め、都内からは全体の57%、都外からは43%の観客が推測されております。一例として宿泊施設を取り上げますと、食の安全・安心財団附属機関外食産業総合調査研究センター推計では、外食産業全体で食堂レストランが38%、次いで宿泊施設が11%を占めております。宿泊施設の平成26年度の客室稼働率では、千葉県は77.9%で全国4位、そのうちリゾートホテルは全国2位、シティホテルでは全国8位となっております。そこで、県内農産物の仕入れ率について、確たるデータが確認できなかったことから、参考には至りませんが、成田周辺ホテルにおいて聞き取りをしたところ、野菜においては6割前後、肉、魚では2割前後とのことでございました。こうしますと、まだまだ県内には消費拡大の可能性が残されていると考えます。東京オリンピックはオール千葉で臨むといった力強い体制を宣言しており、オール千葉で臨むには、各市町村が、ひいては県民が参加できることに意義があると思います。キャンプ地誘致などを直接的な参加とすれば、県内来訪者に対するさまざまな提供は間接的な参加と言えます。そう考えますと、宿泊施設への仕入れも間接的な参加ではないでしょうか。農産物の付加価値を高めるとともに、事業者とのマッチングの推進は、千葉県の役割の1つであると考えます。
 そこで質問します。東京オリンピック・パラリンピック開催県となったことを機に、飲食店における県産農産物の利用拡大を通じ、一層の県内消費拡大を図るべきだと思うが、どうか伺います。
 次に、養豚業の振興についてお伺いします。
 千葉県は全国有数の養豚県となっておりますが、配合飼料価格の高騰、豚流行性下痢の発生などに加え、TPP協定により厳しい局面に立たされており、今後の対策が急務となっております。そのような中、期待の持てるニュースがございました。県は先ごろ、6年という期間を費やし、新たな系統豚としてボウソウL4を完成しております。一般的に豚肉は繁殖力の強いランドレース種と大ヨークシャー種との間に生まれた雌豚に、さらに肉質のよいデュロック種と交雑させた三元豚が主流となっております。ボウソウL4は、一般的なランドレース種と比べ体重増加が早く、飼料の量は従来より少なく、ストレスで肉質が悪化する遺伝子もなくしております。まさに養豚農家が求める系統豚が生まれたと強く感じており、さらには東京オリンピック・パラリンピックを控え、このタイミングで完成したことは大きな期待が持たれるわけです。今後はボウソウL4の特徴を生かす上で、組み合わせ豚の系統は非常に左右することからも、組み合わせの大ヨークシャー種やデュロック種の系統も調べ、養豚農家への円滑な普及が求められていきます。
 そこで質問します。新規系統豚ボウソウL4の普及について、どのように取り組んでいくのか伺います。
 生産コストの3分の2を占めると言われる飼料費は、配合飼料の主原料である輸入トウモロコシの価格の上昇も加わり、大きな負担となっております。そこで、トウモロコシの代替として飼料用米が実証されており、特に離乳子豚に給与すると良好な発育成績が得られ、下痢が減るとの意見も出ております。また、飼料1キログラム当たりの原料価格差を比較すると、例えば飼料用米の価格をキログラム当たり45円とし、50%ずつトウモロコシと飼料用米をそれぞれ配合し比較した場合、キログラム当たり18.9円のコスト縮減にもつながります。しかし、耕種農家は流通経費の圧縮の取り組みもありますが、飼料メーカーとの取引では、供給側の負担からも、販売価格に占める流通経費の割合が高くなる構造からも、養豚農家ではコスト縮減からも、配合飼料より価格が安いことが前提となり、双方の課題が整理されてこそ効果が生まれるものと考えます。
 そこで質問します。養豚農家のコスト縮減のための飼料用米の活用にどのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、期間限定アンテナショップについてお伺いします。
 一般財団法人地域活性化センターのまとめでは、昨年4月1日時点で地方自治体が東京都内に開設する常設のアンテナショップは、その過半数が1億円以上の売り上げと好調な伸びを見せ、自治体にとっては特産品の販路拡大等、総合拠点の一翼を担うと期待されております。そのような中、昨年11月21日から1カ月間の期間限定で千葉県アンテナショップを出展し、期間を通じ好評であったと伺っております。私も先輩議員と見学をさせていただきました。その際、店舗レイアウトを見ますと、店内スペースの主要な部分は、市町村を初め各団体の出展スペースとなっておりました。一方、出展に際しては、平成27年6月15日に市町村担当者説明会を実施し、同日付で市町村に対し申し込み提出期限を7月24日までと定めた出展依頼を行っております。また、提出期限内に各団体への周知、取りまとめも含まれており、さらには申し込みには企画書が必要となっております。主要なスペースを市町村、団体等に委ねているものの、約1カ月間での調整は、市町村によっては負担が生じ、結果、出展に大きく影響を及ぼすものと考えます。アンテナショップは市町村や団体だからこその知恵と協力は不可欠でもあり、中にはアンテナショップを機に新たな取り組みにも期待が持たれたわけです。
 そこで質問します。市町村や県内企業、団体等に対し、出展内容を議論、調整するための十分な期間について配慮すべきと思うが、どうか伺います。
 訪れた際に他県のアンテナショップも見学しましたが、その際に、消費者が求めている情報を産地にフィードバックするといったマーケットイン型市場分析拠点としての機能が重視されていること、また、内閣府による人口、経済社会等の将来像に関する世論調査でも示されたとおり、都市居住者の地方への移住意向の割合が40%であり、また、空き家等対策特別措置法の施行により空き家バンク情報も活発化しており、アンテナショップは地方自治体による都市住民の課題解決に向けた機能も重視されていることに改めて強く感じたところでございます。
 そこで質問します。アンテナショップでは、マーケットイン型市場分析拠点としての機能や移住・定住の促進に関し、どのように取り組んだのか伺います。
 2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていることを踏まえれば、千葉県産を世界に通用する千葉県産にさらに育てなければなりません。アンテナショップは商談会、フェア等の展開により、積極的に県産品の販売の機会をふやすことにも期待が持たれます。県産品の振興は観光の振興にもつながり、総合的に好影響を及ぼすものであり、特に千葉県の強みである農林水産物出展は、地産外消拠点としてのグローバル展開からも期待が寄せられます。
 そこで質問します。農林水産物の出展については、どのように取り組んできたのか伺います。
 次に、健康増進についてでございます。
 急速な高齢化の進展により新たな国民病として注目されるロコモティブシンドロームを中心とした質問といたします。ロコモティブシンドローム、通称ロコモは、加齢などにより運動器に障害が起こり、機能が低下する状態を指し、進行すれば介護状態へのリスクが高まることから、膨張する社会保障費の抑制からも、ロコモを防ぐことによる介護リスク軽減が求められております。厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査でも、要支援者は関節疾患が20.7%と最も多くを占め、特に概念の浸透は重要なことから、健康日本21では、平成34年までに認知度80%を目標に掲げており、健康ちば21でも、平成25年認知度34.6%から、国同様に平成34年に80%の目標としております。一般財団法人運動器の10年・日本協会の平成27年4月実施の認知度調査では、理解レベルが18.3%、認知レベルが44.4%、また、平成26年3月でのロコモチャレンジ推進協議会の生活者意識全国調査での認知度は36%となっており、千葉県は必ずしも平均に至っているとは言いがたく、目標とする認知度80%には相当の普及啓発が必要となってまいります。
 そこで質問します。ロコモティブシンドロームの周知、啓発に係る今年度の県の取り組みはどうか伺います。
 ロコモティブシンドロームの周知、啓発を含め、県民の健康増進を図るためには、市町村の取り組みは重要となってまいります。しかし、本県では住民の健康増進に関する施策についての基本的な計画である健康増進計画を策定している市町は29市町と、約半数の市町村にとどまっており、全国でも最低の水準となっております。さらに、このうちロコモティブシンドロームについて記載しているのは17市町にすぎず、策定から長時間、適切な見直しも行われていない市町村も多いと聞いております。
 そこで質問します。市町村における健康増進計画の策定及び適切な見直しの促進に向けた県の対応はどうか伺います。
 文部科学省の今後の健康診断の在り方等に関する検討会の意見によると、過剰な運動や運動不足にかかわる問題など、児童生徒の運動器に関する課題が増加しているとのことであり、一部では、このような状況をロコモ予備軍と表現もされております。過去を振り返ると、平成6年体育局長通知補足的事項で、骨・関節の異常と四肢の状態に関し記載され、また、平成18年の児童生徒の健康診断マニュアルでは、四肢の検査目的や四肢・関節の簡便検査法が記載されるなど、過去より指摘を受けております。そして、平成26年には学校保健安全法施行規則の一部改正により、四肢の状態が必須項目となったわけでございます。
 そこで質問します。四肢の状態が健康診断の必須項目となったが、今後どのような取り組みを考えているのか伺います。
 子供の健康問題が複雑多様化となり、深刻化を増しております。そのためにも、広域化し迅速な対応が求められることから、改めて学校保健委員会の役割が非常に重要と考えます。学校保健委員会は学校における健康問題を研究協議し、健康づくりの推進と学校と家庭、地域社会を結ぶ組織としての目的が持たれております。平成12年の財団法人日本学校保健会の学校保健委員会マニュアルでは、毎学期1回から2回の開催を目標とし、積極的に児童生徒、保護者を多く構成メンバーに加えることが望ましいとする一方、平成20年中央教育審議会答申では、年1回の開催が多数、充実した議論不足、質的な課題と、その活動に指摘も出ております。もはや運動器症候群は高齢者を対象とするだけでなく、児童生徒への認識、指導の徹底が求められており、設置目的からも学校保健委員会も取り組むべき事項と考えます。
 そこで質問します。県内の学校保健委員会の実態について、どのように把握しているか伺います。
 次に、下水道事業における公営企業会計の適用の推進についてお伺いします。
 平成27年1月27日付、総務大臣より各都道府県、各指定都市に対し地方公営企業法の財務規定等を適用していない公営企業について、平成27年から平成31年までの5年間で、同法の全部、または一部を適用し、公営企業会計に移行することの通知が出されております。移行の背景には中長期的な視点に立った計画的経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組む上で、公営企業会計を適用し、みずからの経営、資産等を把握することが必要としており、都道府県及び人口3万人以上の市町村を対象とすることとなっております。総務省による昨年10月1日現在の取り組み状況は、県内市町村の対象人口3万人以上は1組合を含め30団体、うち適用済みが5団体、取り組み中が14団体、検討中が11団体とのことです。
 そこで質問します。総務省の調査で、下水道事業の公営企業法の適用の取り組み状況について検討中とした11団体の現在の状況はどうか伺います。
 公営企業会計への移行は速やかに進めなければなりません。しかし、一方で課題の整理も必要となってまいります。長年の特別会計事務からの公営企業会計への移行は、日常経理に複式簿記等の専門知識を有し、事務負担の増加も見込まれますが、中でも公営企業会計は独立採算運営の原則からすれば、基準外繰入金の査定の強化も予測されます。地方公営企業年鑑から日本下水道協会が試算した結果を見ると、平成23年度総収益内訳で基準外繰り入れが公営企業会計の非適用では、全体の約20%前後となっており、依存度が高いことが示されております。該当30団体の下水道の状況を見ても、普及率では人口割の観点から、必ずしも参考とは言い切れないが、最高値の市で99.65%、最低値の市が27.40%、水洗化率では最高値の市で99.49%、最低値の市で60.18%となっております。一方、下水道事業国庫補助金では、本年度は補助要望額に対し50%前後の交付額から、普及率が思うように進まない現状もあり、また、水洗化率でも下水道法や市町村の条例等では接続の期限を定めるにとどまることから、著しい向上にはつながらず、根強く加入推進に努めることとなります。健全な経営水準を目指し、事業の推進を図っている市町村にとっては、独立採算制の原則から、使用料の見直しによる対応も求められると考えます。しかし、極端なシフトは運営を混乱することから、事業の進捗を見きわめつつ、段階的な料金改正により対応せざるを得ず、当面は基準外繰入金に頼らざるを得ない状況が推測されます。
 そこで質問します。基準外繰入金がなければ成り立たない下水道事業もあると思うが、一般会計から下水道事業会計への基準外繰出金についてどう考えるか伺います。
 公営企業会計への円滑な移行には中長期的な経営戦略の策定による検証が必要となっていく中、本年1月26日付、総務省より経営戦略の策定推進の通知が出されております。32年度までに策定率100%とし、平成28年度から30年度までの策定は地方財政措置による集中的推進期間としております。経営戦略は各市町村の健全な経営指針として向こう10年の将来下水道を占う上で大きな役割を担ってまいります。実情を踏まえた実効性のある計画策定とするためにも、さまざまな角度からの検証の積み重ねによる策定が求められます。特に検討中の11団体については、総務省地方公営企業法の適用に関する研究会報告書に示されたとおり、直近10年以内の事例での移行作業期間は平均2年7カ月とされ、移行事務に加え、経営戦略の策定から、事務量はさらに過大になることからも、国の支援はもとより、県の個別具体的な検証、指導は重要と考えます。
 そこで質問します。公営企業会計移行及び経営戦略の策定に関して、県は市町村へどのような支援を行うか伺います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。(拍手)