◯五十嵐博文君 知事を初め、御答弁ありがとうございました。それでは、要望を交えながらの2回目の質問といたします。
 まず、農産物の消費拡大に向けた取り組みですが、質問といたします。TPP協定もあわせ、厳しい状況の中で千葉県農業が成長を図る上では、いま一度足元を見詰め直す、つまり県内消費拡大に目を向けるべきと思っております。訪日客は増加傾向にあり、成田周辺ホテルも東京オリンピック・パラリンピックも見据え、客室の増築、改築が活発化し、新たな立地も検討されるなど既に獲得競争が始まり、一例の宿泊施設だけでも消費拡大への期待が膨らみます。仮に2割増加ができたなら、あるいは増加できない要因を知り得たら、対策の検討はもとより、商談における各市町村の競争力も増強し、県内農業の活性化にもつながるものと考えます。
 そこで質問します。飲食店における県産農産物の活用を推進するため、その利用実態の把握と関係者への情報提供を行うべきと思うが、どうか伺います。
 次に、養豚業ですが、要望といたします。現在、ブランド豚は国内で約250種、国内外で約380種、一方、飲食店ではコスト高でも国内種の魅力が上回り、さらに国産豚肉の競争は高まると言われております。ブランド豚はルーツも消費者への付加価値が高まる要因であり、ボウソウL4からの三元豚は、この豚肉のおばあちゃんは千葉県が6年かけてつくったという一言で、消費者はどのように受け取るか。系統豚は養豚農家に向けただけでなく、そのルーツこそが重要と思っております。今後はボウソウL4の消費者へのPRも含め、ブランド確立に向け、取り組むことを要望します。
 また、飼料用米ですが、トウモロコシと比べ、配合割合を高めることで脂肪酸の割合が変化し、肉質が向上するとも言われております。ボウソウL4が新たな千葉の力となり、さらに飼料用米によるコスト縮減と品質向上が加わることで、強固な千葉県養豚業への大きな一歩となりますので、飼料用米の活用の構築に向け積極的に取り組むことを要望します。
 次に、アンテナショップですが、こちらも要望といたします。アンテナショップでの農林水産物は、売ることが目的でなく、いかに消費者への広告塔になり得るか、次につなげるかが重要です。今や健康志向の一方、簡便化志向の高まりとも言われており、ならば、アンテナショップで農産物のラッピングや量、形への工夫、成分明示等により、もし陳列されたならば、どのように消費者の目に映るのでしょうか。千葉県の強みである農林水産物の出展には、市町村、団体等の知恵を交え、独自のPRに努めていただくことを要望します。
 次に、健康増進ですが、まず要望です。御答弁でもございました啓発用パンフレット、しかし、こちらは県内市町村全体で3,500部しか配布されておりません。ならば、研修会はそのような実態も補うべきではないでしょうか。やることに意義があるのではなく、研修を受けた方がいかに広めていただくか。例えば受講者に対し県のロコモ推進サポーターとしての認証をすることで自覚と責任が生まれ、さらには、市町村に受講者の活用を依頼することで、その広がりに期待が持たれます。これは財源は必要ありません。ぜひこのような機動力が生まれる取り組みを要望します。
 続いて、質問2点とします。健康増進計画が策定され、そしてロコモティブシンドロームが位置づけされることが一番望ましいわけです。しかしながら、御存じのとおり、健康増進計画は法的策定義務はなく、また、単独費による策定からも変わる計画があればおくれることは予測できます。今後も推進は必要ですが、それを待っていては34年の80%の目標を達成できるのでしょうか。あくまでも認知度80%はスタート時点のお話なんです。そこからが本格的に始まってまいりますので、こういったことを待っていたんでは先が進まないと、そのように考えるわけでございます。
 そこで質問します。別途周知啓発の取り組みを促し、活動実態の把握等に努め、より一層の普及啓発に努めるべきと考えるが、どうか伺います。
 学校保健委員会は、昭和33年の文部省体育局長通達から今日に至るまで、機能強化に関し指摘されており、私自身の聞き取りでも、重立った活動がない実態が見受けられます。また、四肢の状態も、過去から指摘を受けながらも、結果、必須項目となったことは、改善が図られなかったのではと思うところです。裏を返せば、学校現場だけでは限界とも受け取れます。学校保健委員会は、県も活用することは有効だと答弁しています。
 そこで質問します。改めて学校保健委員会の実態を把握し、積極的な活動への助言指導を行うべきと考えるが、どうか伺います。
 次に、下水道事業における公営企業会計の適用の推進ですが、要望といたします。なぜ私がこのように決まり切った手続の流れの話をあえて一般質問させていただいたのか。つまり、新設による普及率向上を目指す市町村では、交付金状況からも事業進捗の遅滞と公営企業会計とのはざまでの経営となっていくと思われます。ですので、私はこの公営企業会計の移行手続とあわせ、計画的経営基盤をつくり上げるため、下水道部局と調整を図り、円滑な事業進捗が進むよう国に対する働きかけも含め、強く要望したかったわけでございます。どうか市町村の中には、まだまだこれから整備を進めようとしている市町村がございます。そういったことも踏まえながら、あくまでも総務部だけではなく、県土整備部とあわせて協調しながら、協力しながら進めていただくことを要望いたします。
 以上で2回目の質問とさせていただきます。