◯水野友貴君 我孫子市選出の水野友貴でございます。本日最後の質問となりました。本日は、この中途半端な時間にもかかわらず、我孫子市議会にて私を鍛えていただきました豊島庸市議員がお越しになっております。また、同じ我孫子市議会で数少ない女性議員の1人として活動してくださっております芹澤正子議員もお見えになっております。また、地元の支援者の皆様、そして、今回質問にも入っております里親を支援している各団体の皆様もお越しになっております。
 今回の質問には入っておりませんが、私はスポーツで千葉県を活性化したいという政策も掲げております。従来から入部しております千葉県議会の剣道部に加え、今回からは野球部とサッカー部、そして新しく設立されましたバスケットボールにも入部いたしました。スポーツ振興を願う立場として、みずからスポーツを通してスポーツのすばらしさを県民に伝えていきたいと思っております。諸先輩方の皆様、こちらのスポーツのほうでもよろしくお願いいたします。
 それでは、早速1問目の質問に入らせていただきます。知事初め当局におかれましては、前向きかつ明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず最初に、指定廃棄物の処分場問題についてお伺いいたします。
 我孫子市選出の県議会議員として、指定廃棄物問題は必ず問題視をしなくてはなりませんし、この問題の解決が私の1つの大きな役割でもあると認識をしております。私が我孫子市議会議員に当選した2011年に放射性物質を含むごみ焼却灰が手賀沼流域下水道終末処理場に一時保管されることが決定し、その後は我孫子市議会並びに我孫子市は、提案した千葉県及び搬出市である松戸市、柏市、流山市と、その各議会と厳しい交渉と要望を繰り返してきた経緯があります。私も当時は我孫子市議会に設置されました放射能対策特別委員として取り組んでおり、この問題の対応に追われておりました。我孫子市議会としては、千葉県提案の手賀沼流域下水道終末処理場を4市1組合すべての放射性物質を含む焼却灰等の一時保管場所とすることについて、断固、受け入れ拒否を表明する決議を全会一致で可決をし、さらに、千葉県提案の高濃度焼却灰等の一時保管場所について白紙撤回を求める決議を全会一致で可決、加えて、高濃度放射性物質を含むごみ焼却灰に係る一時保管場所についての千葉県知事発表に反対する決議を全会一致で可決し、この問題に対して、当時の我孫子市選出の県議会議員を市議会に呼び質疑を行うなど、指定廃棄物の一時保管に際して県と、そして同じ東葛地域内で対立が生じたことに関しては非常に残念に思っておりました。その後も千葉県に対し、住民説明会の開催を求める等さまざまな交渉や要望、抗議が続き、住民からは、一時保管が長期管理施設──当時は最終処分場と呼んでおりました。この長期管理施設になる懸念や風評被害及び安全対策について心配の声が上がっておりましたが、千葉県及び松戸市、流山市、柏市の3市が締結した協定書の持ち帰り期日を遵守し、平成27年3月24日には一時保管されていたごみ焼却灰は搬入3市に持ち帰られ、現在も各自治体に保管をされています。手賀沼終末処理場にはいまだ放射性物質を含む下水汚泥焼却灰が保管されており、現在、千葉県内で指定廃棄物が保管されている市町村は、千葉市、市川市、松戸市、野田市、東金市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、印西市の計10市であり、環境省によると、平成27年12月31日現在、合計3,690.2トンが各自治体で保管をされている状況です。このように、各基礎自治体が保管している状況下で、国の責任による長期管理施設の早期設置に関する要望が高まり、基礎自治体レベルにおいても各首長が直接環境省を訪ねるなど、長期管理施設の設置要望を行ってきた次第です。環境省は、千葉県においては自治体との意見交換を重視する、長期管理施設候補地の検討プロセスとして、54市町村長会議を4回、担当部課長説明会を2回と会議を重ね、詳細な調査を行い、安全等の評価を行った上で、国が最終的な長期管理施設の詳細調査候補1カ所を提示することと決まりました。結果、環境省は候補地として東京電力千葉火力発電所、千葉市中央区を提示いたしましたが、千葉市議会における再協議を求める決議や、熊谷千葉市長による建設に必要な候補地の詳細調査の拒否表明に加え、県内の処分場問題が今後どのように進んでいくのか大変危惧しているところでございます。
 そこで質問に移りますが、環境省が、茨城県において指定廃棄物の分散保管を認めたことや、放射性物質の濃度が基準を下回った場合の指定解除の仕組み案を示したことを受け、今後、千葉県は長期管理施設の設置に関してどのように対応していくのか、県の見解を求めます。
 続きまして、里親制度の推進について、こちらは3問、質問をいたします。
 里親制度とは、保護者の病気、家出、虐待、離婚、あるいは保護者に養育されることが適当でないなどの理由から、家庭で生活することができない子供たちを保護者にかわって一時的に、あるいは継続的に里親が家庭的な環境で養育する制度で、児童福祉法に基づいて行われます。日本には公的な責任として社会的に養護を行う児童、つまり親元で暮らすことができない子供というのがおよそ4万6,000人おりますが、その多くは児童養護施設などの施設で生活をしております。一方、里親が預かって育てているのは全体の15%余りにすぎません。ほかの先進国と比較をすると極めて低いのが現状です。里親制度には養子縁組を結ぶ養子縁組里親と、一定期間子供を預かる養育里親がありますが、実の親が養子に出すことは望まないケースが多くなっております。
 国の社会的養護の課題と将来像では、今後十数年間の間に、1つ目、本体施設、2つ目、グループホーム、そして3つ目、里親・ファミリーホームのこの3つの割合をおおむね3分の1ずつにしていく目標が掲げられております。私は里親制度の推進に向けて全国の地方議員、そして団体や当事者の皆さんと連携をし、全ての子供たちが温かい愛情深い家庭の中で成長していくための活動に取り組んでおりますが、まだまだ里親制度が浸透しているとは言いがたい状況です。
 千葉県における里親委託率に関しては、平成22年度には全国で8位でしたが、推移を調査すると、数の上ではほぼ横ばいで、里親委託率の順位は残念ながら下がってきております。里親等委託率を大きく増加させた自治体における里親推進の取り組み事例を見てみますと、里親委託率の数値目標を明確に掲げ、民間との連携を密にするなど、独自で取り組みを始め、効果を出してきています。一方で、千葉県における里親登録数に関しては200組台から400組台と倍になり、近年増加傾向にあります。
 そこで、ほかの自治体が普及啓発に積極的になっていることも鑑みてお伺いいたしますが、里親登録数や委託児童数など、千葉県の里親制度の現状と、また、現状に対する県の認識について答弁を求めます。
 次に、委託後の里親と子供に対する支援についてです。
 里親委託児童は、委託以前の厳しい生活環境のもとで、もしくは従前の施設生活において、養育者と児童の間で愛着関係を結べないままに成長した子供が少なからず存在しています。また、親の保護を失ってからの期間が長ければ長いほど、その子供が里親家庭に適応するために要する時間が長くなることなどの背景からも、一部の都道府県では、乳児院への委託に頼らず、妊娠中の親などから相談に応じ、望まない妊娠等で出産後に児童を養育できない意向が明らかな場合に、新生児を病院から直接里親へ委託する、いわゆる愛知県方式も行われているところで、こちらは大きくメディアでも取り上げられています。子供たちに愛情、そして里親に忍耐が求められている中で、心理福祉的支援を初めとした委託後の里親家庭のフォローが大変重要となってきております。里親委託では、里親に何ら民法上の権利が付与されていないがために、長期養育里親に委託されている児童は、パスポートの取得、手術の許可、苗字の問題、医療券などにおいて、親権という観点からも不都合な問題が生じていることも事実であり、そもそもこの制度のあるべき姿としては、子供の発達保障とその最善と利益を原則とした措置を行えるようにすべきであります。
 また、共働きの里親がふえていることから、急な残業や早朝・夜間勤務、急病や休日勤務があった場合に、委託児童の一時預かりや委託児童が里親に言いにくいことを相談できたり、学習面のサポートや社会に適応し、自立していけるよう対人関係や社会性を習得できるよう援助してもらえる人材をボランティアとして登録してもらうなど、独自の取り組みを始める自治体もふえてきました。委託児童と里親家庭の交流を重視した里親養育が図られなければならないという視点からも、千葉県では愛知県方式を取り入れているわけではありませんが、新生児の里親委託も進んできております。
 そこで質問ですが、委託後の里親と子供に対して、どのような支援を行っているのか答弁を求めます。
 続きまして、里親制度の普及啓発や新規里親の開拓に向けて質問をいたします。
 千葉県における登録里親数は増加傾向にあるものの、まだまだ里親制度の入り口の部分で課題があるように見受けられます。里親委託率を向上させるには、まずは里親制度を知ってもらうことから始まります。養育里親をふやすため、大阪府はこれまで里親の支援に取り組んできたNPO法人に、そのノウハウを生かして里親の募集を委託し、その後の支援まで一貫して取り組んでもらうというモデル事業を始めました。市町村と連携し、市役所で説明会を開くなど、民間と市町村と連携しながら、里親制度の普及啓発に努めております。
 幾ら行政や国が頑張ったところで、里親になる母数が少なかったならば、前には進みません。国は15年後までに里親のもとで暮らす子供の割合を3分の1まで上げようと掲げております。養育里親になるには、経済的な支援策として、1人目の里子に対し月に7万2,000円の手当が支給されるほか、食費などの生活費や学費も実費相当分が支払われます。まずは里親制度の仕組みを知ってもらうためにも、普及啓発や新規里親の開拓が非常に重要になってきます。
 そこで伺いますが、さらなる里親制度の推進のため、里親制度の普及啓発や新規開拓にどのように県は取り組んでいくのでしょうか。
 続きまして、3問目のDV防止対策に移らせていただきます。
 そもそもドメスティック・バイオレンスという言葉だけで、被害者は女性であるという先入観を持つ方が多いと思います。しかし、私は男女平等の考え方として、男女は同質ではないことを前提に、男女は同権であるという立場です。この考えに基づき、今回は子供を守るという視点から、子育て家庭におけるDV、そして近年、社会問題となっている交際中の相手から身体的、もしくは精神的、性的な暴力を振るわれるデートDVの特に若者に対する予防啓発、また、昨今急増している男性が被害者となる3つのケースについて質問をいたします。
 千葉県におけるDV相談件数は、平成26年度では1万5,187件と、10年前と比較すると約2倍となっております。その背景としては、DV防止法の施行により認知件数がふえ、DVの概念が社会通念として世間に広がり、潜在的にあった問題が顕在化してきたことに加え、核家族化や格差社会など複雑な社会情勢が絡んでいると考えられます。この対応策として、千葉県では専門職員を配置したり、パンフレットの配布、関係機関との連携などさまざまな取り組みを実施しているところですが、現在、大きな問題となっているのが子育て家庭におけるDVです。女性サポートセンターの状況を調査すると、一時保護される女性の多くは子供と一緒であり、年齢別入所状況を見ると、20歳以上40歳未満の世代と、いわゆる子育て世代が最も多く、全体の6割を占めております。そういった子育て家庭の中で、DVが夫婦間で行われ、子供がDVの場面を目の当たりにするということは児童虐待に当たると法律で定められており、子供は夫婦間でのもめごと等の原因を自分のせいだと思い込み、子供の成長にも影響が及びます。
 そこで質問に移りますが、子育て家庭におけるDV防止に向けて、どのような啓発を行っているのか、当局の答弁を求めます。
 そして、2問目は若者に対するDVの予防啓発についてです。
 ようやくデートDVという言葉がメディアで出てくるようになりましたが、認知度はまだまだ低く、本県のDVに対する県民意識についてのインターネットアンケートでは、デートDVについて知っているかという問いに対し、内容を知らなかったと答えた割合は約4割近くでした。2013年のDV防止法改正によって、保護命令の対象が配偶者や内縁関係から、同居中か同居していた恋人にまで広げられましたが、親と暮らす中高生への法的救済はまだ整っていない状況です。さらには、性交渉の低年齢化や出会い系サイトの安易な出会いによって、今後も増加する可能性を多分に秘めており、手遅れになる前に若者にデートDVの相談窓口を拡充したり、教育現場での普及啓発にさらに努めていくべきだと思います。
 そこで伺いますが、若者に対してデートDVの予防啓発をどのように行っているのでしょうか。
 最後に、男性に対するDVの相談体制についてお伺いいたします。
 警察庁の統計では、DVの被害は年々ふえ続け、平成26年には過去最多となる約6万件となり、そのうち男性の被害は10.1%で、22年の2.4%から4倍にふえております。昨年行われました大阪府の高校生グループが中高生に行ったデートDVに関する調査でも、男子生徒の3割以上が交際相手から暴言や暴力を受けて傷ついた経験があることがわかりました。配偶者からの被害経験を男女別に見ると、女性は23.7%、男性は16.6%と実に4分の1の女性が被害に遭っている現状はもちろんありますが、若い世代のみならず、男性の被害がふえている事実もあり、特に男性は職場に知られたくないことなどの理由から、声を上げられないことも多く、妻や交際相手からの暴力はもちろんのこと、かい性なしと言われたり、友人とつき合うのを制限したり、携帯を細かくチェックしたりなどといった行為もDVの一部であり、夫婦間であっても身体的、精神的、性的暴力は犯罪行為を含む重大な人権侵害です。女性被害者の場合、避難用シェルターや専門の窓口などの支援が広まる一方で、男性のDV被害者への支援はまだ薄いという課題があります。私自身も男性から、家庭や育児等の悩みの相談を受け、どこに行ったらいいかわからないという連絡が来ることも少なくありません。男女平等という観点から見落としがちな男性被害者のDVも深刻な状況です。
 そこで伺いますが、県の男性に対するDVの相談体制はどうなっているのか答弁を求めます。
 最後に、手賀沼の環境保全について質問をいたします。
 手賀沼は我孫子市民にとって憩いの場であり、我孫子市の象徴でもあります。しかしながら、手賀沼は昭和40年代後半から水質が急激に悪化しました。手賀沼流域の宅地開発が急速に進んだことにより人口が急増し、沼には大量の生活排水が流れ込みました。1974年度には国の調査で日本一汚れた湖沼となり、その記録は2000年度まで27年間も続きました。結果、夏にはアオコが異常発生し、沼に生息する魚にも影響が出ました。しかし、その一方で、美しい手賀沼をよみがえらせるために、国や流域自治体、地元住民が立ち上がりました。ヘドロのしゅんせつや沼に流れる河川への浄化施設設置など、行政によってあらゆる対策が講じられたほか、環境に優しい石けんづくりなど、市民レベルの活動も活発に行われたことから、我孫子市民は市民活動が活発であるという印象にもなりました。
 これまで手賀沼の水質向上に向け、千葉県による北千葉導水事業の開始等、各施策の推進、また、森田知事を会長とした議場にいる流域7市から選出されている県議会議員も顧問となっております手賀沼水環境保全協議会においても、手賀沼水質浄化啓発事業や手賀沼ハス群落調査事業など継続的に手賀沼の水質浄化に向けた取り組みをしているところです。汚染の主因が生活排水だったことから、各自治体は下水道整備に力を注ぎ、沼流域の下水道普及率は、1985年度の34.8%から2008年度には85.8%にまで伸びました。とはいうものの、汚れの程度を示す指標のCODの年平均値を見て見ますと、平成26年度は7.6ミリグラムと法が定める環境基準の5ミリグラムをいまだ上回っているのが現状です。
 そこで質問ですが、これまでの取り組みにより手賀沼の水質改善はどのくらい進んだのでしょうか、答弁を求めます。
 さらに、国や市町村、地域住民との連携によって手賀沼の水質は大きく改善はされてきたものの、CODの数値的には近年は横ばいであり、環境基準に到達していないことも含め、さらなる水質浄化の取り組みが必要です。急激な都市化によって手賀沼に流入する汚れの多くは家庭からの生活排水と市街地からの排水であるという背景も踏まえ、手賀沼流域の住民が安全に安心して手賀沼を活用できる環境整備をさらに推進していくべきであると考えます。
 そこで伺いますが、手賀沼の水質浄化に向け、今後はどのように取り組んでいくのか答弁を求めます。
 以上、項目4点に関しまして、当局の具体的かつ前向きな答弁を期待して、1回目の壇上からの質問とさせていただきます。(拍手)