◯説明者(中島輝夫君) 私からは個人住民税関連の1問と、それから臨時財政対策債について、2問についてお答えをいたします。
 まず、個人住民税の直接徴収についてのお尋ねでございますが、直接徴収の案件の選択に当たりましては、滞納額が100万円以上のもので、これまでの納税折衝の面などから市町村では徴収することが困難な事案を引き受けることとしております。
 また、市町村の反応についてでございますが、徴収引き継ぎの結果については高く評価をいただいているとともに、県の取り組みについて参考になったとの御意見もいただいているところでございます。
 次に、臨時財政対策債についての御質問でございます。平成28年度の当初予算におきます臨時財政対策債の償還額は647億円を見込んでございます。一方、交付税につきましては、地方財政計画で示されております大まかな経費の区分の伸び率を乗じるなどによりまして交付税総額を算出いたしました関係から、実際の臨時財政対策債の償還額に係る交付税措置額については、平成28年度の国の算定結果を分析しないと明確にお答えすることが困難でございます。御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。