◯田中宗隆君 どうも皆さん、こんにちは。日本一の梨の産地、白井市選出の自民党、田中宗隆でございます。今年度の定例県議会本会議の一般質問もいよいよ私で最後であります。皆様には大変お疲れのことと思いますけれども、いましばらくおつき合いをお願いしたいというふうに思います。
 きょうは、たまたま私の地元白井市から2人の市会議員の方がいらっしゃっております。1人は私と同じ田中和八議員でありますけども、教育長、御存じだと思うんですが、田中和八議員は、白井市は県内ではもちろん唯一でありましょうし、全国でも例がないと思うんですけども、6万2,000人ほどの人口しかいないところで総合型スポーツクラブが4つあります。その1つ、私も所属してますけども、ONスポーツクラブの副会長をやっていらっしゃいます。そして、もう1人の秋谷議員は陸上競技部の監督でありまして、白井市体育協会の副会長もやっていただいておりまして、私の会長職をお手伝いいただいている方でもございますし、また、あそこにいらっしゃいますけども、民主党の石井議員も高校時代3年間、同級生だったそうでありまして、まさに腐れ縁で今でも酒を酌み交わしている仲だそうであります。居眠りしないで最後まで聞いてください。よろしくお願いします。
 4年に1度のうるう年、2月29日が昨日でありました。当然ながら、きょうから3月が始まったわけでありますけれども、先月2月には春一番が、皆さんの記憶にもあろうかと思いますけども、あろうことか、台風並みの暴風雨で吹き荒れました。また、各地の梅の花も満開を過ぎて、そろそろ終わりに近づいているのかなという感じがするところでもございます。三寒四温の言葉どおり、一歩一歩春の訪れが近づいているのかなと感じるきょうこのごろでもございます。
 春といいますと卒業シーズンでもあります。今回、私が質問で取り上げるテーマは税の徴収対策、介護・国民健康保険関係、農商工連携、観光行政、千葉ニュータウンについてであります。関係部局は総務部、健康福祉部、商工労働部、そして企業庁であります。ここまで言えばお気づきの方もいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、それぞれの各部局長さん方はこの3月で定年を迎えられるとのことであります。これまでの感謝の気持ちと惜別の念を込めまして質問をさせていただきます。各部局長におかれましても、どうかそれぞれ後顧の憂いなきように思い切って答弁をしていただきたいと思います。
 それでは、まず個人県民税の徴収対策について伺います。
 県は平成28年度当初予算において、持続可能な財政構造の確立を目指すとしていますが、歳入では、自主財源である県税収入を安定的に確保することが非常に大切であり、中でも、その県税収入の3分の1を占める個人県民税は非常に重要な財源となっております。しかしながら、現在、県税滞納額の約8割は個人県民税という状況であり、平成26年度の個人県民税の滞納額は220億円と多額であることから、税収対策の強化が望まれているところであります。個人県民税は地方税法上、市町村が賦課徴収するとされておりますけれども、県では徴収率向上と税収確保のため、県と全市町村を構成員とする千葉県滞納整理推進機構を設置し、給与所得者の住民税を給与から天引きすることを徹底するなど、市町村と一体となった取り組みを進めていると伺っております。県が事務を引き継ぎ、直接徴収を行っているとも聞いているところであります。
 そこで個人県民税の徴収対策として、県が市町村から徴収困難事案を引き継いで直接徴収を行っていますけれども、これまでの成果はどうか、お伺いをいたします。
 私の地元の白井市でも、高額で徴収困難な市県民税の滞納事案は県に徴収をお願いしていると聞いておりますけれども、県での徴収にも限界があり、抜本的な対策としては、市町村の徴収力を強化することが必要であろうかと思います。そのためには、市町村職員の徴収技術を向上させることや、県や先進的な市町村の徴収ノウハウを他の市町村に広げていくことが重要だと考えます。
 そこで、個人県民税の滞納額の縮減には市町村による徴収努力も欠かせないと思いますけれども、県はどのように市町村を支援していくのかお伺いをいたします。
 次に、地域包括ケアの推進について伺います。
 県では高齢化が進んでおり、今後は介護を必要とする割合の高い75歳以上のいわゆる後期高齢者の人口が増加し続けていく中で、15歳から64歳の生産年齢人口が減少し、その差が広がっていきます。また、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者が増加しており、足腰が弱って掃除ができない、体が弱って買い物や料理が大変だなど、同居する家族がいれば助けてもらえるような、ちょっとした生活支援のニーズが急速に高まってくることが予想されております。しかしながら、これまで在宅介護サービスを支えてきた医療、介護などの専門職の数は、生産年齢人口の減少などもあり、増加を期待できないのが現実であります。在宅介護サービスといっても、その内容はさまざまであり、例えば身体介護や機能訓練などは専門職に任せるべきだと思いますけれども、調理、買い物、掃除など、介護の専門職ではなくても担うことができるものもあり、うまく役割分担をしていくことも必要であります。
 こうした観点から、NPOやボランティアを含む多様な担い手で高齢者のさまざまなニーズに応えていこうとする介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたところであります。この総合事業は、単にサービスをつくり出すということではなく、それぞれの地域において住民主体の支え合いをつくっていく、いわば地域づくりという側面があるわけであります。また、この事業では、高齢者自身が生活支援の担い手としてかかわることで高齢者の社会参加と介護予防を一体的に推進し、一人でも多くの高齢者の方々に元気に活躍していただこうという取り組みでもあると聞いているところであります。現在、各市町村において、この総合事業を展開するための取り組みが進められているところでありますけれども、平成29年4月までに全ての市町村で事業を実施することが求められている一方、今年度の当初から事業を開始した市町村は4市にとどまっていると伺っているところであります。地域での見守りや支え合いのネットワークの広がりとあわせ、地域包括ケアシステムの構築を一層進め、本事業を着実に進展させるためにも、県として市町村を強く支援していく必要があると考えます。
 そこで、介護予防・日常生活支援総合事業の本県の取り組み状況はどうか。
 また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に、国民健康保険について伺います。
 国民健康保険は、自営業の方、農林水産業に従事する方、定年から74歳に至るまでの高齢の方など、県民全体の約3割に当たる170万人の方々が加入しております。しかしながら、近年の高齢化の進展や就業構造の変化により、加入されている方の年齢構成が高く医療費が高い、また、退職者や非正規雇用者などが多く加入者の所得が低いといった問題を抱えております。例えば会社員などが加入している健康保険組合の医療費は1人当たり約14万円であるのに対し、国民健康保険では約32万円と、約2倍の水準となっております。また、健康保険組合では、1人当たりの所得が約200万円であるのに対し国民健康保険では約83万円と、半分以下となっております。結果として所得に対する保険料負担が重くなるため、保険料の収納率は低く、市町村国保は厳しい財政運営を強いられております。
 こうした問題に対応するため、昨年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立をし、国保制度始まって以来の大改革が今まさに進められつつあります。今回の改革の柱は何点かありますけれども、そのうち特に注目すべきものは国民健康保険の都道府県化であります。これまで国民健康保険は市町村が保険者として運営してきたところでありますけれども、平成30年度からは都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営責任を担うことになります。具体的には、都道府県が国民健康保険の全体の歳入歳出を見込んだ上で事業運営に必要な納付金を定めて市町村から徴収するほか、市町村ごとの標準保険料率を算定し、公表いたします。一方、市町村の役割は、住民と身近な関係の中、保険給付や保険料の賦課決定など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなります。県は従来、それぞれの市町村が個別に行っていたこれらの事業に関し、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を定め、市町村が行う保険料の徴収やレセプト点検などの適正な実施のための取り組みを定めるなど、国民健康保険運営に中心的な役割を担うこととなります。
 このように、平成30年度からは県もみずから市町村とともに保険者の役割を果たすこととなり、国民健康保険における役割は飛躍的に増大することになります。このため、今から円滑な準備を進めていくことが重要であると考えます。
 そこで、平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に向けて、県では今後どのように準備を進めていくのかお伺いいたします。
 次に、農商工連携について伺います。
 日本経済は、安倍政権によって放たれたアベノミクス3本の矢によって、長く続いたデフレ経済からの脱却に向けて着実に前進しております。政権交代後、就業者数は約100万人増加し、昨年12月の有効求人倍率も1.27倍と24年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は大きく改善しております。さらに、賃上げ率も過去15年で最高であり、昨年は全国の3分の2の中小企業・小規模事業者で賃上げが行われました。年初来からの株価の下落や世界的な金融市場の混乱など、先行きの不透明感は否めませんけれども、景気回復の流れは着実にあらわれ始めております。
 他方で円安による原材料、エネルギーコストの高騰に苦しむ中小企業・小規模事業者の方々の声も多く聞くところであり、世界経済の動きに影響されにくい地域経済のさらなる活性化に向けた取り組みを強化する必要があるのではないでしょうか。昨年10月に策定された千葉県地方創生総合戦略では、戦略を支える基本的視点の1つに「本県の特性や強みを生かした取組」を掲げております。県内各地が持つ強み、いわば宝をより一層輝かせる取り組みが地域に働く場を創出するという循環につながっていく。これができてこそ、真の地方創生の実現と言えるのではないでしょうか。そのためには地域の商工業者や農林漁業者など、その地域に根差す方々がお互いの強みを持ち寄り、それぞれの創意と工夫により、いかに一丸となって取り組むことができるかが大きな鍵になるのではないかと考えます。
 そうした観点から地方創生総合戦略の具体的な取り組みを見てみますと、「農商工連携による商品開発やブランド化」ということが明記されております。これは、全国有数の産出額を誇る本県の農林水産物と県内企業の高い技術力を連携によりつなげることで新商品などをつくり、磨き上げていくというものでありますけれども、この農商工連携はまさに本県の強みを生かす取り組みであり、戦略の中で明確に打ち出されていることは評価できるものであります。今後、この事業を通じて、県内にどのくらい成功事例が生まれるのか注視してまいりたいと思いますけれども、県の支援は、単に農林水産物を加工するための開発支援にとどまることなく、実際に商品化され、販路を獲得していくまでのトータルの支援であるべきだと考えます。また、事業者がどのような課題を抱えているのか、きめ細かく把握することや、アクアラインや圏央道などのインフラネットワークなどの本県の優位性を十分に生かした販路開拓などの視点も大事なのではないでしょうか。
 そこで、農商工連携を進める上で事業者が抱える主な課題はどのようなものか。また、その解決に当たり、どのような対応をしているのか。
 さらに、今後の取り組みにおいて、本県の強みをどのように生かしていくのかお伺いいたします。
 次に、昨年、東京都内で開設されたアンテナショップについて伺います。
 昨年11月21日から12月19日までの29日間、東京丸の内のJPタワー、KITTEにおいて期間限定のアンテナショップを開設し、県内市町村の特産品の販売だけでなく、観光PR、移住、定住や企業誘致の相談受け付けなど、千葉県の魅力を効果的に情報発信する拠点づくりのあり方を検証したとのことであります。先般報じられた国勢調査の速報では、本県の人口は平成22年と比べて増加したとはいえ0.12%の微増であり、前回調査の増加率2.64%よりも小さくなっております。定住人口の大幅な増加は難しい時代にあると言われる中、観光客を誘致して交流人口をふやすこと、地域産品の市場を世界に向けて広げていくことが地方創生の切り札であると言われております。
 このような中、自治体アンテナショップの存在が注目を集めており、一般財団法人地域活性化センターが行った調査によりますと、都内における平成27年4月1日現在の店舗数は過去最高の55店に達したとのことであります。自治体間の競争が激化する中、本県が都内でアンテナショップを開設したことは非常に意義のあることだと思いますけれども、やや後発組に属する感は否めないのであります。報じられたところによりますと、都内におけるアンテナショップが年間に売り上げる金額は過半数の店舗で1億円を超えており、7億円以上の売り上げを達成している店舗さえもあるとのことであります。これはアンテナショップの運営次第で大きな可能性があることを示しているのではないでしょうか。11月21日のオープニングセレモニーには森田知事も駆けつけられて、多くのお客様であふれ返ったと聞いていますけれども、今回の取り組みで得られた経験や先行する自治体の事例も参考にしながら、少しでも早く追いつき追い越していただきたいと考えております。
 そこで、期間限定で丸の内に出店したアンテナショップの来場者数や売上高はどうだったのか。また、どのような検証結果が出ているのか。
 さらに、来年度も期間限定で都内アンテナショップを開設するとのことでありますけれども、どのような展開を考えているのかお伺いいたします。
    (発言する者あり)