◯田中宗隆君(続) 後ほど。
 次に、千葉ニュータウン事業についてお伺いいたします。
 千葉県のインフラ整備を56年間にわたり担ってきた企業庁は、今年度でその幕をおろし、来年度からは後継組織の企業土地管理局が発足いたします。この企業庁の事業の大きな柱の1つとして、北総地域の発展に大きく貢献してきたのが千葉ニュータウン事業であります。千葉ニュータウンは昭和44年に新住宅市街地開発事業として認可を受け、昭和53年には宅地開発公団、現在の独立行政法人都市再生機構が参画し、それぞれの得意分野を生かし、車の両輪となって事業が進められてきたところであります。事業開始から現在まで約半世紀の間、オイルショックなど、我が国の社会・経済情勢の変化や土地取得の難航などにより、事業規模や計画人口が大幅に見直されるなど、紆余曲折があったことは皆様も御承知のとおりであります。事業の計画面積は当初の2,912ヘクタールから1,930ヘクタールに、計画人口も34万人から14万3,300人へと縮小されました。一方、昭和63年に特定業務施設用地が導入され、従来の住宅中心のまちづくりから、住み、働き、学び、憩う、さまざまな機能を備えた自立都市としてのまちづくりが進められてまいりました。さらには、成田スカイアクセスの開業や北千葉道路の一部供用開始など、交通インフラの拡充が図られ、大型の商業施設や物流施設の立地も相次ぎ、近隣地域からも多くの人々が訪れて大変活気が出てきているところであります。
 私自身、千葉ニュータウンに移り住んで29年になりますけれども、町の成長を身をもって感じているところであります。やはり土地の分譲が進み、居住者や就業者がふえれば鉄道などの利便性が一層高まるというように好循環が生まれ、相乗効果で町が発展いたします。リーマン・ショック後に落ち込んでいた個人向けの住宅需要も最近では好調に推移していると聞いております。この時期を逸することなく、ぜひとも分譲促進に努めていただきたいと思いますけれども、ことし2月に公表された企業庁事業の資金収支見通しによりますと、今年度末においても千葉ニュータウンではかなりの未処分土地が残るとされており、土地の売れ行きとともに今後の処分がどうなるか、大変気になるところであります。また、長年、千葉ニュータウン事業を担ってきた企業庁が終結し、来年度より企業土地管理局に移行されますけれども、体制が縮小されることで事業への影響も大変心配であります。
 そこで、千葉ニュータウンのこれまでの分譲状況及び今年度の分譲予定はどうか。
 また、企業庁の後継組織である企業土地管理局は千葉ニュータウン事業ではどのような取り組みを行うのか。
 以上をお伺いいたしまして1回目の質問とさせていただきます。(拍手)