◯説明者(中岡 靖君) 私からは地域包括ケアの推進についての2問と国民健康保険についての1問、合計3問につきましてお答え申し上げます。
 まず初めに、介護予防・日常生活支援総合事業の県の取り組み状況についての御質問です。介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者を含め、地域の多様な主体が支援を必要とする方のさまざまなニーズに応え、高齢者を地域で支えていくための事業であり、できるだけ早期に取り組むことが重要であると考えております。このため県では、市町村に対し事業実施のための具体的な事務の進め方や、県内外の先進自治体等から講師を招き、5月から9月の間に6回にわたって集中的に説明会を開催し、総合事業への早期移行を支援してきたところでございます。その結果、年度当初の4つの市に対し、県内の自治体の半数を超える29の市町村が本年度中の事業実施に至ったところであり、これは市町村数においても、また、その割合においても全国トップクラスの取り組み状況となっております。
 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の県の取り組みについての御質問です。本年度、早期移行を進めてきた総合事業については、従来のサービスだけではなく、NPOやボランティアなどによるさまざまなサービスの創出に向け、来年度以降も市町村の取り組みを支援していくこととしております。また、地域包括ケアの推進において、重要な医療と介護の連携については、資源が少なく実施に苦慮している地域を中心に県が広域的な調整を進めているところであり、来年度も地域で行われる会議等に出席し、必要な助言等を行っていきたいと考えております。これらの取り組みにより、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村に対する積極的な支援に努めてまいります。
 最後に、国民健康保険の都道府県化に向けてどのように準備を進めていくかとの御質問です。県では、平成30年度からの都道府県化に向け、財政運営の仕組みづくりや統一的な運営方針の決定など、さまざまな準備を市町村と調整しながら着実に行う必要がございます。このため、本年度中に財政安定化のための基金を設置し、段階的に積み立てを進めていくほか、来年度からは保険指導課内に国保広域化準備室を新たに設置し、組織体制の強化を図ることとしました。今後は市町村から徴収いたします納付金の具体的な算定基準など、多岐にわたる財政運営の制度設計等について、市町村等との協議を重ねながら、新制度への円滑な移行に向け万全の準備を進めてまいります。
 私からは以上でございます。