◯説明者(加藤 勝君) 選挙管理委員会に関する質問についてお答えをいたします。
 まず、公職選挙法の改正により不在者投票制度を利用する者が見込まれるが、どのように対応するのかとの御質問です。選挙人名簿に関する公職選挙法の改正により、有権者でありながら転居や名簿登録のタイミングで投票ができなくなる、いわゆる投票権の空白は制度上は解消されたところでございます。一方で、選挙年齢の引き下げにより新たに有権者となる18歳、19歳の方が、初めての選挙でさまざまな手続を要する不在者投票を正しく行えるよう制度の周知を図ることが重要です。そのため、まずは高校等での出前授業や広報紙などを活用した不在者投票制度の啓発を行い、また、選挙の際はホームページ等でも啓発するとともに、市町村選挙管理委員会に対象となる方への周知の徹底を求めるなど適切な対応に努めてまいります。
 次に、公職選挙法の改正についての御質問です。今国会に共通投票所制度、期日前投票の投票時間の弾力的設定及び投票所に入ることができる子供の範囲の拡大を内容とする公職選挙法の改正案が提出されたところでございます。仮に法案が成立すれば、本年夏の参議院選挙から適用が見込まれることから改正法案の内容について情報収集に努め、市町村選挙管理委員会に対し逐次情報提供を行うなど適切な対応を図ってまいります。
 私からは以上でございます。