◯知事(森田健作君) 共産党の寺尾賢議員の代表質問にお答えいたします。
 きょうは小松前議員、ようこそおいでくださいました。そしてまた、石橋副議長のお母様、そして支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 日本国憲法についての御質問でございますが、日本国憲法は我が国の最高法規であり、憲法を尊重し、遵守することは知事として当然のことだと考えております。
 米軍普天間基地の辺野古への移設に関する御質問でございますが、基地の移設にかかわる問題に関しては、国と沖縄県それぞれの主張がある中、現在、福岡高裁那覇支部及び沖縄地裁で係争中であることから、コメントは差し控えたいと考えております。
 アベノミクスの失敗、トリクルダウンの破綻及びアベノミクスの継続による貧困と格差の拡大についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。本県経済につきましては、有効求人倍率が1倍を超えて推移しているほか、完全失業率や企業の倒産件数について、過去10年間において最も低くなっているなど、全体としては緩やかながらも回復の傾向にあると認識しております。また、いわゆる貧困と格差については経済政策のみならず、社会保障、教育等、さまざまな分野の対策により総合的に取り組むべきものと考えております。なお、景気については世界経済が不透明感を増すなど、その先行きに関して懸念材料もある中で、県といたしましては、今後の動向を注視しながら、「新 輝け!ちば元気プラン」や地方創生総合戦略に基づき、県経済の活性化と県民福祉の向上に向け着実に取り組んでまいります。
 消費税についての御質問でございますが、消費税の引き上げによる増収分については、消費税法及び地方税法において、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることが明記されているところでございます。
 国立大学法人運営費交付金など、国の高等教育施策に関する御質問でございますが、国の高等教育予算については少子化の進展を踏まえつつ、全国的な高等教育の機会均等、大学の安定的な経営、教育研究の質の確保等の観点から、国において適切に検討されるべきものと考えております。特に国立大学法人運営費交付金の確保については、大学が地域の将来を支える人材の育成に多大な貢献を果たしていることなどに鑑み、全国知事会を通じて国に対して従前から要望しているところでもございます。
 自衛隊の派遣に関する御質問でございます。いわゆるPKO法に基づく自衛隊の海外派遣に当たっては、内閣総理大臣が法の趣旨に基づき業務の内容や派遣期間、装備等を定めた実施計画を閣議決定することとされております。また、停戦監視活動及びいわゆる安全確保活動については国会の承認が必要とされており、御指摘は当たらないものと考えております。
 テロと戦争に関する御質問でございますが、世界の恒久平和は世界の人々の強い願いでございます。これを実現するため、国において国際社会と連携して取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
 北朝鮮問題についての御質問でございますが、国際社会が強く自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮が先月の核実験に続き、今月、ミサイル発射を強行したことは日本の安全に対する重大な脅威であるとともに、国際社会の平和と安全を乱すものであり、断じて許すことはできません。国においては、国際社会と連携して、毅然とした態度で北朝鮮の核ミサイル問題の解決に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
 政治と金に関する御質問でございます。私は、政治家がみずからに疑惑を持たれた場合は、国民、県民の信頼を得るため、まずはしっかりと説明責任を果たすことが重要であると考えております。また、企業・団体献金のあり方については、国会において議論されるべきものと考えております。
 次に、環太平洋連携協定、TPPについてお答えをいたします。
 TPPの批准についての御質問でございますが、将来にわたり我が国が安定的に繁栄するためにはアジア、太平洋地域との連携を深めることが重要であると考えております。一方で、千葉県は農業県でもあり、農林水産業への影響に対する懸念もあることから、協定の承認に当たっては、農林水産業への対応策も含め、国会においてしっかりと議論していただきたいと考えております。
 次に、地球温暖化についてお答えいたします。
 経済効率よりも地球温暖化対策を優先させるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、県といたしましては、地球温暖化対策を進めるに当たり、環境と経済の統合的な向上に向けて環境と経済が好循環するよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
 指定廃棄物処分場の建設計画に関する御質問でございますが、詳細調査を行う候補地は、4回にわたる市町村長会議の議論を経て確定された手法に基づき選定されたものと認識しております。国は自治会や一般市民を対象とした説明会を計5回にわたり開催し、候補地選定の経緯や施設の必要性、安全性などについて説明を行ってきました。また、国は千葉市や市民の理解を得るための努力を引き続き行っていくこととしております。
 国に原発からの撤退を求めるべきではないかとの御質問でございます。原子力発電のあり方については、安全性を確保した上でエネルギーの安定供給、環境問題などを総合的に勘案しながら、国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事、担当部局長からお答えいたします。