◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、TPPに関しまして、食の安全についてお答えをいたします。
 国によりますと、残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査の表示を含め、TPP協定によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われないとされております。また、我が国における食の安全性を確保するため、引き続き国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うとともに、食品の検査等を着実に実施していくとしております。
 次に、若者の雇用についてお答えをいたします。
 ブラックバイトの実態及びアルバイトの実態調査につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。昨年、国が実施した調査では、アルバイト経験がある大学生等の約6割が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答しており、中には書面による労働条件の通知がないなど、労働法令に違反するようなケースもあったとされております。いわゆるブラックバイトなど法令に違反する行為は厳正に対応すべきであり、県内8カ所に設置された労働基準監督署が監督権限に基づき対処をしておりますが、県でも労働相談センターにおける相談を通じて実態の把握に努めているところです。県といたしましては、今後とも若者が安心して働くことができるよう、労働局と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。
 労働相談センターの拡充や街頭労働相談についての御質問は関連があるので、一括してお答えをいたします。県では専門の相談員に加え、弁護士や臨床心理士が県民から直接の相談に応じる労働相談センターを開設し、夜8時まで相談に対応しているほか、県労働委員会におきましても無料労働相談会の開催に取り組んでいるところです。また、県内各地域においては、労働基準監督署や弁護士会、社会保険労務士会など多くの関係機関が相談窓口を設置しており、県といたしましても、こうした機関との連携を図っているところです。県では、現在利用者の利便性をより高めるため、インターネットを活用した24時間受け付け可能な体制の整備について検討しているところであり、今後とも関係機関と連携を密にしながら相談体制の充実に取り組んでまいります。
 労働法に関する講座、パンフレットについての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。県では労働法に関する若者向けのパンフレットを作成し、ホームページで公開するとともに、ハローワークやジョブカフェを通じて利用者に直接配布するなど、利用の促進を図っております。また、労働法の基礎講座については、労働者、雇用主を含む県民向けの労働大学の運営のほか、今年度からは対応可能な県立高校において出前講座を実施しているところです。さらに、国においては地方労働局が大学等の出張講座を実施しているところであり、県としても、これらの動きと連携しながら県民の労働法に関する知識の普及啓発に取り組んでまいります。
 非正規雇用についての御質問でございます。県では若者の正規就労を促進するため、ジョブカフェちばにおいては就労相談から職業紹介までの一貫した支援を実施するとともに、知事、教育長、千葉労働局長連名の文書により、県内の事業所に対して正社員化の要請を行っております。国におきましては、正社員転換を促進するためキャリアアップ助成金制度を設け、非正規雇用から正社員への転換を促しており、県もこの制度の有効活用を周知しているところです。さらに、国は本年1月に正社員転換・待遇改善実現プランを策定し、今後、地方労働局単位で地域の実情に応じた具体的かつ実効的な地域プランを策定するとしたことから、県といたしましても、今後労働局と連携をしながら正規雇用の拡大に向けて、このプランに沿った取り組みを進めてまいります。
 次に、地球温暖化についてお答えをいたします。
 現行の県の温暖化防止計画の達成状況と県の取り組みについての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。県では、平成18年に地球温暖化防止計画を改定し、温室効果ガス排出量を1990年と比べて1.3%削減することを目指し、再生可能エネルギーの導入促進や環境に配慮したライフスタイルの促進などに取り組んできたところです。温室効果ガス排出量は結果として3.7%の増加となりましたが、その主な理由は、家庭や事務所などの省エネルギーの取り組みが十分に進まなかったことや、東日本大震災を契機に電源構成のうち、火力発電の割合が増加したことなどが考えられます。
 新計画の目標設定と国の削減率との比較についての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。新計画では、県民や事業者にとって目標がわかりやすく、かつ取り組みの効果も実感できるよう、エネルギー消費量やごみの排出量の削減を目標として設定することを予定しております。この目標を温室効果ガス排出量に換算いたしますと、目標年度であります2030年度には2013年度と比較して22%の削減となります。一方、国の削減目標は26%ですが、産業部門や家庭部門など温室効果ガスの排出元の構成比が本県と国全体では異なるため、単純には比較できないものと考えております。
 太陽光パネルについての御質問でございます。太陽光パネルの設置を促進することは、地球温暖化対策や再生可能エネルギー活用の観点から重要であると認識をしております。このため県では、市町村を通じて住宅用太陽光パネルの設置経費に対する助成を実施しているところであり、現在では、助成を開始した平成23年度に比べ発電出力が7倍以上に増加し、累計で約86メガワットとなっております。今後とも太陽光パネルの設置を促進するため、市町村とも連携しながら広報啓発や相談窓口の充実に努めてまいります。
 地球温暖化に関する県の計画における産業部門の目標についての御質問でございます。鉄鋼産業や石油化学産業などの産業部門は、温室効果ガスの排出量が各企業の生産活動に大きく左右をされ、生産拠点等の配置も企業の経営方針により全国規模で変動するという特性があると考えております。また、地球温暖化対策の目標も産業界において全国規模で設定をしており、本県にはこのような企業が数多く進出しているところでございます。産業界のこのような特性を踏まえた場合、県域のみに限定した目標を設定することはなじまないものであり、各業界の目標を県の目標とすることが適当と考えたところでございます。
 事業所の報告制度についての御質問でございます。地球温暖化対策推進法により、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者は、その排出量を毎年度、国に報告する義務があります。報告された排出量は事業者ごとに毎年度、国から公表され、事業所ごとの排出量も請求に応じて開示をされております。
 地球温暖化防止に関する条例をつくるべきではないかとの御質問でございます。県では、温室効果ガス排出量の報告を事業者に義務づけることを内容とした条例の制定を平成19年度に検討しておりました。その後、平成20年度に地球温暖化対策推進法及び省エネ法が改正され、条例化を予定していた事業者単位での報告の義務化が法律で定められたことから、条例の制定を見送ったところでございます。さらに、法律では事業者に対する国の指導や事業者ごとの排出量の公表も定められており、一定の効果が確保されているものと考えております。
 石炭火力発電所に関する御質問です。電力業界は地球温暖化問題への対策として、国の温室効果ガス削減目標を踏まえ業界全体での目標を設定し、その進捗状況を毎年、国に報告するなどの具体的な取り組みを公表したところです。また、国においても関係法令の改正等により、火力発電について排出量の少ない最新鋭の設備の導入を義務づけるなど、電力業界の自主的な取り組みの実効性を確保することとしております。県といたしましては、こうした動きも踏まえながら、石炭火力発電所の個別の事業計画について環境影響評価法に基づき、知事としての意見をまとめてまいります。
 原発と温室効果ガス排出量についての御質問でございますが、原発の再稼働自体では温室効果ガスの排出量は減りませんけれども、国では温室効果ガスの削減に向けて再生可能エネルギーの最大限の導入など、各種施策を推進することとしております。
 私からは以上でございます。