◯説明者(内藤敏也君) 私からは県立高校統廃合問題についての9問及び若者の雇用のうち1問についてお答えいたします。
 まず、鶴舞桜が丘高校の生徒や教師の努力に対する評価に関する御質問と市原高校と鶴舞桜が丘高校の統合に関する御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。鶴舞桜が丘高校では、多くの地域住民が集まる収穫祭の開催や地域行事への参加、福祉施設と連携した福祉人材の育成など、さまざまな取り組みを実施しており、県教育委員会においても地域に根差した特色ある学校づくりとして評価しております。また、県立学校改革推進プラン・第2次実施プログラムにおいて、地元ゴルフ場等と連携して実践的な授業を行う緑地管理コースを同校に設置し、地域の教育力を活用した取り組みを支援してまいりました。しかしながら、市原地区の中学校卒業者数の減少や学校の小規模化等に対応し、活力ある教育活動を展開するため、今回の統合案としたところです。
 1学年4から8学級が適正規模だとする根拠は何かとの御質問ですが、県立高校の適正規模については、県立学校改革推進プランにおいて、柔軟な教育課程の編成や活力ある教育活動の展開など、教育効果が上がる学校規模として、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級としております。なお、全国的にもほとんどの都道府県において、1校当たりの適正規模を1学年4から8学級の範囲内としているところです。
 1学年4から8学級が適正であるなど、根拠のない枠を上から押しつける高校統廃合はやめるべきではないかとの御質問ですが、県教育委員会では、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級とし、学校規模や配置の適正化に努めているところです。今後も学校の活力の維持や柔軟な教育課程の編成による選択幅の拡大など、多様で効果的な教育を展開し、生徒にとって一層魅力ある高等学校づくりを目指してまいります。
 通学区域の緩和が郡部と都市部の差を拡大させたとの認識はあるのか。また、通学区域制度を改善すべきであると思うが、どうかとの御質問ですが、現在の通学区域は中学生の高校選択幅の拡大を図るため、それまでの12学区から9学区とし、平成13年度入試から実施しているものです。さらに、みずからが居住する学区だけでなく、その学区に隣接する学区内の高校も受検可能としたことにより、中学生は広範囲の地域の中から高校を選択できるようになっております。なお、学区のあり方につきましては、子供たちにとって何が一番よいのかという観点から、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
 都市部で適正規模を超えている事態に関する御質問と都市部の大規模校の施設整備に関する御質問と学級数の是正に関する御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。県立学校改革推進プランでは、柔軟な教育課程の編成や活力ある教育活動が展開できるよう、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級としており、学校規模や配置の適正化に努めております。県立高校の生徒募集定員は、中学校卒業予定者数の推移や過去の進学状況、各地域の実情、各学校の受け入れ可能な施設設備の状況などを毎年検証し、必要な学級数を設定しております。一時的に生徒数が増加する都市部においては各学校の状況を総合的に勘案し、9学級を設けることが適切と判断したところです。
 学ぶ意欲を引き出す教育推進のためにも県立高校でも少人数学級に踏み出すべきではないかとの御質問ですが、高等学校においては、一定規模の集団の中での生活体験や社会性を身につけることが重要であることから、40人学級編制を維持しながら、学習指導において必要に応じて習熟度別授業などのために学習集団を分ける少人数指導を推進しているところです。
 最後に、若者の雇用に関し奨学金等について国への要望、県としての拡充、また、市町村への支援が必要ではないかとの御質問ですが、居住や職種等の条件を付さない大学生等への一般的な奨学金については国が実施すべきものと考えており、新たな給付制奨学金制度などは検討しておりません。また、各市町村が独自の政策意図を持って行う奨学金については、県として支援を行う考えはありません。なお、県では大学生等への奨学金に関して、成績条項の撤廃や大学入学一時金制度の創設などを国に要望しております。
 私からは以上でございます。