◯阿部俊昭君 皆様おはようございます。柏市選出、公明党の阿部俊昭です。それでは、会派を代表して、通告に従い順次質問いたします。
 未曽有の東日本大震災の発生から5年、我が千葉も被災県であり、津波による大きな被害、また各地の液状化被害、さらに福島第一原子力発電所において全ての交流電源が失われ、冷却機能を喪失し、大量の放射性物質が放出されるという重大な事故により、県北西部を中心にホットスポット、さらにはその除染、指定廃棄物の問題、農産物の風評被害にも遭い、また人口流出もありました。今なお苦しい生活を強いられている県民の方もおります。
 そのような状況下において、不屈の魂で試練に立ち向かってきたのが私たち千葉県民です。森田知事、執行部職員の皆様も、議員も県民の先頭に立ち、国、ほかの地方自治体、そして関係機関に対し積極的に協力と支援を呼びかけ、その復旧・復興に向け力強く一つ一つ実現してまいりました。5年集中復興期間がこの3月で終わろうとしています。その後は復興・創生期間として、さらに5年間の新たな段階に入ります。九十九里沿岸の海岸、河川の津波対策の事業や医療施設の耐震化なども着実に力強く進められていくとのことです。知事は、観光プロモーションで先月も被災地仙台、福島を訪問されました。双方向交流の大切さを語られ、支え合う社会の再構築へのメッセージを発せられました。心の復興は、人との交流以外にないと思う私は本当にうれしく思いました。大震災で失ったものは余りにも多いのですが、さまざまな価値観が見直され、支え合う社会へ新たな結びつきも生まれ、紡ぎ合い、未来へ防災危機管理体制の強化が図られてきたと思います。
 そこで知事にお尋ねいたします。東日本大震災から復旧・復興の5年間の取り組み状況をどう総括しているのか。
 新たなステージ5年間となる復興・創生期間の始まるその節目に、被災地支援に行動した千葉の人、防災、減災へ新たな取り組みを始めたこと、人と事の2つの観点で具体的な質問をし、防災、減災への力とさせていただきたいと思います。
 1つ目、東日本大震災被災県でありながら、被災県だからこそ被災地支援に行動した千葉の人々がおりました。実は関東大震災のときも、県下は家屋倒壊、土砂崩れ、津波襲来など深刻な打撃を受けた千葉でした。しかし、東京全滅と聞くと、数十キロ離れた大網町──現在の大網白里市のことでございますけども──の町中の若者が総立ちで握り飯をつくり、東京の人たちへ何万個と届けてくれたそうです。みずからをなげうっても友を救いたいとの行動に無数の被災者の命をつないだのです。私はこの精神が千葉の大地に脈打ち、東日本大震災の後も多くの千葉の方々がボランティアなど率先して行動し、支援を重ねてきた5年間だったと思います。個人で、町会で、企業や団体、組織で、いろいろな形で被災者・被災地支援されてきた千葉県民の方が、この議場にも、そして皆様の周囲にもおられると思います。何か手伝いたい、役に立ちたい、どこでどう支援したらよいかと考えていた多くの県民の心をつなぎ、結びつけ、喜びを共有し合い、被災地支援の行動を継続している方がいます。こうした県民の取り組み、行動に光を当てる役目は行政は本来持っていると思うのです。
 宮城県庁を訪問した折に、県職員の方に最初に声をかけていただいたのが、現在も宮城県民229名が千葉県に避難し支えていただいています、ありがとうございますということでした。私事、石巻で被災した86歳の母も千葉県で生活を始めました。また、千葉県職員がなれない天地、派遣先宮城県で大奮闘しているとのことで御礼の言葉がありました。その1人がみやぎ復興プレスというミニ新聞で紹介された千葉のSさんで、千葉落花生おおまさりの紹介をされながら、宮城県庁雇用対策課での職務への決意を披瀝していました。千葉県民が、県職員が、そしてまた県立高校生が、校長先生、教頭先生、養護教諭がボランティアバスに乗り込み、被災地の土砂さらいをし、県内社会福祉協議会の方々が、NPO法人、企業団体の方々が作業で、音楽で、踊りで、またワークショップ等でさまざまな知恵を生かして、笑顔を届け支援を重ねております。誉れの千葉県民がおります。まさに千葉のポテンシャルだと思うのです。千葉のある県立特別支援学校に福島県から感謝状が届いたそうです。これは安全確認された福島の地を修学旅行先に選んで来県してくれたことへの行動に対する心配りでした。児童たちは福島の地でダンス等、黄金の思い出を刻み、千葉で感動を発信していました。私はこうした人の流れ、心の交流こそ心の復興につながり、未来への防災、減災への確かな力になると思うのです。
 そこで質問いたします。
 1つ、県職員の派遣の実績と派遣を終えた職員の感想はどうか。
 2つ、県職員の被災地派遣について、今後の見通しはどうか。
 3つ、県立学校の教員や高校生の被災地・被災者支援状況はどうか。
 次に、県民の世論調査で県政への要望、5年連続で1位だったのが、災害から県民を守るでありました。県の努力で防災に関する各種情報を県民や関係機関と共有し、的確な防災対策を支援することを目的とした千葉県防災情報システムも整備されました。きょうは防災、減災への取り組み、新たなこと、確かなこと3点をお尋ねしたいと思います。
 1つは、大震災のときにほとんどの交通機関がストップしたため、通勤・通学者の足は奪われ、都内通勤の多くの千葉県民も帰宅困難者となり、また、県内の駅でも多くの帰宅困難者があふれ返ったところがありました。地震直後は原則移動しないことが大切でありますが、帰宅せざるを得ない人もいて、徒歩帰宅者に移動安全ルートの確保やトイレや水道水の提供場所が必要となります。首都直下型地震など大規模災害を想定すると108万人とも言える帰宅困難者が予想されます。ラジオによる災害情報などの提供を含めての拠点として、災害時帰宅支援ステーションの設置協力を進めてきました。各駅での帰宅困難者・滞留者への対応の訓練も行われていると思うが、その状況はどうか。
 2つ目は、震災時、国は初めて女性職員を女性の視点担当者として現地対策支援室に派遣しました。男女のニーズを配慮し、プライバシーの確保された避難所の設計、救援要員への女性の参画、女性向けの支援物資の備蓄、女性に配慮した相談窓口などの必要性が明らかになりました。自主防災組織の育成、強化を図るために、企画会議、リーダー研修や訓練などに女性の参画を促進することを自治体の取り組みに求められました。県として男女共同参画の視点を入れた防災・災害復興体制を確立する必要性があります。防災・災害復興対策における女性施策に県はどのような議論をし、取り組んできたのか。
 3つ目は、震災の教訓を風化させない取り組みについてです。震災の真っただ中にあった私たちの責任として、後世に語り継いでいかなければならないと思います。また、震災に対する県民意識の浸透を図り、減災のかなめである自助、共助の意識向上につなげていかなければなりません。我が党としても、写真展や被災者の方の講演、朗読会などイベント開催を提案してきました。今後、3月11日や11月5日津波防災の日などを節目に、震災の記憶を千葉県として長く継承していくことも検討できるかと思います。
 そこで質問、3つ確認いたします。
 1つ目、帰宅困難者対策について県はどのように取り組んでいるのか。
 2つ目、防災会議など防災分野における女性の参画は進んでいるのか。
 3つ目、東日本大震災を風化させないための取り組み状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
 次に、行政手続のスピードアップ事業についてお尋ねします。
 地方分権改革によりさまざまな権限が移譲される中、住民に対する成果の還元策の1つとして、地方公共団体が主体的に創意工夫して許認可等の手続を迅速に進めることは重要です。埼玉県で経済再生につながる許認可を対象に標準処理期間を集中的に見直し、できる限り全国最短になるよう全庁的な取り組みを推進しています。取り組みにおいては、部局横断的な行財政改革推進委員会を設置して全庁的な推進体制を強化するとともに、審査マニュアル整備、申請書へのチェックリストの印字、申請書に係るQ&Aのホームページ掲載、申請受付担当者の集約、専門化などにより事務の正確性を担保し、標準処理期間の短縮を推進。また、これまで標準処理期間を設定していなかった許認可についても、できるだけ短い期間での設定を進めています。その結果、既に平成26年度までに累計20事務で全国最短を達成。さらに現許認可事務をスピードアップして、さらなる拡大を推進しているのです。県民ニーズの高い建築確認や農地転用の許可、食品営業の許可など、地域の経済活動の活性化のためには企業などが活躍しやすい環境を整えることが必要であり、地域の環境に問題がなければ、行政の許認可に要する時間を可能な限り短縮化することが有効な方策の1つです。経済活動、環境整備の優劣が企業誘致や地域経済の活性化に直結する現在、千葉県としても近隣自治体におけるこのような取り組みを傍観することはできません。
 そこで質問します。許認可事務における標準処理期間の短縮の推進を図るべきと考えるが、どうか。
 次は、公選法の改正についてです。
 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法がいよいよ6月19日に施行され、国政選挙では7月予定の参議院選挙から実施されます。18歳選挙権は199カ国・地域のうち約9割、176カ国・地域で認められるものであります。我が党も45年前から国会で訴えてまいりました。昨日の代表質問でも話題になっていた主権者教育の大切さも感じますし、若い世代にうそやデマで不安をあおって署名運動したり、政党機関紙を授業で配るなど、とんでもない動きは改善されるべきであり、私たちは、若い有権者の皆さんが政治に関心を持って、確かな目で耳で政治を捉え、声を確実に政治につなげていけるよう環境づくりに努力していく責任があります。
 一方、今回の改正で6月19日以降に有権者となる18歳、19歳の人が進学や就職で新住所に転居した場合、旧住所の選挙人名簿には登載されていない、また、新住所でも3カ月未満しか居住していなければ、せっかく有権者になっても投票できない投票権の空白が生じていたのです。新たに有権者となる約240万人のうち約7万人が投票できない事態でした。1人の声を聞いた国会議員が問題提起し、議論され、空白が解消されることになりました。例えば参院選公示日の前日までに転居先に3カ月住んでいれば新住所、3カ月未満ならば旧住所で投票できます。遠方に引っ越したり、また、遠方から千葉に転入した場合、旧住所で不在者投票ができること、より簡易にできるようにこの制度を周知することが求められます。会社や大学、教育現場等への情報提供により積極的な取り組みが必要であると考えます。
 そこで質問します。選挙人名簿に係る公職選挙法の改正により、不在者投票を利用する者がふえると見込まれるが、どのような対応をするのか。
 きのうも投票率向上への議論がありましたが、私は別の角度でお尋ねします。現在国会で、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策として、1つ目、共通投票所制度(仮称)の創設、2つ目に期日前投票の投票時間の弾力的設定、3つ目、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大などを含めた公職選挙法改正案が審議されております。現行制度では、投票日当日は自治体が指定する学校など、投票所1カ所でしか有権者は投票できないため、改正案では自治体の全域から人が集まる場所などに共通投票所を設置できるものとなっております。共通投票所については、投票の秘密と選挙の公平性を確保することができれば、駅やショッピングセンターなどに設置も可能であるとされ、二重投票を防止するため、各投票所がインターネットで選挙人情報を管理するといった方針も打ち出されております。また、期日前投票の時間は現行で午前8時半から午後8時までですが、自治体の判断で午前6時30分から午後10時まで拡大することも可能とされています。そして、投票所に入ることができる子供は幼児などに限られておりましたが、18歳未満まで認められるとなっております。
 そこで質問します。共通投票所制度の創設等の公職選挙法改正にどのように対応していくのか。
 公用車の定期点検整備についてです。
 道路運送車両法が平成7年に改正され、車検制度について、いわゆる前検査後整備という新制度が導入されました。これは一言で言いますと、車を先に車検を通して、後で整備をしてよいという制度です。しかし、一部の自動車ユーザーと代行業者、未認証工場にも問題があり、本来実施すべき整備を怠ったり、定期点検を怠る実態があります。整備不良に起因する事故は思わぬ重大な事故を引き起こしたり、事故に至らなくても車両故障による大渋滞を引き起こしたり、さらにはその渋滞が事故を誘発する要因となることがあります。大渋滞は経済損失とも言えます。国土交通省は、自動車点検整備の重要性を周知していくために自動車点検整備推進運動を全国展開し、ユーザーに対して点検整備の啓発活動に力を入れています。その取り組みの一環として、県も点検整備を率先して行い走行すべきだと思います。
 そこで県の公用車についてお尋ねします。公用車の費用削減を目指し、予算執行額が平準化でき、経費節減と管理事務量が軽減できるということで公用車のカーリース化を進めてきましたが、管理状況はどのようになっているでしょうか。千葉県には公安委員会を除いて本庁82台、出先機関に995台、水道局、企業庁、病院局、議会事務局、教育庁など438台、合わせますと1,515台の車両があります。こうした公用車の定期点検は行われているのでしょうか。行政監査から指摘もされていましたが、公安委員会を除く60機関を抽出して調査したところ、2つの機関では車両は持っていない、全ての車両について定期点検を実施しているのは24機関、一部車両は定期点検しているのが16機関、全ての車両の定期点検は実施していませんというのが18機関ありました。このことは大まかな指摘にとどまっておりますけども、命を運ぶ車両の安全性が求められる中、課題だと思います。
 そこで質問いたします。
 庁用自動車の安全対策として定期点検の実施状況はどうか。
 2つ目、定期点検を通して安全管理を今後庁内でどのように進めていくのか。
 次に、契約についてお尋ねします。
 プロポーザル方式は、主に業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画提案をしてもらい、その中からすぐれた提案を行った者を選定することですが、千葉県でも技術力や想像力、アイデアなど専門性が求められる委託業務をプロポーザル方式によって選定しております。各事業の要項に基づいて募集をかけていると思いますが、24年度は351件、52億4,448万円、25年度は260件、33億3,942万円など、毎年、相当数の契約をプロポーザル方式により選定し契約をしてきています。価格という単純評価でなくなるため、透明性と公平性が担保されなければなりません。募集において告知方法が十分でなかったり、公募期間が短いとプロポーザルの参加者が限定され、期待する競争が働かなくなります。県として統一したガイドラインや規定はあるのでしょうか。価格にかかわらず、すぐれた政策提案を採用できたこともあるでしょうし、選定委員の条件、審査基準の公平性に疑問の声などはありませんでしたか。
 そこで質問します。県の契約におけるプロポーザル方式の実績と課題はどうか。
 次に、福祉政策でございます。
 次に、障害者差別解消法施行に向けた取り組みについてお尋ねします。
 不当な差別を禁止し、必要な配慮をするよう義務づけており、障害者政策を大転換する内容とも言われ、自分らしく生きていく共生社会の実現を目指す上で画期的な法制度がスタートすることとなります。障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を持っている千葉県は、地域相談員や広域専門指導員、調整委員会という3層構造の相談支援体制が整備されて、相談活動の豊富な具体的事例が蓄積されているなど、これまでの条例の成果を生かしていけるものと思います。一方、障害者差別解消法と千葉県障害者条例との関係性なども明らかにしていくことが望まれます。障害者差別解消法の趣旨を周知するには時間が必要との理由で、法成立から本年4月の施行まで、この3年間が重要だったわけです。県障害者条例を持つ千葉県は周知にどんな工夫を重ねてきたのでしょうか。言いづらいことですが、県障害者条例を知っている千葉県民の割合は2割弱にとどまっていることもあり、この反省の中で、今回の法施行については、県は広く県民に趣旨を周知していくことが望まれているわけです。庁内初め各市町村、関係機関、学校へ積極的に工夫して働きかけていくべきです。
 また、法の実効性の担保を確実なものにするために、県として県内の市町村の法施行に向けての重要性を周知し、取り組みに対して支援が必要となります。障害者の皆さんの集いに行きますと、今回の施行により障害者差別解消支援地域協議会が国や県、市町村それぞれの地域に設置できるということで、この設置に大きな期待の声が寄せられています。関係する機関などのネットワークが構成されることによって、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、差別の解消できるという実効性のある相談支援体制が可能となります。
 そこで質問いたします。
 1つ目、障害者差別解消法の施行に伴い、法の趣旨を庁内初め各市町村、関係機関等にどう周知しているのか。
 2つ目、県内市町村の障害者差別解消支援地域協議会の設置状況はどうか。また、県は市町村の地域協議会設置に対してどのような支援をしているのか。
 次は、何度も議論になっております2025年問題の介護人材の育成の質問です。
 2025年は後期高齢者が2,000万人を突破すると言われております。現状の施策を継続した場合、約30万人の介護人材が不足するとの見通しが示されています。医療ニーズの高まりや認知症高齢者、また、高齢者単独世帯の増加に伴い、介護ニーズの高度化、多様化に対応し得る介護人材の質的向上を図る必要があります。地域包括ケアシステムの構築といっても、最重要の基盤は介護人材の量、質ともに安定的確保と捉えて、県としても新事業を展開しようとしており期待するところでございます。私もかつて施設での終日体験、今は母親の施設を通して介護士の方々の涙ぐましい奮闘、真心こもる笑顔の声かけに接しています。無理なことをお願いしてしまう利用者にも、人生の最終章の大先輩への畏敬、また人間愛を持って仕事する介護職員のとうとい姿をもっともっと知られていくべきであります。崇高な仕事である現場へ発信力のあるマスコミの方、そして、教育現場の方がもっと足を運んでほしいと思います。高齢化社会で最大限に光を当てていかなければならない場所です。
 以前も紹介しましたが、人生の最後まで自分らしく暮らせるようにとかかわる仕事、新3K、感動、感謝、希望あふれる職場こそ福祉現場なりであります。高校や大学など専門分野で学ぶ学生のみならず、広く高校、大学全体、介護福祉分野に対するマイナスイメージを払拭するためのPRに力を入れていくべきであり、介護職員の不足解消の手を打っていかなければなりません。また、介護職員に対しての質的向上の研修制度や相談体制、ストレス対策も図ってほしいといった要望もいただいております。重労働、低賃金により、介護士の資格や経験がありながら、介護現場で働くことを希望しない潜在的介護士が多く存在しております。その掘り起こしが人材不足の解消への大きな手段の1つにもなります。
 そこで質問いたします。
 1つ目、介護職員の定着のために早期離職防止、また、職場環境向上などの対策について強化すべきと思うが、どうか。
 2つ目、介護人材確保は喫緊の課題であり、どのように対策強化に取り組んでいくのか。
 高齢者対策の質問です。
 世界に類を見ない超高齢化社会が進行する中で、県は2025年(平成37年)に向けて、平成27年から29年度の3年間を見通す千葉県高齢者保健福祉計画を策定しました。重点課題の1つとして挙げているのが、高齢者の社会参加を推進する環境づくりです。医療介護のニーズの増大に対応していくために入院や介護体制を整える一方で、高齢者自身の社会参加の推進が効果的な介護予防につながると言われています。その社会参加は就労、ボランティア、趣味、健康づくり、いろいろな形がありますが、高齢者の地域活動が盛んなことで介護認定率が低い傾向とのデータもあります。元気な高齢者が地域において生活支援の担い手として活躍することも期待されています。見守り、買い物、調理、掃除の家事支援など、ニーズに合った多様なサービスの提供を通しての支援です。自分の行いが周囲から認められ、感謝される場こそ高齢者の生きがいになります。また、県内幾つかの市町村では介護支援ボランティア制度を実施し、地域住民がともに助け合う社会づくりを進めています。地域包括ケアシステムの推進の柏市でも見られるように、生きがい就労の場の創出が重視されていますが、県として生きがい就労支援はどのように進めているでしょうか。
 そこで質問いたします。
 1つ目、高齢者の社会参加を推進する環境づくりをどのように進めているのか。
 2つ目、元気高齢者の活躍サポート事業の県の取り組み状況はどうか。
 次は、この数字です。5,653店舗、これは千葉県内の全ての子育て家庭を応援するチーパス事業に協賛してくれている現在の事業者の店舗数です。事業者側の善意と協力により、アイデアあふれるプレゼント、またポイント、割引、無料サービスの提供をしてもらい、子育て世代から喜びの声が届いております。子育て世代の喜びを我が喜びとする事業者がさらに拡大してほしいと思います。年齢拡大の検討をしてくださっていること、また、チーパス加盟店の検索がスマホでできるようになったことにも感謝です。この事業には、子育て世代への有効な支援事業として、我が党の同僚議員も本会議、予算委員会で普及促進の質問、要望を重ねてまいりました。私は他県との連携を訴えてきた1人として、今大きな転機を迎えようとしていることに感動しています。国が少子化社会対策大綱で子育て支援パスポート事業の全国展開を示されて、県も前向きに協議をしてきたとのことです。
 そこで質問いたします。子育て応援!チーパス事業について県民の評価と今後の全国展開の見通しはどうか。
 次は、児童相談所の体制強化の質問です。
 児童虐待の増加、深刻化により、児童の一時保護が必要なケースが増加しています。親と離れ、心身に傷を持つ子供に対して最善の環境を提供したいと、児童相談所の職員の皆さんは所長のリーダーシップのもと奮闘しています。柏児童相談所にも何度か視察させていただいて、一時保護所の建物の拡充、受け入れ強化の要望を重ねてきたところ、緊急的ではありますが、新しい保護所棟増設事業が28年度予算に計上され、また児童福祉司、児童心理司を計3人増員した計画に感謝いたします。
 一方、児童虐待の対応業務が著しく増加している中で、適切な判断、迅速な対応をとるため、業務に見合った職員配置がさらに必要と考えます。また、虐待対応には児童の生命にかかわる判断を要するため、必要な専門知識と技術を習得していることが求められます。その責任を懸命に果たそうとする職員を支えていくことが大切だと思います。児童福祉司の現実は、新規に対応しなければならない事案が年間約50件、そのほか継続して支援している事業も多数抱えていると聞いています。また、相手に合わせた面接や家庭訪問、支援は平日夜や休日返上で当たらなければならないこともあり、また、業務記録を記載することも欠かせず多忙を極めています。
 そこで質問します。児童福祉司が働きやすい環境づくりにどう取り組んでいくのか。
 次は、28年度予算11億2,000万円計上されております地籍調査についてです。
 現在、県土づくりの基礎となる地籍調査事業が進められております。この事業は市町村が計画し、国が承認して市町村が実際行っていくという事業でございますが、現在法務局にある公図は、ほとんどは明治時代に測量技術者ではない一般人によってつくられた境界図なので、実際には境界測量していかなければならないものであります。地籍調査は一筆──土地登記簿上の一区画のことでございますけども──ごとの土地についての所有者、地番、地目、そして境界及び面積を調査するもので、土地の境界線を明確にするとともに、土地取引の円滑化、活発化、公共事業等の効率化や経済活動の活発化を促進するものであります。さらに、東日本大震災の発生等で地籍調査事業の重要性が再認識されております。平成23年4月、長生郡市において、地籍調査業務に関する全国初の法人団体として一般社団法人長生郡市地籍調査協会が発足し、地籍整備への大きな推進力となっていると聞いております。これは、国土調査法第10条2項に基づくものです。また、同様に平成24年11月には一般社団法人山武郡市地籍調査協会の設立総会が行われ、地籍調査業務に関する県内2番目の適格法人としてスタートしました。いずれも調査事務所と測量会社が共同し、市町村が包括的に委託することができ、地籍調査事業や登録に関する手続なども円滑に進めることができるようであります。県民の権利明確化に寄与する推進力となっています。今後も地籍調査の必要性を知り、一定の予算を確保し、早期整備完成を目指していかなければなりません。
 そこで質問します。
 1つ目、県内の地籍調査の進捗状況はどうか。また、未着手の市町村はどの程度あるか。
 2つ目、地籍調査推進のため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
 3つ目、国土調査法10条2項に基づき、一括して委託する制度の活用を広げるべきと思うが、どうか。
 次は、地方創生に向けた取り組みとして実施された高速バス実証運行事業についてお尋ねします。
 昨年8月中旬から9月末まで、LCC利用者や定年退職者をターゲットに、成田空港から県内観光地を結ぶバスを無料により実証運行されました。関係市町村や関係団体の皆様は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した約1億円の事業が、仮に観光振興につながらなかった場合には、今後、民間バス会社単独による運行は難しくなる、その意味でも何としても成功させなければならないとの思いで真剣に取り組んでおられました。
 そこで質問いたします。千葉県として高速バス実証運行事業をどのように総括しているのか。
 今回の取り組みは観光振興を図るため、バス停留所を沿線市町村に1カ所設置されたことにより、地域住民の足としての生活支援につながるものだったと思います。しかし、残念ながら、高速バス運行に関する住民への周知が不十分で、今後は住民に対する広報活動を推進するとともに、計画の見直しに当たっては地域住民の足としての生活支援機能を高めていただきたいと思います。また、ターゲットはLCC利用者と定年退職者ですが、効果を高めるには内陸地の観光スポットなどへの人の流れをつくることも必要であると考えます。運行本数や運行方向の見直しに当たっては、いすみ鉄道等との連携により魅力あるコースづくりに努めるべきだと考えます。
 そこで質問いたします。千葉県として社会実験の総括を踏まえ、高速バス実証運行事業を継続し、より多くの方に利用していただけるように取り組まれるべきと思うが、どうか。
 中小企業支援ということでお尋ねします。
 経済センサスの26年度データを見ますと、千葉県には12万9,126の企業があり、大企業は201、そして中小企業は12万8,925、全体の占める割合は99.8%に当たります。常用雇用者数を見ても76.1%に当たります。千葉県の経済の活性化は、まさに中小企業、小規模事業者への支援がかなめになります。中小企業支援と一口に言っても多様な支援メニューがあります。国や支援機関等と連携しながら、地域の知恵を振り絞りながら推進しているところです。中小企業の中でも約86%を占める小規模事業者は、景気回復の恩恵から最も遠く、痛手を受けてきました。燃料や資材の高騰、人材不足、さまざまな課題に直面しながらも必死に頑張ってきた小規模事業者が経済を支えています。小規模事業者の潜在力や可能性を引き出すものづくり人材の確保、育成における支援が必要と思います。また、県は、高い技術を持ちながら後継者不在など事業の存続に悩みを抱える中小企業、小規模事業者の方の相談に対応するため、千葉県事業引継ぎ支援センターを昨年7月に設置されました。期待も大きいのですが、周知の仕方、その利用状況はどうでしょうか。質の高い技術、また、技能の習得を目指す県内中小企業の人材育成への支援こそ重要と考えます。
 そこで質問いたします。
 ものづくり人材の確保、育成にどんな取り組みをしているか。
 2つ目、事業引継ぎ支援センターの活用状況はどうか。
 次に、労働問題2問、初めは政労使会議についてお尋ねします。
 地方における賃上げや働き方改革などについて、地方自治体や労働者、使用者団体の代表らが話し合う地方版政労使会議が都道府県レベルで動き始めております。政府、労働者団体、経済界の各代表が集まり、雇用環境の改善などを話し合う国の政労使会議は公明党の提言で2013年に設置され、賃金引き上げの大きな動きにつながっています。昨年6月の国会では、東京など都市圏や大企業に見え始めた景気回復の効果を地方にも行き渡らせるため、中小企業が多い地方での賃上げを促すとともに、働き方改革も進め、若者にとって魅力ある会社をふやすことを目的とした地方版政労使会議の設置を促すべきであると与党より提案されました。予算委員会で、安倍総理は設置について前向きに検討すると答弁しました。中央の政労使会議を参考にした実効性ある組織を本県にも設置すべきと考えます。これまで神奈川県は2009年、リーマン・ショックに対応する独自の政労使会議を設置し、雇用の維持、創出、ミスマッチの解消に関する合意を取り交わしました。その結果、目標を超える4,000人以上の雇用を生み出し、離職・転職者を対象にした職業訓練などについても大幅な拡充につなげる成果を出しています。
 昨年10月5日には、厚生労働省が同省出先機関の都道府県労働局に開催するよう通達し、各労働局が調整役を担って、各都道府県単位で会議を開催するよう要請。会議の構成については都道府県、希望によっては市町村、国の出先機関、さらに使用者団体、労働団体の代表が参画すると明記されております。さらに、長時間労働対策などの働き方の見直し、賃金面で魅力ある雇用機会の創出、また、非正規労働者の正社員化、能力開発支援などをテーマに若者対策の観点も含めて話し合うとされています。この要請を受けて、これまでに静岡、愛知、大阪、京都、岡山などで開催されております。
 その中で、昨年の11月25日に開催された愛知県の地方版政労使会議では、大村知事が全体を取りまとめ、使用者側として愛知県経営者協会や愛知県商工会議所連合会などの代表が出席して、労働側としては連合愛知などの代表が参加、県内の大学からも有識者が参加しています。使用者団体からは深刻な人手不足に対する問題提起が相次ぎ、労働者団体側からは思うように進まない中小企業の人材確保と育成の実態を報告、長時間労働によって技術の伝承が困難になっているとの発言もありました。行政側は、就職氷河期に非正規労働者になった若者の正規化などを課題に挙げ、政労使間で人材育成、確保に関して認識を共有しました。このほか、女性の社会進出の後押しを求める声もありました。このように本県においても労働にかかわる、諸課題の認識共有、そして解決に向けて地方版政労使会議の早期開催が重要であると考えます。
 そこで質問いたします。
 1つ目、県内での開催の見込みはいつになるのか。
 2つ目、賃上げ、非正規社員の正社員化、さらに、青少年の雇用の促進等に関する法律を契機としたブラック企業対策など、会議の内容についてどのように考えているか。
 3つ目、会議に森田知事みずから参加し、リードするなど県も積極的に参加し、政労使が一体となり情報共有と取り組みを展開すべきであると思うが、どうか。
 次は、女性の就労支援事業についてお尋ねします。
 平成25年12月に閣議決定され、事務・権限の移譲等に関する見直し方針において、ハローワークの求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取り組みについて積極的に推進、2つに、ハローワークと地方公共団体との一層の連携強化の取り組みを通じ、地方公共団体と一体となって雇用対策をこれまで以上に推進とされたことから、平成26年9月から、国のハローワークが管理する求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取り組みが開始されました。埼玉県では、女性の活躍により経済や地域の活性化を図る埼玉版ウーマノミクスプロジェクトをスタート。女性のウーマンと経済のエコノミクスを合わせてウーマノミクス、仕事と子育てが両立できる社会を埼玉からつくる運動を展開しています。平成26年10月から女性キャリアセンターにおいて、国のハローワーク情報を県が積極的に活用しています。さらに、全員が女性カウンセラーというきめ細かい相談、職業紹介により多くの女性が就職をかち取り、利用者の満足度も98%という極めて高い結果を出しています。
 さらに、今大変注目されているのが在宅ワーク総合支援事業です。在宅ワーカーの育成と就業機会の創出を行うとともに、相談窓口の設置や企業向けアドバイザーの派遣などを行うことにより、在宅ワークを希望する女性の就業を総合的に支援することを目的としています。平成25年度から在宅ワーカー育成のためのセミナーを開催、平成26年度からは企業向けのセミナーとマッチングの場を提供する。さらに、今後は相談体制の整備を充実させていかれるとのことです。埼玉に限らず千葉県などからも、自分の能力を生かしたいということで優秀な人材が埼玉に集まり、多数の在宅ワーカーが成長していると聞きました。大変に優秀な人材が多いと評価が定着しており、中小企業からの問い合わせが多く寄せられているそうであります。
 そこで質問します。千葉県として、国のハローワーク情報の積極的な活用や在宅ワークの拡大などによる女性の就労支援の充実を図るべきと考えるが、どうか。
 次に、農業の6次産業化問題です。
 23年度から始まった農業の6次産業化は総合化事業計画を策定し、国の認定を受けて5年となる事業もありますし、新商品の開発も進んでいます。柏市では、地元産農産物を利用した総菜等の販売を含む農家レストラン事業も力強く進められ期待が集まっています。6次産業化の先達、民間の専門家が農林漁業者等の皆様の6次産業化の計画づくりをサポートし、具体的な事業化へのフォローアップをしてきたと思います。県では、6次産業化サポートセンターを設置し、現在、公益社団法人千葉県園芸協会にその業務を委託しているところです。農産物の生産及び加工、販売、観光、レストランなどの事業の実績は23年度から3年間、36事業がホームページで紹介されておりますが、まだまだ少ないのが現状です。また、6次産業化ネットワーク活動交付金は農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るためのものです。地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者によるネットワークを構築して取り組む新商品の開発や販路開拓、農林水産物の加工販売施設の整備等、県はさらに推進を図るべきです。農産物の高付加価値化と高収益化を推進するために、直売所を販売拠点とする加工起業家を支援する事業が手賀沼周辺地域をステージに考えられています。農業資源、また観光資源、地域資源を豊富に有している準農村地域ですが、地域交流拠点である道の駅しょうなんは、年間100万人を超える観光入り込み客数を誇っています。地方創生活用事業として、手賀沼周辺地域の交流拠点の道の駅しょうなんをエントランスとして機能の強化を図ります。農業を主体として観光、レクリエーションの振興と連携し、観光客の滞在による回遊性を促進するために、手賀沼を活用した水上バス、遊覧船や周遊シャトルバスの運行など、地域資源のネットワーク化を目指す手賀沼アグリエントランスパーク構想に大きな期待が寄せられています。
 そこで質問いたします。
 本県農業における6次産業化の取り組み状況はどうか。
 2つ目、手賀沼アグリエントランスパーク構想の具現化に向けて、県はどのように支援していくのか。
 最後に教育の問題です。
 改正学校教育法が成立し、2016年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることになりました。義務教育学校は新しい学校の種類として法律に明記されますが、独自の教員免許や学習指導要領は設けられず、小中学校の教員免許や学習指導要領を活用することになります。ただし、9年間の一貫教育の学校として、現在の6・3制になっている小学校と中学校の学年の区切りを学校が柔軟に決めるようになり、4・3・2制や5・4制など多様な区切りも可能になるわけです。これによって、子供のつまずきの大きな原因の1つである中1ギャップの解消が期待されます。また、中学校の内容を小学校段階で先取りしたり、教育内容の実施学年を入れかえたりすることも可能になる予定です。千葉県では、小中一貫校ということで市原市の加茂学園初め鴨川、成田、流山で実施、今後、南房総や館山でも実施予定であります。義務教育学校は市川市で設置する予定と聞いておりますけれども、9年間を通し途切れることのない一貫した指導方針のもと、一人一人の子供たちが着実に学力を身につけ、心身ともに健全で、豊かな人間性と社会性を発揮できる人間として成長していけるよう連続した学びが期待されております。
 教員は小学校と中学校、両方の免許を持っていることが必要ですので、当分の間はどちらか一方でよいとする暫定措置がとられておりますが、今後、千葉県において免許の併有者が求められます。市町村教委による義務教育学校設置に際しては、きちんと小中一貫教育のカリキュラムを用意しているかとか、保護者や地域住民の理解を得られているかなどがポイントになりますけれども、ほかの小中学校との間で学校間格差が生じないような配慮も必要となると思います。
 そこで質問いたします。
 義務教育学校の設置については、県はどのような見解を持っているのか。
 2つ目、小中一貫教育の推進に向け教員免許併有への支援をすべきと思うが、どうか。
 次に、高校入学制度についてお伺いします。
 先週17日、本県の県立高校前期試験の発表がありました。そして、29日には後期の試験に臨む皆さんがおります。執念を持って立ち向かってほしいと思います。
 さて、この高校入試、全国の幾つかの都道府県では、受験者全てが入学できるという高校全入が実現しております。一方、我が県のように、多くの県では定員に満たない状況にあっても入学できない定員内不合格者がいます。教育庁よりいただいた資料によりますと、本県の追加募集の定員内不合格者数は、昨年、平成27年度選抜において4校4学科7名とされています。そこで、私は高校全入の問題をいま一度考えてみたいと思います。
 まず考え方として、やはり大前提には子供自身、受験生自身の高校に入学したいという意欲の問題があります。入学したいという意欲がなければ、たとえ高校全入が実現したとしても余り意味がありません。しかし、素朴な疑問として、意欲のない子供がそもそも入学試験を受けるだろうかという疑問であります。受験すること自体が意欲のあらわれとも言えるのではないか、それを一度のみならず、あくまでも例えばですけども、後期選抜で不合格になり、2次募集で受検し、それも不合格になり、最後の追加募集に挑戦し受検するという子供、そのような子供がいたとすれば、この子は少なくとも高校に入学したいという意欲はあるというふうに受けとめるのが自然ではないかと思います。各高校で行っている面接試験に立ち会っていない私が勝手な想像で申し上げるのは本当に恐縮ですが、私は追加募集に応じた段階で意欲という面では問題がないように思います。
 次に、学力の問題があります。後期選抜、さらに2次募集に不合格だった場合、追加募集となるわけですが、追加募集の試験内容は作文と面接だと伺っています。これもまた、私は作文の内容を読ませていただいておりませんので、私の勝手な考えということになりますけども、その子が高校に入学し、高校で勉強していく中で学力が伸びる子もいると思います。昨年有名になった「ビリギャル」という小説がありましたが、あのような学年びりだった子が偏差値を40上げて有名大学に合格するということはほとんどないからこそ、小説化、コミック化、映画化されたのかもしれませんけども、いわゆる大器晩成も全くないわけではないと思います。このように子供の意欲と学力を考えた場合、子供たちを入学選抜によって不合格にするということが、子供たちの将来、子供たちの人生にどう影響するのだろうかと思うわけであります。よく言われますように、入学試験というのは、入学のときに厳しく選抜するか、逆に卒業のときに選抜するか、考え方はいろいろあろうかと思います。定員オーバーであれば入るときの選抜を厳しくということは十分理解できます。しかし、仮に定員に達していないのであれば、できる限り入るときのハードルを低くしてほしいと思います。
 そこで質問します。
 1つ、高校入学選抜について、県教委はどのような基本的な考えをお持ちなのかお聞かせください。
 2つ目、定員割れの2次募集や追加募集に2度目、3度目の受検をする場合、せめて受検料の免除はできないか。
 最後に、県立中央図書館の問題です。
 読書は私たちの心を豊かにしてくれますし、本との出会いにより、感性や表現力、そして想像力を高めてくれます。読書は、人が長年にわたり培ってきた文化であり、読書により楽しく知識を身につけ、物を考え、より充実した人生を送ることができます。生きる力の源泉ともなります。さらには社会の国際化や高度情報化が進む中、教養、価値観を高める読書が果たす役割の重要性はますます高まっていると言えます。我が県立図書館は、歴史的・文化的価値を持つ図書や資料を数多く所有するとともに、県民の皆さんの日々の暮らしや仕事、地域のまちづくりにおけるさまざまな取り組みや課題を解決するための知の拠点であります。
 こうした中で、県立中央図書館では、先ごろ図鑑の魅力を紹介する初の企画展を開催。県職員の努力に感謝いたしますが、中央図書館については解決しなければならない問題があります。昨年2月定例県議会で我が会派で質問に取り上げたところでございますけども、県立中央図書館は昭和43年に建設されました。県が実施した耐震診断において、施設の一部が耐震不足であることや空調設備を初め建物全体が老朽化しており、またエレベーターがなく、段差が多く、バリアフリーの課題もあります。耐震化につきましては、県は来年度当初予算案に安全対策に係る経費が盛り込まれています。利用する県民の皆さんが安心して読書を楽しめるように、一日も早い安全対策を施すべきであります。さらに今後、中央図書館のあるべき姿をどのようにするか早急に検討すべきであります。
 そこで質問いたします。
 県立中央図書館の耐震不足にどのように対応していくのか。
 2つ目、県立中央図書館の今後の方向性についてどのように考えているのか。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)