2016.02.24:平成28年2月定例会(第3日目) 本文

  平成28年2月招集  千葉県定例県議会会議録(第3号)

平成28年2月24日(水曜日)
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       議  事  日  程
議事日程(第3号)
  平成28年2月24日(水曜日)午前10時開議
日程第1 議案第1号ないし議案第90号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問
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       午前10時0分開議
◯議長(本間 進君) これより本日の会議を開きます。
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       議 長 の 報 告
◯議長(本間 進君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。
 議長の出席要求に対する出席者について変更があり、本日、加藤勝選挙管理委員会委員が出席しますので、御了承願います。
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       質疑並びに一般質問
◯議長(本間 進君) 日程第1、議案第1号ないし第90号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
 順次発言を許します。通告順により阿部俊昭君。
    (阿部俊昭君登壇、拍手)

◯阿部俊昭君 皆様おはようございます。柏市選出、公明党の阿部俊昭です。それでは、会派を代表して、通告に従い順次質問いたします。
 未曽有の東日本大震災の発生から5年、我が千葉も被災県であり、津波による大きな被害、また各地の液状化被害、さらに福島第一原子力発電所において全ての交流電源が失われ、冷却機能を喪失し、大量の放射性物質が放出されるという重大な事故により、県北西部を中心にホットスポット、さらにはその除染、指定廃棄物の問題、農産物の風評被害にも遭い、また人口流出もありました。今なお苦しい生活を強いられている県民の方もおります。
 そのような状況下において、不屈の魂で試練に立ち向かってきたのが私たち千葉県民です。森田知事、執行部職員の皆様も、議員も県民の先頭に立ち、国、ほかの地方自治体、そして関係機関に対し積極的に協力と支援を呼びかけ、その復旧・復興に向け力強く一つ一つ実現してまいりました。5年集中復興期間がこの3月で終わろうとしています。その後は復興・創生期間として、さらに5年間の新たな段階に入ります。九十九里沿岸の海岸、河川の津波対策の事業や医療施設の耐震化なども着実に力強く進められていくとのことです。知事は、観光プロモーションで先月も被災地仙台、福島を訪問されました。双方向交流の大切さを語られ、支え合う社会の再構築へのメッセージを発せられました。心の復興は、人との交流以外にないと思う私は本当にうれしく思いました。大震災で失ったものは余りにも多いのですが、さまざまな価値観が見直され、支え合う社会へ新たな結びつきも生まれ、紡ぎ合い、未来へ防災危機管理体制の強化が図られてきたと思います。
 そこで知事にお尋ねいたします。東日本大震災から復旧・復興の5年間の取り組み状況をどう総括しているのか。
 新たなステージ5年間となる復興・創生期間の始まるその節目に、被災地支援に行動した千葉の人、防災、減災へ新たな取り組みを始めたこと、人と事の2つの観点で具体的な質問をし、防災、減災への力とさせていただきたいと思います。
 1つ目、東日本大震災被災県でありながら、被災県だからこそ被災地支援に行動した千葉の人々がおりました。実は関東大震災のときも、県下は家屋倒壊、土砂崩れ、津波襲来など深刻な打撃を受けた千葉でした。しかし、東京全滅と聞くと、数十キロ離れた大網町──現在の大網白里市のことでございますけども──の町中の若者が総立ちで握り飯をつくり、東京の人たちへ何万個と届けてくれたそうです。みずからをなげうっても友を救いたいとの行動に無数の被災者の命をつないだのです。私はこの精神が千葉の大地に脈打ち、東日本大震災の後も多くの千葉の方々がボランティアなど率先して行動し、支援を重ねてきた5年間だったと思います。個人で、町会で、企業や団体、組織で、いろいろな形で被災者・被災地支援されてきた千葉県民の方が、この議場にも、そして皆様の周囲にもおられると思います。何か手伝いたい、役に立ちたい、どこでどう支援したらよいかと考えていた多くの県民の心をつなぎ、結びつけ、喜びを共有し合い、被災地支援の行動を継続している方がいます。こうした県民の取り組み、行動に光を当てる役目は行政は本来持っていると思うのです。
 宮城県庁を訪問した折に、県職員の方に最初に声をかけていただいたのが、現在も宮城県民229名が千葉県に避難し支えていただいています、ありがとうございますということでした。私事、石巻で被災した86歳の母も千葉県で生活を始めました。また、千葉県職員がなれない天地、派遣先宮城県で大奮闘しているとのことで御礼の言葉がありました。その1人がみやぎ復興プレスというミニ新聞で紹介された千葉のSさんで、千葉落花生おおまさりの紹介をされながら、宮城県庁雇用対策課での職務への決意を披瀝していました。千葉県民が、県職員が、そしてまた県立高校生が、校長先生、教頭先生、養護教諭がボランティアバスに乗り込み、被災地の土砂さらいをし、県内社会福祉協議会の方々が、NPO法人、企業団体の方々が作業で、音楽で、踊りで、またワークショップ等でさまざまな知恵を生かして、笑顔を届け支援を重ねております。誉れの千葉県民がおります。まさに千葉のポテンシャルだと思うのです。千葉のある県立特別支援学校に福島県から感謝状が届いたそうです。これは安全確認された福島の地を修学旅行先に選んで来県してくれたことへの行動に対する心配りでした。児童たちは福島の地でダンス等、黄金の思い出を刻み、千葉で感動を発信していました。私はこうした人の流れ、心の交流こそ心の復興につながり、未来への防災、減災への確かな力になると思うのです。
 そこで質問いたします。
 1つ、県職員の派遣の実績と派遣を終えた職員の感想はどうか。
 2つ、県職員の被災地派遣について、今後の見通しはどうか。
 3つ、県立学校の教員や高校生の被災地・被災者支援状況はどうか。
 次に、県民の世論調査で県政への要望、5年連続で1位だったのが、災害から県民を守るでありました。県の努力で防災に関する各種情報を県民や関係機関と共有し、的確な防災対策を支援することを目的とした千葉県防災情報システムも整備されました。きょうは防災、減災への取り組み、新たなこと、確かなこと3点をお尋ねしたいと思います。
 1つは、大震災のときにほとんどの交通機関がストップしたため、通勤・通学者の足は奪われ、都内通勤の多くの千葉県民も帰宅困難者となり、また、県内の駅でも多くの帰宅困難者があふれ返ったところがありました。地震直後は原則移動しないことが大切でありますが、帰宅せざるを得ない人もいて、徒歩帰宅者に移動安全ルートの確保やトイレや水道水の提供場所が必要となります。首都直下型地震など大規模災害を想定すると108万人とも言える帰宅困難者が予想されます。ラジオによる災害情報などの提供を含めての拠点として、災害時帰宅支援ステーションの設置協力を進めてきました。各駅での帰宅困難者・滞留者への対応の訓練も行われていると思うが、その状況はどうか。
 2つ目は、震災時、国は初めて女性職員を女性の視点担当者として現地対策支援室に派遣しました。男女のニーズを配慮し、プライバシーの確保された避難所の設計、救援要員への女性の参画、女性向けの支援物資の備蓄、女性に配慮した相談窓口などの必要性が明らかになりました。自主防災組織の育成、強化を図るために、企画会議、リーダー研修や訓練などに女性の参画を促進することを自治体の取り組みに求められました。県として男女共同参画の視点を入れた防災・災害復興体制を確立する必要性があります。防災・災害復興対策における女性施策に県はどのような議論をし、取り組んできたのか。
 3つ目は、震災の教訓を風化させない取り組みについてです。震災の真っただ中にあった私たちの責任として、後世に語り継いでいかなければならないと思います。また、震災に対する県民意識の浸透を図り、減災のかなめである自助、共助の意識向上につなげていかなければなりません。我が党としても、写真展や被災者の方の講演、朗読会などイベント開催を提案してきました。今後、3月11日や11月5日津波防災の日などを節目に、震災の記憶を千葉県として長く継承していくことも検討できるかと思います。
 そこで質問、3つ確認いたします。
 1つ目、帰宅困難者対策について県はどのように取り組んでいるのか。
 2つ目、防災会議など防災分野における女性の参画は進んでいるのか。
 3つ目、東日本大震災を風化させないための取り組み状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
 次に、行政手続のスピードアップ事業についてお尋ねします。
 地方分権改革によりさまざまな権限が移譲される中、住民に対する成果の還元策の1つとして、地方公共団体が主体的に創意工夫して許認可等の手続を迅速に進めることは重要です。埼玉県で経済再生につながる許認可を対象に標準処理期間を集中的に見直し、できる限り全国最短になるよう全庁的な取り組みを推進しています。取り組みにおいては、部局横断的な行財政改革推進委員会を設置して全庁的な推進体制を強化するとともに、審査マニュアル整備、申請書へのチェックリストの印字、申請書に係るQ&Aのホームページ掲載、申請受付担当者の集約、専門化などにより事務の正確性を担保し、標準処理期間の短縮を推進。また、これまで標準処理期間を設定していなかった許認可についても、できるだけ短い期間での設定を進めています。その結果、既に平成26年度までに累計20事務で全国最短を達成。さらに現許認可事務をスピードアップして、さらなる拡大を推進しているのです。県民ニーズの高い建築確認や農地転用の許可、食品営業の許可など、地域の経済活動の活性化のためには企業などが活躍しやすい環境を整えることが必要であり、地域の環境に問題がなければ、行政の許認可に要する時間を可能な限り短縮化することが有効な方策の1つです。経済活動、環境整備の優劣が企業誘致や地域経済の活性化に直結する現在、千葉県としても近隣自治体におけるこのような取り組みを傍観することはできません。
 そこで質問します。許認可事務における標準処理期間の短縮の推進を図るべきと考えるが、どうか。
 次は、公選法の改正についてです。
 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法がいよいよ6月19日に施行され、国政選挙では7月予定の参議院選挙から実施されます。18歳選挙権は199カ国・地域のうち約9割、176カ国・地域で認められるものであります。我が党も45年前から国会で訴えてまいりました。昨日の代表質問でも話題になっていた主権者教育の大切さも感じますし、若い世代にうそやデマで不安をあおって署名運動したり、政党機関紙を授業で配るなど、とんでもない動きは改善されるべきであり、私たちは、若い有権者の皆さんが政治に関心を持って、確かな目で耳で政治を捉え、声を確実に政治につなげていけるよう環境づくりに努力していく責任があります。
 一方、今回の改正で6月19日以降に有権者となる18歳、19歳の人が進学や就職で新住所に転居した場合、旧住所の選挙人名簿には登載されていない、また、新住所でも3カ月未満しか居住していなければ、せっかく有権者になっても投票できない投票権の空白が生じていたのです。新たに有権者となる約240万人のうち約7万人が投票できない事態でした。1人の声を聞いた国会議員が問題提起し、議論され、空白が解消されることになりました。例えば参院選公示日の前日までに転居先に3カ月住んでいれば新住所、3カ月未満ならば旧住所で投票できます。遠方に引っ越したり、また、遠方から千葉に転入した場合、旧住所で不在者投票ができること、より簡易にできるようにこの制度を周知することが求められます。会社や大学、教育現場等への情報提供により積極的な取り組みが必要であると考えます。
 そこで質問します。選挙人名簿に係る公職選挙法の改正により、不在者投票を利用する者がふえると見込まれるが、どのような対応をするのか。
 きのうも投票率向上への議論がありましたが、私は別の角度でお尋ねします。現在国会で、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策として、1つ目、共通投票所制度(仮称)の創設、2つ目に期日前投票の投票時間の弾力的設定、3つ目、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大などを含めた公職選挙法改正案が審議されております。現行制度では、投票日当日は自治体が指定する学校など、投票所1カ所でしか有権者は投票できないため、改正案では自治体の全域から人が集まる場所などに共通投票所を設置できるものとなっております。共通投票所については、投票の秘密と選挙の公平性を確保することができれば、駅やショッピングセンターなどに設置も可能であるとされ、二重投票を防止するため、各投票所がインターネットで選挙人情報を管理するといった方針も打ち出されております。また、期日前投票の時間は現行で午前8時半から午後8時までですが、自治体の判断で午前6時30分から午後10時まで拡大することも可能とされています。そして、投票所に入ることができる子供は幼児などに限られておりましたが、18歳未満まで認められるとなっております。
 そこで質問します。共通投票所制度の創設等の公職選挙法改正にどのように対応していくのか。
 公用車の定期点検整備についてです。
 道路運送車両法が平成7年に改正され、車検制度について、いわゆる前検査後整備という新制度が導入されました。これは一言で言いますと、車を先に車検を通して、後で整備をしてよいという制度です。しかし、一部の自動車ユーザーと代行業者、未認証工場にも問題があり、本来実施すべき整備を怠ったり、定期点検を怠る実態があります。整備不良に起因する事故は思わぬ重大な事故を引き起こしたり、事故に至らなくても車両故障による大渋滞を引き起こしたり、さらにはその渋滞が事故を誘発する要因となることがあります。大渋滞は経済損失とも言えます。国土交通省は、自動車点検整備の重要性を周知していくために自動車点検整備推進運動を全国展開し、ユーザーに対して点検整備の啓発活動に力を入れています。その取り組みの一環として、県も点検整備を率先して行い走行すべきだと思います。
 そこで県の公用車についてお尋ねします。公用車の費用削減を目指し、予算執行額が平準化でき、経費節減と管理事務量が軽減できるということで公用車のカーリース化を進めてきましたが、管理状況はどのようになっているでしょうか。千葉県には公安委員会を除いて本庁82台、出先機関に995台、水道局、企業庁、病院局、議会事務局、教育庁など438台、合わせますと1,515台の車両があります。こうした公用車の定期点検は行われているのでしょうか。行政監査から指摘もされていましたが、公安委員会を除く60機関を抽出して調査したところ、2つの機関では車両は持っていない、全ての車両について定期点検を実施しているのは24機関、一部車両は定期点検しているのが16機関、全ての車両の定期点検は実施していませんというのが18機関ありました。このことは大まかな指摘にとどまっておりますけども、命を運ぶ車両の安全性が求められる中、課題だと思います。
 そこで質問いたします。
 庁用自動車の安全対策として定期点検の実施状況はどうか。
 2つ目、定期点検を通して安全管理を今後庁内でどのように進めていくのか。
 次に、契約についてお尋ねします。
 プロポーザル方式は、主に業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画提案をしてもらい、その中からすぐれた提案を行った者を選定することですが、千葉県でも技術力や想像力、アイデアなど専門性が求められる委託業務をプロポーザル方式によって選定しております。各事業の要項に基づいて募集をかけていると思いますが、24年度は351件、52億4,448万円、25年度は260件、33億3,942万円など、毎年、相当数の契約をプロポーザル方式により選定し契約をしてきています。価格という単純評価でなくなるため、透明性と公平性が担保されなければなりません。募集において告知方法が十分でなかったり、公募期間が短いとプロポーザルの参加者が限定され、期待する競争が働かなくなります。県として統一したガイドラインや規定はあるのでしょうか。価格にかかわらず、すぐれた政策提案を採用できたこともあるでしょうし、選定委員の条件、審査基準の公平性に疑問の声などはありませんでしたか。
 そこで質問します。県の契約におけるプロポーザル方式の実績と課題はどうか。
 次に、福祉政策でございます。
 次に、障害者差別解消法施行に向けた取り組みについてお尋ねします。
 不当な差別を禁止し、必要な配慮をするよう義務づけており、障害者政策を大転換する内容とも言われ、自分らしく生きていく共生社会の実現を目指す上で画期的な法制度がスタートすることとなります。障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を持っている千葉県は、地域相談員や広域専門指導員、調整委員会という3層構造の相談支援体制が整備されて、相談活動の豊富な具体的事例が蓄積されているなど、これまでの条例の成果を生かしていけるものと思います。一方、障害者差別解消法と千葉県障害者条例との関係性なども明らかにしていくことが望まれます。障害者差別解消法の趣旨を周知するには時間が必要との理由で、法成立から本年4月の施行まで、この3年間が重要だったわけです。県障害者条例を持つ千葉県は周知にどんな工夫を重ねてきたのでしょうか。言いづらいことですが、県障害者条例を知っている千葉県民の割合は2割弱にとどまっていることもあり、この反省の中で、今回の法施行については、県は広く県民に趣旨を周知していくことが望まれているわけです。庁内初め各市町村、関係機関、学校へ積極的に工夫して働きかけていくべきです。
 また、法の実効性の担保を確実なものにするために、県として県内の市町村の法施行に向けての重要性を周知し、取り組みに対して支援が必要となります。障害者の皆さんの集いに行きますと、今回の施行により障害者差別解消支援地域協議会が国や県、市町村それぞれの地域に設置できるということで、この設置に大きな期待の声が寄せられています。関係する機関などのネットワークが構成されることによって、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、差別の解消できるという実効性のある相談支援体制が可能となります。
 そこで質問いたします。
 1つ目、障害者差別解消法の施行に伴い、法の趣旨を庁内初め各市町村、関係機関等にどう周知しているのか。
 2つ目、県内市町村の障害者差別解消支援地域協議会の設置状況はどうか。また、県は市町村の地域協議会設置に対してどのような支援をしているのか。
 次は、何度も議論になっております2025年問題の介護人材の育成の質問です。
 2025年は後期高齢者が2,000万人を突破すると言われております。現状の施策を継続した場合、約30万人の介護人材が不足するとの見通しが示されています。医療ニーズの高まりや認知症高齢者、また、高齢者単独世帯の増加に伴い、介護ニーズの高度化、多様化に対応し得る介護人材の質的向上を図る必要があります。地域包括ケアシステムの構築といっても、最重要の基盤は介護人材の量、質ともに安定的確保と捉えて、県としても新事業を展開しようとしており期待するところでございます。私もかつて施設での終日体験、今は母親の施設を通して介護士の方々の涙ぐましい奮闘、真心こもる笑顔の声かけに接しています。無理なことをお願いしてしまう利用者にも、人生の最終章の大先輩への畏敬、また人間愛を持って仕事する介護職員のとうとい姿をもっともっと知られていくべきであります。崇高な仕事である現場へ発信力のあるマスコミの方、そして、教育現場の方がもっと足を運んでほしいと思います。高齢化社会で最大限に光を当てていかなければならない場所です。
 以前も紹介しましたが、人生の最後まで自分らしく暮らせるようにとかかわる仕事、新3K、感動、感謝、希望あふれる職場こそ福祉現場なりであります。高校や大学など専門分野で学ぶ学生のみならず、広く高校、大学全体、介護福祉分野に対するマイナスイメージを払拭するためのPRに力を入れていくべきであり、介護職員の不足解消の手を打っていかなければなりません。また、介護職員に対しての質的向上の研修制度や相談体制、ストレス対策も図ってほしいといった要望もいただいております。重労働、低賃金により、介護士の資格や経験がありながら、介護現場で働くことを希望しない潜在的介護士が多く存在しております。その掘り起こしが人材不足の解消への大きな手段の1つにもなります。
 そこで質問いたします。
 1つ目、介護職員の定着のために早期離職防止、また、職場環境向上などの対策について強化すべきと思うが、どうか。
 2つ目、介護人材確保は喫緊の課題であり、どのように対策強化に取り組んでいくのか。
 高齢者対策の質問です。
 世界に類を見ない超高齢化社会が進行する中で、県は2025年(平成37年)に向けて、平成27年から29年度の3年間を見通す千葉県高齢者保健福祉計画を策定しました。重点課題の1つとして挙げているのが、高齢者の社会参加を推進する環境づくりです。医療介護のニーズの増大に対応していくために入院や介護体制を整える一方で、高齢者自身の社会参加の推進が効果的な介護予防につながると言われています。その社会参加は就労、ボランティア、趣味、健康づくり、いろいろな形がありますが、高齢者の地域活動が盛んなことで介護認定率が低い傾向とのデータもあります。元気な高齢者が地域において生活支援の担い手として活躍することも期待されています。見守り、買い物、調理、掃除の家事支援など、ニーズに合った多様なサービスの提供を通しての支援です。自分の行いが周囲から認められ、感謝される場こそ高齢者の生きがいになります。また、県内幾つかの市町村では介護支援ボランティア制度を実施し、地域住民がともに助け合う社会づくりを進めています。地域包括ケアシステムの推進の柏市でも見られるように、生きがい就労の場の創出が重視されていますが、県として生きがい就労支援はどのように進めているでしょうか。
 そこで質問いたします。
 1つ目、高齢者の社会参加を推進する環境づくりをどのように進めているのか。
 2つ目、元気高齢者の活躍サポート事業の県の取り組み状況はどうか。
 次は、この数字です。5,653店舗、これは千葉県内の全ての子育て家庭を応援するチーパス事業に協賛してくれている現在の事業者の店舗数です。事業者側の善意と協力により、アイデアあふれるプレゼント、またポイント、割引、無料サービスの提供をしてもらい、子育て世代から喜びの声が届いております。子育て世代の喜びを我が喜びとする事業者がさらに拡大してほしいと思います。年齢拡大の検討をしてくださっていること、また、チーパス加盟店の検索がスマホでできるようになったことにも感謝です。この事業には、子育て世代への有効な支援事業として、我が党の同僚議員も本会議、予算委員会で普及促進の質問、要望を重ねてまいりました。私は他県との連携を訴えてきた1人として、今大きな転機を迎えようとしていることに感動しています。国が少子化社会対策大綱で子育て支援パスポート事業の全国展開を示されて、県も前向きに協議をしてきたとのことです。
 そこで質問いたします。子育て応援!チーパス事業について県民の評価と今後の全国展開の見通しはどうか。
 次は、児童相談所の体制強化の質問です。
 児童虐待の増加、深刻化により、児童の一時保護が必要なケースが増加しています。親と離れ、心身に傷を持つ子供に対して最善の環境を提供したいと、児童相談所の職員の皆さんは所長のリーダーシップのもと奮闘しています。柏児童相談所にも何度か視察させていただいて、一時保護所の建物の拡充、受け入れ強化の要望を重ねてきたところ、緊急的ではありますが、新しい保護所棟増設事業が28年度予算に計上され、また児童福祉司、児童心理司を計3人増員した計画に感謝いたします。
 一方、児童虐待の対応業務が著しく増加している中で、適切な判断、迅速な対応をとるため、業務に見合った職員配置がさらに必要と考えます。また、虐待対応には児童の生命にかかわる判断を要するため、必要な専門知識と技術を習得していることが求められます。その責任を懸命に果たそうとする職員を支えていくことが大切だと思います。児童福祉司の現実は、新規に対応しなければならない事案が年間約50件、そのほか継続して支援している事業も多数抱えていると聞いています。また、相手に合わせた面接や家庭訪問、支援は平日夜や休日返上で当たらなければならないこともあり、また、業務記録を記載することも欠かせず多忙を極めています。
 そこで質問します。児童福祉司が働きやすい環境づくりにどう取り組んでいくのか。
 次は、28年度予算11億2,000万円計上されております地籍調査についてです。
 現在、県土づくりの基礎となる地籍調査事業が進められております。この事業は市町村が計画し、国が承認して市町村が実際行っていくという事業でございますが、現在法務局にある公図は、ほとんどは明治時代に測量技術者ではない一般人によってつくられた境界図なので、実際には境界測量していかなければならないものであります。地籍調査は一筆──土地登記簿上の一区画のことでございますけども──ごとの土地についての所有者、地番、地目、そして境界及び面積を調査するもので、土地の境界線を明確にするとともに、土地取引の円滑化、活発化、公共事業等の効率化や経済活動の活発化を促進するものであります。さらに、東日本大震災の発生等で地籍調査事業の重要性が再認識されております。平成23年4月、長生郡市において、地籍調査業務に関する全国初の法人団体として一般社団法人長生郡市地籍調査協会が発足し、地籍整備への大きな推進力となっていると聞いております。これは、国土調査法第10条2項に基づくものです。また、同様に平成24年11月には一般社団法人山武郡市地籍調査協会の設立総会が行われ、地籍調査業務に関する県内2番目の適格法人としてスタートしました。いずれも調査事務所と測量会社が共同し、市町村が包括的に委託することができ、地籍調査事業や登録に関する手続なども円滑に進めることができるようであります。県民の権利明確化に寄与する推進力となっています。今後も地籍調査の必要性を知り、一定の予算を確保し、早期整備完成を目指していかなければなりません。
 そこで質問します。
 1つ目、県内の地籍調査の進捗状況はどうか。また、未着手の市町村はどの程度あるか。
 2つ目、地籍調査推進のため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
 3つ目、国土調査法10条2項に基づき、一括して委託する制度の活用を広げるべきと思うが、どうか。
 次は、地方創生に向けた取り組みとして実施された高速バス実証運行事業についてお尋ねします。
 昨年8月中旬から9月末まで、LCC利用者や定年退職者をターゲットに、成田空港から県内観光地を結ぶバスを無料により実証運行されました。関係市町村や関係団体の皆様は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した約1億円の事業が、仮に観光振興につながらなかった場合には、今後、民間バス会社単独による運行は難しくなる、その意味でも何としても成功させなければならないとの思いで真剣に取り組んでおられました。
 そこで質問いたします。千葉県として高速バス実証運行事業をどのように総括しているのか。
 今回の取り組みは観光振興を図るため、バス停留所を沿線市町村に1カ所設置されたことにより、地域住民の足としての生活支援につながるものだったと思います。しかし、残念ながら、高速バス運行に関する住民への周知が不十分で、今後は住民に対する広報活動を推進するとともに、計画の見直しに当たっては地域住民の足としての生活支援機能を高めていただきたいと思います。また、ターゲットはLCC利用者と定年退職者ですが、効果を高めるには内陸地の観光スポットなどへの人の流れをつくることも必要であると考えます。運行本数や運行方向の見直しに当たっては、いすみ鉄道等との連携により魅力あるコースづくりに努めるべきだと考えます。
 そこで質問いたします。千葉県として社会実験の総括を踏まえ、高速バス実証運行事業を継続し、より多くの方に利用していただけるように取り組まれるべきと思うが、どうか。
 中小企業支援ということでお尋ねします。
 経済センサスの26年度データを見ますと、千葉県には12万9,126の企業があり、大企業は201、そして中小企業は12万8,925、全体の占める割合は99.8%に当たります。常用雇用者数を見ても76.1%に当たります。千葉県の経済の活性化は、まさに中小企業、小規模事業者への支援がかなめになります。中小企業支援と一口に言っても多様な支援メニューがあります。国や支援機関等と連携しながら、地域の知恵を振り絞りながら推進しているところです。中小企業の中でも約86%を占める小規模事業者は、景気回復の恩恵から最も遠く、痛手を受けてきました。燃料や資材の高騰、人材不足、さまざまな課題に直面しながらも必死に頑張ってきた小規模事業者が経済を支えています。小規模事業者の潜在力や可能性を引き出すものづくり人材の確保、育成における支援が必要と思います。また、県は、高い技術を持ちながら後継者不在など事業の存続に悩みを抱える中小企業、小規模事業者の方の相談に対応するため、千葉県事業引継ぎ支援センターを昨年7月に設置されました。期待も大きいのですが、周知の仕方、その利用状況はどうでしょうか。質の高い技術、また、技能の習得を目指す県内中小企業の人材育成への支援こそ重要と考えます。
 そこで質問いたします。
 ものづくり人材の確保、育成にどんな取り組みをしているか。
 2つ目、事業引継ぎ支援センターの活用状況はどうか。
 次に、労働問題2問、初めは政労使会議についてお尋ねします。
 地方における賃上げや働き方改革などについて、地方自治体や労働者、使用者団体の代表らが話し合う地方版政労使会議が都道府県レベルで動き始めております。政府、労働者団体、経済界の各代表が集まり、雇用環境の改善などを話し合う国の政労使会議は公明党の提言で2013年に設置され、賃金引き上げの大きな動きにつながっています。昨年6月の国会では、東京など都市圏や大企業に見え始めた景気回復の効果を地方にも行き渡らせるため、中小企業が多い地方での賃上げを促すとともに、働き方改革も進め、若者にとって魅力ある会社をふやすことを目的とした地方版政労使会議の設置を促すべきであると与党より提案されました。予算委員会で、安倍総理は設置について前向きに検討すると答弁しました。中央の政労使会議を参考にした実効性ある組織を本県にも設置すべきと考えます。これまで神奈川県は2009年、リーマン・ショックに対応する独自の政労使会議を設置し、雇用の維持、創出、ミスマッチの解消に関する合意を取り交わしました。その結果、目標を超える4,000人以上の雇用を生み出し、離職・転職者を対象にした職業訓練などについても大幅な拡充につなげる成果を出しています。
 昨年10月5日には、厚生労働省が同省出先機関の都道府県労働局に開催するよう通達し、各労働局が調整役を担って、各都道府県単位で会議を開催するよう要請。会議の構成については都道府県、希望によっては市町村、国の出先機関、さらに使用者団体、労働団体の代表が参画すると明記されております。さらに、長時間労働対策などの働き方の見直し、賃金面で魅力ある雇用機会の創出、また、非正規労働者の正社員化、能力開発支援などをテーマに若者対策の観点も含めて話し合うとされています。この要請を受けて、これまでに静岡、愛知、大阪、京都、岡山などで開催されております。
 その中で、昨年の11月25日に開催された愛知県の地方版政労使会議では、大村知事が全体を取りまとめ、使用者側として愛知県経営者協会や愛知県商工会議所連合会などの代表が出席して、労働側としては連合愛知などの代表が参加、県内の大学からも有識者が参加しています。使用者団体からは深刻な人手不足に対する問題提起が相次ぎ、労働者団体側からは思うように進まない中小企業の人材確保と育成の実態を報告、長時間労働によって技術の伝承が困難になっているとの発言もありました。行政側は、就職氷河期に非正規労働者になった若者の正規化などを課題に挙げ、政労使間で人材育成、確保に関して認識を共有しました。このほか、女性の社会進出の後押しを求める声もありました。このように本県においても労働にかかわる、諸課題の認識共有、そして解決に向けて地方版政労使会議の早期開催が重要であると考えます。
 そこで質問いたします。
 1つ目、県内での開催の見込みはいつになるのか。
 2つ目、賃上げ、非正規社員の正社員化、さらに、青少年の雇用の促進等に関する法律を契機としたブラック企業対策など、会議の内容についてどのように考えているか。
 3つ目、会議に森田知事みずから参加し、リードするなど県も積極的に参加し、政労使が一体となり情報共有と取り組みを展開すべきであると思うが、どうか。
 次は、女性の就労支援事業についてお尋ねします。
 平成25年12月に閣議決定され、事務・権限の移譲等に関する見直し方針において、ハローワークの求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取り組みについて積極的に推進、2つに、ハローワークと地方公共団体との一層の連携強化の取り組みを通じ、地方公共団体と一体となって雇用対策をこれまで以上に推進とされたことから、平成26年9月から、国のハローワークが管理する求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取り組みが開始されました。埼玉県では、女性の活躍により経済や地域の活性化を図る埼玉版ウーマノミクスプロジェクトをスタート。女性のウーマンと経済のエコノミクスを合わせてウーマノミクス、仕事と子育てが両立できる社会を埼玉からつくる運動を展開しています。平成26年10月から女性キャリアセンターにおいて、国のハローワーク情報を県が積極的に活用しています。さらに、全員が女性カウンセラーというきめ細かい相談、職業紹介により多くの女性が就職をかち取り、利用者の満足度も98%という極めて高い結果を出しています。
 さらに、今大変注目されているのが在宅ワーク総合支援事業です。在宅ワーカーの育成と就業機会の創出を行うとともに、相談窓口の設置や企業向けアドバイザーの派遣などを行うことにより、在宅ワークを希望する女性の就業を総合的に支援することを目的としています。平成25年度から在宅ワーカー育成のためのセミナーを開催、平成26年度からは企業向けのセミナーとマッチングの場を提供する。さらに、今後は相談体制の整備を充実させていかれるとのことです。埼玉に限らず千葉県などからも、自分の能力を生かしたいということで優秀な人材が埼玉に集まり、多数の在宅ワーカーが成長していると聞きました。大変に優秀な人材が多いと評価が定着しており、中小企業からの問い合わせが多く寄せられているそうであります。
 そこで質問します。千葉県として、国のハローワーク情報の積極的な活用や在宅ワークの拡大などによる女性の就労支援の充実を図るべきと考えるが、どうか。
 次に、農業の6次産業化問題です。
 23年度から始まった農業の6次産業化は総合化事業計画を策定し、国の認定を受けて5年となる事業もありますし、新商品の開発も進んでいます。柏市では、地元産農産物を利用した総菜等の販売を含む農家レストラン事業も力強く進められ期待が集まっています。6次産業化の先達、民間の専門家が農林漁業者等の皆様の6次産業化の計画づくりをサポートし、具体的な事業化へのフォローアップをしてきたと思います。県では、6次産業化サポートセンターを設置し、現在、公益社団法人千葉県園芸協会にその業務を委託しているところです。農産物の生産及び加工、販売、観光、レストランなどの事業の実績は23年度から3年間、36事業がホームページで紹介されておりますが、まだまだ少ないのが現状です。また、6次産業化ネットワーク活動交付金は農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るためのものです。地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者によるネットワークを構築して取り組む新商品の開発や販路開拓、農林水産物の加工販売施設の整備等、県はさらに推進を図るべきです。農産物の高付加価値化と高収益化を推進するために、直売所を販売拠点とする加工起業家を支援する事業が手賀沼周辺地域をステージに考えられています。農業資源、また観光資源、地域資源を豊富に有している準農村地域ですが、地域交流拠点である道の駅しょうなんは、年間100万人を超える観光入り込み客数を誇っています。地方創生活用事業として、手賀沼周辺地域の交流拠点の道の駅しょうなんをエントランスとして機能の強化を図ります。農業を主体として観光、レクリエーションの振興と連携し、観光客の滞在による回遊性を促進するために、手賀沼を活用した水上バス、遊覧船や周遊シャトルバスの運行など、地域資源のネットワーク化を目指す手賀沼アグリエントランスパーク構想に大きな期待が寄せられています。
 そこで質問いたします。
 本県農業における6次産業化の取り組み状況はどうか。
 2つ目、手賀沼アグリエントランスパーク構想の具現化に向けて、県はどのように支援していくのか。
 最後に教育の問題です。
 改正学校教育法が成立し、2016年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることになりました。義務教育学校は新しい学校の種類として法律に明記されますが、独自の教員免許や学習指導要領は設けられず、小中学校の教員免許や学習指導要領を活用することになります。ただし、9年間の一貫教育の学校として、現在の6・3制になっている小学校と中学校の学年の区切りを学校が柔軟に決めるようになり、4・3・2制や5・4制など多様な区切りも可能になるわけです。これによって、子供のつまずきの大きな原因の1つである中1ギャップの解消が期待されます。また、中学校の内容を小学校段階で先取りしたり、教育内容の実施学年を入れかえたりすることも可能になる予定です。千葉県では、小中一貫校ということで市原市の加茂学園初め鴨川、成田、流山で実施、今後、南房総や館山でも実施予定であります。義務教育学校は市川市で設置する予定と聞いておりますけれども、9年間を通し途切れることのない一貫した指導方針のもと、一人一人の子供たちが着実に学力を身につけ、心身ともに健全で、豊かな人間性と社会性を発揮できる人間として成長していけるよう連続した学びが期待されております。
 教員は小学校と中学校、両方の免許を持っていることが必要ですので、当分の間はどちらか一方でよいとする暫定措置がとられておりますが、今後、千葉県において免許の併有者が求められます。市町村教委による義務教育学校設置に際しては、きちんと小中一貫教育のカリキュラムを用意しているかとか、保護者や地域住民の理解を得られているかなどがポイントになりますけれども、ほかの小中学校との間で学校間格差が生じないような配慮も必要となると思います。
 そこで質問いたします。
 義務教育学校の設置については、県はどのような見解を持っているのか。
 2つ目、小中一貫教育の推進に向け教員免許併有への支援をすべきと思うが、どうか。
 次に、高校入学制度についてお伺いします。
 先週17日、本県の県立高校前期試験の発表がありました。そして、29日には後期の試験に臨む皆さんがおります。執念を持って立ち向かってほしいと思います。
 さて、この高校入試、全国の幾つかの都道府県では、受験者全てが入学できるという高校全入が実現しております。一方、我が県のように、多くの県では定員に満たない状況にあっても入学できない定員内不合格者がいます。教育庁よりいただいた資料によりますと、本県の追加募集の定員内不合格者数は、昨年、平成27年度選抜において4校4学科7名とされています。そこで、私は高校全入の問題をいま一度考えてみたいと思います。
 まず考え方として、やはり大前提には子供自身、受験生自身の高校に入学したいという意欲の問題があります。入学したいという意欲がなければ、たとえ高校全入が実現したとしても余り意味がありません。しかし、素朴な疑問として、意欲のない子供がそもそも入学試験を受けるだろうかという疑問であります。受験すること自体が意欲のあらわれとも言えるのではないか、それを一度のみならず、あくまでも例えばですけども、後期選抜で不合格になり、2次募集で受検し、それも不合格になり、最後の追加募集に挑戦し受検するという子供、そのような子供がいたとすれば、この子は少なくとも高校に入学したいという意欲はあるというふうに受けとめるのが自然ではないかと思います。各高校で行っている面接試験に立ち会っていない私が勝手な想像で申し上げるのは本当に恐縮ですが、私は追加募集に応じた段階で意欲という面では問題がないように思います。
 次に、学力の問題があります。後期選抜、さらに2次募集に不合格だった場合、追加募集となるわけですが、追加募集の試験内容は作文と面接だと伺っています。これもまた、私は作文の内容を読ませていただいておりませんので、私の勝手な考えということになりますけども、その子が高校に入学し、高校で勉強していく中で学力が伸びる子もいると思います。昨年有名になった「ビリギャル」という小説がありましたが、あのような学年びりだった子が偏差値を40上げて有名大学に合格するということはほとんどないからこそ、小説化、コミック化、映画化されたのかもしれませんけども、いわゆる大器晩成も全くないわけではないと思います。このように子供の意欲と学力を考えた場合、子供たちを入学選抜によって不合格にするということが、子供たちの将来、子供たちの人生にどう影響するのだろうかと思うわけであります。よく言われますように、入学試験というのは、入学のときに厳しく選抜するか、逆に卒業のときに選抜するか、考え方はいろいろあろうかと思います。定員オーバーであれば入るときの選抜を厳しくということは十分理解できます。しかし、仮に定員に達していないのであれば、できる限り入るときのハードルを低くしてほしいと思います。
 そこで質問します。
 1つ、高校入学選抜について、県教委はどのような基本的な考えをお持ちなのかお聞かせください。
 2つ目、定員割れの2次募集や追加募集に2度目、3度目の受検をする場合、せめて受検料の免除はできないか。
 最後に、県立中央図書館の問題です。
 読書は私たちの心を豊かにしてくれますし、本との出会いにより、感性や表現力、そして想像力を高めてくれます。読書は、人が長年にわたり培ってきた文化であり、読書により楽しく知識を身につけ、物を考え、より充実した人生を送ることができます。生きる力の源泉ともなります。さらには社会の国際化や高度情報化が進む中、教養、価値観を高める読書が果たす役割の重要性はますます高まっていると言えます。我が県立図書館は、歴史的・文化的価値を持つ図書や資料を数多く所有するとともに、県民の皆さんの日々の暮らしや仕事、地域のまちづくりにおけるさまざまな取り組みや課題を解決するための知の拠点であります。
 こうした中で、県立中央図書館では、先ごろ図鑑の魅力を紹介する初の企画展を開催。県職員の努力に感謝いたしますが、中央図書館については解決しなければならない問題があります。昨年2月定例県議会で我が会派で質問に取り上げたところでございますけども、県立中央図書館は昭和43年に建設されました。県が実施した耐震診断において、施設の一部が耐震不足であることや空調設備を初め建物全体が老朽化しており、またエレベーターがなく、段差が多く、バリアフリーの課題もあります。耐震化につきましては、県は来年度当初予算案に安全対策に係る経費が盛り込まれています。利用する県民の皆さんが安心して読書を楽しめるように、一日も早い安全対策を施すべきであります。さらに今後、中央図書館のあるべき姿をどのようにするか早急に検討すべきであります。
 そこで質問いたします。
 県立中央図書館の耐震不足にどのように対応していくのか。
 2つ目、県立中央図書館の今後の方向性についてどのように考えているのか。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

◯議長(本間 進君) 阿部俊昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
    (知事森田健作君登壇)

◯知事(森田健作君) おはようございます。公明党の阿部俊昭議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、東日本大震災からの復旧・復興の5年間の取り組み状況をどう総括しているのかとの御質問でございます。県では、東日本大震災からの復旧・復興の指針に基づき、道路、上下水道などの機能回復や農業施設、漁港などの産業基盤の修復、被災者の生活支援などの事業に全力で取り組み、復旧事業をおおむね完了いたしました。また、被害の原状回復にとどまらず、将来にわたり安全な地域づくりを推進する復興事業についても、県立学校の耐震化や災害拠点病院の設備整備など、これまで107事業に取り組み96事業が完了するなど、本県の復興事業は順調に進展しているところでございます。なお、完了までに時間を要する九十九里沿岸の河川、海岸堤防のかさ上げや橋梁かけかえ事業などについても計画的に推進し、東日本大震災からの一日も早い復旧・復興に引き続き全力で取り組んでまいります。
 次に、被災地支援と防災、減災についてお答えいたします。
 帰宅困難者対策に県はどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。東日本大震災では、首都圏でも大量の帰宅困難者による大きな混乱が生じたことから、今後発生が懸念される首都直下地震等に備え、都県を越えた広域的な取り組みを進めることが重要であると考えております。このため9都県市では、災害発生時にむやみに移動を開始しないという一斉帰宅抑制の基本原則や家族との安否確認方法などの周知を行うとともに、徒歩帰宅者に水やトイレなどを提供する災害時帰宅支援ステーションの確保に連携して取り組んでいるところでございます。また、県では市町村や企業、鉄道事業者等で構成する千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会において、市町村広報紙や社内報などを活用し、一斉帰宅抑制の広報を実施するとともに、市町村と連携し、帰宅困難者の安全確保を目的とした一時滞在施設の指定や帰宅困難者対策訓練を実施してまいりました。今後とも9都県市や市町村等と連携して、帰宅困難者の安全確保と円滑な帰宅支援に取り組んでまいります。
 防災会議などの防災分野における女性の参画についての御質問でございます。東日本大震災における避難生活では、トイレや更衣室の設置、物資の配布などについて女性への配慮が課題となったことから、防災対策における女性の視点の必要性が改めて認識されたところでございます。このため県では、地域防災計画の基本的な考え方の1つとして男女共同参画の視点を位置づけるとともに、女性の視点を取り入れた防災対策の推進を図るため、防災会議への女性委員の登用を進め、平成27年4月現在で女性委員の割合は15%と、全国平均の13%を上回る状況となっております。なお、市町村に対しても地域防災計画などへの女性視点の反映や地域防災会議への女性委員の登用を働きかけたところであり、今後も防災に関する政策、方針の決定過程における女性の参画を促進してまいりたい、そのように思っております。
 東日本大震災を風化させないための取り組みについての御質問でございますが、東日本大震災など、過去の災害を風化させることなく、その教訓を伝承していくことは、県民一人一人が防災意識を高め、日ごろから災害に備えておく上で大変重要であると考えております。このため県では、東日本大震災の被災状況を伝えるDVDや記録誌を作成するとともに、震災の被災者による講演や県の西部防災センターで記録写真の常設展示を行うなど、災害の教訓を広く県民に伝えるための取り組みを行っております。さらに、本年は東日本大震災から5年目の節目を迎えることから、より多くの県民の皆様が震災を振り返り、教訓を後世に伝えていくことができるよう、この3月に千葉市内で東日本大震災の写真展等を行うこととしております。今後とも東日本大震災を風化させないためのさまざまな取り組みを継続的に実施し、県民の防災意識を高め、地域の防災活動につながるよう努めてまいります。
 福祉政策についてお答えいたします。
 介護職員の早期離職防止、職場環境向上などの対策強化についての御質問でございますが、本県の介護職員の離職率は平成26年で18.0%と、全国の全産業平均の15.5%と比べて高くなっており、働きやすい職場環境の整備が課題であると認識しているところでございます。そのため地域医療介護総合確保基金を活用し、新たに介護職場内での新人職員への指導や育成体制の充実を図るエルダー・メンター制度を普及啓発する経費や、介護職員が子供を施設内保育所などに預けながら働き続けられるよう、介護施設が運営する保育所へ運営費補助について平成28年度当初予算案に計上したところでございます。
 介護人材確保の対策強化についての御質問でございます。高齢化の急速な進展などにより、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には本県の介護職員の必要数は約11万5,000人となり、約2万3,000人不足すると見込まれているところでございます。そのため県では、介護の仕事の魅力を伝え、イメージアップを図るとともに、求職者と事業者のマッチング機能の強化、介護職員のキャリアアップ支援、小・中・高校における福祉教育の推進や福祉系大学への出張就職相談等を実施しているところでございます。さらに、国の経済対策を活用して、介護福祉士を目指す学生を支援するため国家試験受験対策費用を加えるなど、介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充や離職した介護職員の再就職準備金貸付制度を創設するための経費を2月補正予算案に計上したところでございます。
 子育て応援!チーパス事業の県民の評価と全国展開の見通しについての御質問でございます。子育て応援!チーパス事業については、1歳6カ月健診時に実施している子育てアンケートの中で、割引サービスなどについて高い評価をいただいている一方、利用店舗の拡大や近隣都県でのサービス提供などの要望もいただいているところでございます。また、協賛事業者に対するアンケートでも、子育て世帯や女性のお客さんがふえ、子育て支援に貢献できたという意見などをいただいているところでございます。国では、平成28年4月1日から各都道府県の子育て支援パスポート事業の全国展開を進めることとしたため、千葉県といたしましても、チーパスを利用する子育て世帯が全国で広くサービスが受けられるように国の事業に参加し、全国展開を行うことといたしました。今後、ホームページなどで本年4月1日からの開始を広く周知するなど、円滑な事業の実施に向けて準備を進めてまいるところでございます。
 次に、中小企業、小規模事業者への支援についてお答えいたします。
 ものづくり人材の確保、育成にどのような取り組みをしているのかとの御質問でございます。本県の経済活性化を推進する上で、産業の基盤となるものづくりの振興を図ることは非常に重要ですが、近年、少子化の影響や若者のものづくり離れにより、人材の確保や育成が課題となっているところでございます。そのため県では、高等技術専門校6校を設置して、高等学校などの学卒者や離職者がものづくりの現場で必要とされる技能や知識を習得できるよう、機械、金属、電気などの分野で企業ニーズに沿った職業訓練を実施しております。また、中小企業の従業員を対象に技能の向上や資格取得を図るため、短期間の訓練を低廉な料金で行うちば企業人スキルアップセミナーを実施して、職業内訓練が困難な中小企業を支援してまいります。今後ともこうした取り組みを通じて、中小ものづくり企業の人材確保や育成がより一層図れるよう努めてまいりたい、そのように思っております。
 事業引継ぎ支援センターの活用状況はどうかとの御質問でございます。事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する悩みや課題を抱えている中小企業者に対し、豊富な知識や経験を持つ専門家が相談に応じるとともに、セミナーや個別相談会を開催するなど、事業引き継ぎに関する総合的な支援を行っているところでございます。相談内容は、後継者の選任や育成をどのようにしたらよいか、後継者がいないので会社を譲りたい、新分野へ進出するためパートナーとなる企業を探したいなど多岐にわたり、それぞれの課題に対応した助言や企業同士のマッチングを行っているところでございます。
 次に、農業問題についてお答えいたします。
 本県農業における6次産業化の取り組みに関する御質問でございますが、6次産業化は個々の生産者の所得向上はもとより、地域資源の有効活用や新たな雇用の創出など、地域経済の活性化にも寄与する重要な取り組みですが、生産者が取り組むに当たっては、事業を効果的に展開するための経営ノウハウの習得や初期投資のための資金調達への対応などが必要となります。そこで県では、新技術やマーケティングに関する研修会、優良事例集の作成などを行うとともに、これから取り組もうとする生産者に対しては専門家の派遣による計画の策定支援や施設整備の助成、さらには事業着手後のフォローアップなどを行っているところでございます。今後ともこうした取り組みを積極的に進めることにより、本県農林水産業の収益力強化を図ってまいりたいと、そのように思っております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

◯議長(本間 進君) 副知事高橋渡君。
    (説明者高橋 渡君登壇)

◯説明者(高橋 渡君) 私からは被災地支援と防災、減災についてなどにお答えいたします。
 まず、被災地への県職員の派遣実績等についての御質問でございます。東北地方の被災自治体への職員の派遣については、平成24年度14名、25年度17名、26年度18名、今年度は19名を派遣しているところでございます。派遣を終えた職員からは、被災地の復興に貢献できたことにやりがいを感じた、復興にダイレクトにつながる仕事を担っているという充実感があったなどの感想が寄せられており、今回の経験を今後の本県での業務にも生かしてもらいたいと考えております。
 次に、県職員の被災地派遣の今後の見通しについての御質問でございます。各団体からは、派遣職員に対し高い評価をいただいているところでございます。来年度についても、本県における行政需要が増加する中、厳しい状況ではありますが、被災自治体の復興に向け、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、許認可事務における標準処理期間に関する御質問でございます。行政手続における審査基準や標準処理期間については、千葉県行政手続条例において、これを定めているところでございます。これら標準処理期間の短縮や申請手続の簡素化については、企業等が活動しやすい環境の整備が図られることとなり、結果として経済活動の活性化にもつながるものと考えられます。こうしたことから、これまでも行政改革の一環として適宜対応してまいりましたが、今後とも事業者からの提案、要望や他県の事例等も参考に規制改革などの中で積極的に取り組んでまいります。
 次に、公用車の管理についてお答えいたします。
 庁用自動車の安全対策として定期点検の実施状況についての御質問です。庁用自動車の定期点検については、昨年の監査委員から報告された行政監査結果を踏まえて、今回その実施状況を調査したところ、平成27年度においては対象車両1,515台のうち1,357台、90%が実施済み、または実施予定という状況でございました。
 定期点検を通しての安全管理を、今後、庁内でどのように進めていくのかとの御質問でございます。県では、庁用自動車等の管理及び運転関係職員の服務等について要綱を定めており、これに基づき庁用自動車の安全対策等の管理を行っております。特に庁用自動車の定期点検整備の実施については、行政監査の結果を受けて、昨年6月には各所属に対して文書により適切に対応するよう徹底を図ったところでございます。今後も引き続き定期点検整備の確実な励行により庁用自動車の安全対策等の管理を徹底してまいります。
 次に、契約についてお答えいたします。
 県の契約におけるプロポーザル方式の実績と課題はどうかとの御質問でございます。県では、毎年度、契約に関する調査を行っておりますが、平成26年度のプロポーザル方式による契約実績は県全体で332件、金額は約37億2,800万円でございました。その主な事業としては、就労支援関係や観光関係において行われておりますが、これまでのところ、その実施に当たっての課題等は確認されておりません。今後とも民間の創造性や企画力により、よりよい事業となることが見込まれるものについては、プロポーザル方式を適切に活用してまいりたいと考えております。
 次に、地籍調査についてお答えいたします。
 県内の地籍調査の進捗状況はどうか。また、未着手の市町村はどの程度あるかとの御質問でございます。地籍調査は国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目、境界、面積を調査するもので、実施主体は市町村となります。本県の地籍調査の進捗状況は、調査対象面積4,914平方キロメートルのうち、平成26年度末までに719平方キロメートルが実施済みであり、進捗率は14%となっております。また、平成27年度で未着手は54市町村中24市町となっております。
 地籍調査推進のため、県は今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。地籍調査は公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化などに役立つ大変重要なものと考えております。県としては、これまでに地籍調査の促進策として未着手市町へ直接訪問し着手を促すこと、事業を円滑に推進するため各種講習会を開催すること、事業推進のために必要な予算の確保等を行ってきたところでございます。今後も引き続き、地籍調査の重要性や財政支援制度などのメリットについて未着手市町に丁寧に説明し、事業の着手を促すとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。
 国土調査法第10条第2項に基づき、一括して委託する制度の活用を広げるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。平成22年の国土調査法の一部改正により、市町村は国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる法人に、地籍調査の作業を一括して委託できることとなりました。本県では、平成24年度以降、長生郡市や山武郡市などの7市町村がこの制度を活用して地籍調査を実施しているところでございます。県としては、この制度が市町村の作業負担を軽減し、効率的な地籍調査の実施に寄与するものと考えており、引き続き講習会等の場で制度の周知に努めてまいります。
 最後に、手賀沼アグリエントランスパーク構想の具現化に向けた県の支援に関する御質問でございます。この事業で計画されている直売所や農家レストラン、農業体験施設などを整備する取り組みや、生産者と消費者の交流促進や農産物の販路拡大など、手賀沼周辺地域の活性化に大いに寄与するものと考えております。現在県では、先行して取り組まれている農家レストランについて、県が設置した6次産業化サポートセンターから食品加工などの専門家を派遣し、事業計画づくりを支援しているところでございます。今後は生産者が主体となって取り組む直売所や加工施設などの整備に対し、事業計画の策定指導や施設整備への助成など、ソフト、ハード両面からの支援に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 副知事諸橋省明君。
    (説明者諸橋省明君登壇)

◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、福祉政策についてお答えをいたします。
 障害者差別解消法の施行に伴い、法の趣旨を庁内初め各市町村、関係機関等にどう周知しているのかとの御質問でございます。県では、障害者差別解消法の施行に向け、障害を理由とする差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供など、法の趣旨について庁内及び市町村への説明会の実施や民間団体が主催する研修会への講師派遣、「県民だより」への掲載など周知を図ってきたところです。県といたしましては、年度内を目途に職員が障害のある人に適切に対応するための対応要領、障害のある人に対する差別と望ましい配慮に関する事例集や法律の概要をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、関係者への周知に一層努めてまいります。
 県内市町村の障害者差別解消支援地域協議会の設置についての御質問でございます。障害者差別解消法では、障害者差別に関する相談や差別の解消のための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、地方公共団体は障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると規定しており、本年1月末現在、県内では7市が設置予定、34市町村が検討中としております。県といたしましては、これまで協議会のあり方についての県での検討状況や、協議会の設置に向けて取り組んでいる市の検討状況について市町村に情報提供を行ってきました。また、県の障害者条例に基づき、障害者への差別事案に関する相談活動を行う広域専門指導員が協議会についての市町村からの相談に応じるなど、設置に向けた支援に取り組んでいるところです。今後は検討中としている市町村の課題を把握し、設置に向けた支援を行ってまいります。
 高齢者の社会参加を促進する環境づくりについての御質問でございます。高齢化が進む中、元気な高齢者の方々にさまざまな生活支援サービスを担っていくことが求められており、こうした取り組みは高齢者自身の介護予防や生きがいづくりにもつながることから、大変意義があることと考えております。現在介護支援のボランティアを行った高齢者にポイントを付与し、そのポイントに応じて交付金等を受け取ることができる事業が、県内の13市町で地域支援事業として行われておりまして、5,000人近い方がこの事業に参加をしているところです。県では地域包括ケアを推進する中で、このような市町村の活動にも支援を行っているところであり、今後もこうした支援とあわせて高齢者の社会参加に関する活動内容や、その成果などの情報提供にも積極的に取り組んでまいります。
 元気高齢者の活躍サポート事業の取り組み状況についての御質問でございます。元気高齢者の活躍サポート事業は、経験豊かで意欲のある高齢者の社会参加の促進と生活支援の担い手養成等を目的に今年度からスタートした事業です。公募を行い選定した5つの団体により、現在高齢者を中心としたメンバーで高齢者向けサロンの開設方法等の研修やラジオ体操を活用した介護予防の指導者のための研修などが進められているところです。地域の支え手として高齢者の方々の活躍が今後ますます期待されるところであり、来年度以降も本事業をさらに充実させ、積極的に取り組んでまいります。
 児童福祉司が働きやすい職場づくりに関する御質問でございます。児童福祉司は虐待への緊急対応や家族関係の調整、子供の自立支援等、児童相談所の主力業務を担っていますが、離婚や再婚、生活困窮等、背景が複雑化する保護者への対応や相談件数の増加など、業務の質、量ともに負担が増しています。このため児童福祉司が相談援助活動上の悩みを1人で抱えることのないよう、専門的見地から、職務遂行に必要な技術について指導、助言を行う主席児童福祉司を各児童相談所に配置しています。さらに、困難事例の対応方法等を学ぶ実践的な研修を実施するとともに、医療、法律等について外部専門家へ相談できる体制を構築しています。また、児童福祉司増員に伴い、事務室等を拡充するなど働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
 次に、地方創生に向けた高速バス実証運行事業についてお答えをいたします。
 まず、高速バス実証運行事業の総括に関する御質問でございます。地方創生に向けた取り組みとして実施した成田空港からの高速バスの実証運行事業の実績としては、全体の利用者数が1万860人であり、利用率は平均では25.1%でしたが、後半は36.6%まで高まったところです。今回の実証運行においては、ルート設定や広報などでの改善余地が認められたものの、地域の活性化に向け自治体の枠を超えた連携や官民協働での取り組みの機運が高まるなど、一定の成果を得ることができたものと考えております。
 高速バス実証運行事業の継続に関する御質問でございます。本事業の実施に当たっては、成田空港から直行便の出ていない県内観光地に高速バスを運行し、空港利用者を県内観光地に呼び込むとともに、地域の魅力を再発見することが重要であると考えております。そこで、より多くの方に利用いただけるよう、県外を中心にプロモーションを強化するとともに、魅力ある路線を形成する機運の高まった地域にルートを設定することなどにより、関係市町と連携して地域の活性化を図ってまいります。
 次に、労働問題についてお答えをいたします。
 千葉県版政労使会議の県内での開催の見込みはいつになるのかとの御質問でございます。国は平成25年に設置した経済の好循環実現に向けた政労使会議の趣旨を踏まえ、各都道府県においても県、労働局、労使団体等から構成される政労使会議を設置するよう各都道府県の労働局に指示したところです。本県におきましては、千葉労働局が県内の関係機関に働きかけ、昨年12月18日に準備会合が開催され、第1回の会議の開催に向け構成員やテーマの調整を図っております。県といたしましても、労働局や労使団体等の関係者と連携し、できる限り早期に第1回目の会議を開催できるよう取り組んでまいります。
 会議の内容についてどのように考えているのかとの御質問でございます。地方版政労使会議のテーマは、若者対策、長時間労働対策等の働き方の見直しや非正規労働者の正社員化など、地域の実情に応じて設定するものとされております。12月18日に開催された準備会合においては、政労使がそれぞれ重点的に取り組んでいる課題を中心として、第1回会議までにテーマを設定することとされたところであり、県といたしましては、この会議が本県の労働環境の改善に資する内容になるよう関係団体と協力をしてまいります。
 積極的に参加すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。政労使の関係者が一堂に会し、地域の雇用や労働に関する幅広い課題の情報を共有し、それぞれの立場から意見を述べ合う協議の場は、地域経済の活性化を図る上でも重要であると認識をしております。このため県も、この会議の運営に積極的に参画し、労使関係団体等との率直な話し合いを通じて、労働環境の改善や経済の好循環の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、ハローワーク情報活用と在宅ワーク拡大などによる女性就労支援の充実を図るべきと思うが、どうかとの御質問でございます。生産年齢人口の減少が進む中で活力ある地域社会を築くためには、女性の就労促進は重要な課題であると認識しております。このため県では、ジョブサポートセンターにおいて併設しているハローワークの求人情報を活用しながら、女性カウンセラーによる就労相談から職業紹介、職場定着まで、女性の就労促進に向けて一貫した支援を行っているところです。また、情報技術を活用しながら自宅でデータ入力や翻訳などの仕事を請け負う在宅ワークについては、国が関連サイトの開設や相談窓口の設置により支援をしているところであり、県においてもこうした支援策の広報啓発に努めております。県といたしましては、他の自治体の取り組み状況を研究しながら、今後とも女性の就労支援に積極的に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。
    (説明者内藤敏也君登壇)

◯説明者(内藤敏也君) 私からは被災地支援のうち1問と教育問題についての6問についてお答えいたします。
 まず、県立学校の教員や高校生の被災地・被災者支援の状況はどうかとの御質問ですが、教員による支援については、平成23年度に被災地支援を希望し、派遣された県立学校の教員は7名おり、また、ボランティア休暇を取得し、支援に当たった県立学校の教員は平成23年度に32名、それ以降は9名おります。そのほか調査はしておりませんが、自主的に土日等を利用して支援に当たった教員もいると聞いております。また、高校生による支援については、生徒が椅子や遊具等をつくり被災地の幼稚園に寄贈している工業高校や、収穫した新米を災害公営住宅に配布している農業高校、また、ボランティア部の生徒が仮設住宅で清掃活動を行っている高校など、継続的に被災地支援の取り組みを行っている事例がございます。このような活動を通じて命の大切さや助け合いの大切さを実感し、防災についての考え方を深めるものと認識しております。
 次に、教育問題に関し、義務教育学校の設置について県はどのように考えているのかとの御質問ですが、小学校と中学校の連携は、児童生徒が多様な教職員等とかかわる機会等を通じて小学校と中学校間の円滑な移行を図り、中1ギャップ等のさまざまな課題を解決していくため重要であります。このため設置者である市町村が地域の実情や児童生徒の状況などを判断して、御指摘の義務教育学校などの小中一貫教育を導入することも有効であると考えます。県教育委員会といたしましては、各市町村が義務教育学校について検討する上で必要な情報の収集と提供、相談などを行うとともに、義務教育学校を設置する場合には、制度に基づく小中一貫教育が円滑に行われるよう適切な支援に努めてまいります。
 小中一貫教育の推進に向けて教員免許併有への支援をすべきと思うが、どうかとの御質問ですが、県教育委員会では、教員一人一人の資質の向上や人材育成のため、他校種や他教科の免許状等を取得するための免許法認定講習を開催してございます。一方、国においては、義務教育学校制度の導入に伴い、現職教員の他校種免許状の併有を促進するため、免許状取得必要単位を教員経験年数等に応じ軽減する予定でございます。今後、このような国の動向を踏まえ、免許法認定講習において、開設科目の工夫により短期間での免許状取得を可能にするなど、教員免許状併有の支援となる条件整備に努めてまいります。
 高等学校入学選抜における定員内不合格について、県教育委員会の基本的な考えはどうかとの御質問ですが、県立高等学校の入学者選抜は、学力検査の成績、調査書、各学校において実施した面接の結果等により、各高等学校の教育を受けるに足る能力、適性等を校長が総合的に判定しております。県教育委員会では、これまで各学校の実態に応じて可能な限り入学許可候補者とし、定員の確保に努めるよう各学校に対して指導しているところです。今後も管理職に対する会議等を通して、各学校において定員の確保に努めるよう指導してまいります。
 第2次募集や追加募集の入学検査料の免除ができないかとの御質問ですが、県立高等学校の入学者選抜における入学検査料については、県使用料及び手数料条例で全日制課程の場合、1回につき2,200円、定時制及び通信制課程の場合、1回につき950円と定めており、入学検査料に係る免除に関する規定はございません。入学検査料は入学選抜に係る事務の手数料として受検者に御負担いただくものと考えてございます。
 次に、県立中央図書館について、県立中央図書館の耐震不足に対する対応に関する御質問ですが、読書県「ちば」を推進していくため、県民に対する多種多様な資料の提供や市町村立図書館への支援などを行う県立図書館は大変重要な施設でございます。中でも、現在の中央図書館は昭和43年に建設以来、約半世紀にわたり県内の中心的な図書館として、その役割を果たしておりますが、これまでの耐震診断の結果、1階の展示ホール及び2階の一般資料室、調査相談コーナーなどで耐震不足が判明しております。これらのことから当面の安全対策として、利用者の皆さんに安心して中央図書館を利用していただけるよう、28年度において施設の一部立ち入りの制限及び利用場所の変更を行いたいと考えております。
 最後に、県立中央図書館の今後の方向性に関する御質問ですが、図書館や博物館を含む県の公の施設については、現在見直し方針の改定作業を全庁で進めているところであり、また、今月策定された公共施設等総合管理計画に基づく具体的な対応方針を今後示すこととしております。こうした中で、中央図書館は耐震不足に加え、老朽化や書庫不足への対応、さらには県民ニーズや図書館を取り巻く状況の変化に対応したサービスの充実を図る必要がございます。県教育委員会といたしましては、ことし1月に教育庁内の関係各課で立ち上げたプロジェクトチームにおいて、中央図書館が引き続き本県の図書館の中核的な役割を果たせるよう、今後の方向性について検討を深めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 選挙管理委員会委員加藤勝君。
    (説明者加藤 勝君登壇)

◯説明者(加藤 勝君) 選挙管理委員会に関する質問についてお答えをいたします。
 まず、公職選挙法の改正により不在者投票制度を利用する者が見込まれるが、どのように対応するのかとの御質問です。選挙人名簿に関する公職選挙法の改正により、有権者でありながら転居や名簿登録のタイミングで投票ができなくなる、いわゆる投票権の空白は制度上は解消されたところでございます。一方で、選挙年齢の引き下げにより新たに有権者となる18歳、19歳の方が、初めての選挙でさまざまな手続を要する不在者投票を正しく行えるよう制度の周知を図ることが重要です。そのため、まずは高校等での出前授業や広報紙などを活用した不在者投票制度の啓発を行い、また、選挙の際はホームページ等でも啓発するとともに、市町村選挙管理委員会に対象となる方への周知の徹底を求めるなど適切な対応に努めてまいります。
 次に、公職選挙法の改正についての御質問です。今国会に共通投票所制度、期日前投票の投票時間の弾力的設定及び投票所に入ることができる子供の範囲の拡大を内容とする公職選挙法の改正案が提出されたところでございます。仮に法案が成立すれば、本年夏の参議院選挙から適用が見込まれることから改正法案の内容について情報収集に努め、市町村選挙管理委員会に対し逐次情報提供を行うなど適切な対応を図ってまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 阿部俊昭君。

◯阿部俊昭君 知事初め副知事、また教育長、選管の加藤様、御答弁本当にありがとうございました。
 まず、知事のほうに、チーパスの4月1日からの全国展開、テレビを見られている婦人の方、ヤングの方たちも非常に喜ばれていると思います。準備も大変かと思いますが、全国展開にぜひ力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 再質問4つと要望をさせていただきます。
 まず1つ目、公用車の管理でございます。公用車の管理については、昨年監査委員から指摘されて通知したということですけども、文書を送った後の結果の吸い上げ方が遅かったんじゃないかなという印象がございます。実際、定期点検については、先ほど答弁が1,357台が実施済み、または実施予定というすごく曖昧な答弁なので、済みと予定という内訳、はっきりお出しいただければと思います。また、未実施の158台は今後どうしていくのか。
 2つ目、契約について、先ほどのプロポーザル方式の件ですが、実績については件数と決算額を示されたわけでございますけども、実際に発注数に対して受託希望数はどうだったのか、また、審査会の方法とか留意点とか、県としてのプロポーザル方式の契約に伴う共通のアウトラインというのが存在しないと聞いております。
 そこで質問します。プロポーザル方式の契約に課題はないと先ほどお話しされましたけども、実施するに当たっての留意すべきことはどう捉えているのか教えてください。
 3つ目、介護人材については、先ほど知事のほうから重層的な助成の話と、また介護人材への支援の決意をいただきました。本当に感激しましたけども、実際、介護現場、まだまだ理解されていないのも現実でございます。そうした意味で、もっと介護現場の実態とかを県民に広げていくべきだと思いますので、その鍵は健康福祉部の皆さんだと思いますし、皆さんの力で何とか介護人材の確保と地位向上に向けて、ぜひ県立高校とか教育現場との連携を進めていくべきではないかと思うんですけども、これについてお願いいたします。
 4つ目、定員内不合格については、各高等学校の特色ある教育を受けるに足る能力と適性を見きわめるために、校長を中心に全職員が判定会議を厳正に行って総合的に判断しているということですけども、定員内不合格者は極力出さないように、校長による大きな責任と確かな判断への期待があるわけでございますけど、最終的には校長が総合的に判断しているということですけども、どのような基準で判定しているのか、いま一度お願いいたします。
 要望といたしましては、東日本大震災の意識調査で先週発表されたJA全中の結果では、7割が忘れがちだという結果でございます。そうした意味で、先ほど教育長からの県立高校の姿に感動したわけでございますけども、震災を風化させない取り組みをさらに進めていきたいと思いますし、被災地、被災者に支援していく継続もまだまだ必要なので、そうしたところに行動している県民の方たちにもっと光を当てられる千葉県であってほしいなというふうに思っております。これは要望です。
 2つ目、県選管につきましては、先ほどいろいろ対応していくということでしたけども、やはりどうしても市町村任せというような印象が私も非常にございます。今回の公職選挙法の改正は、ある面、歴史的な転換期でございます。そうした意味で、こうした節目にかかわる職員の方は、ぜひそういう責任感とか、使命感とか、やりがいを持ってこの状況に取り組んでいただきたいなと思っております。我々議員も別な角度で、議員定数の問題とか責任を持って議論していきたいと思っておりますけども、よろしくお願いいたします。
 3つ目が、政労使会議については、ぜひ知事の参加を要望したいと思っております。よろしくお願いします。

◯議長(本間 進君) 総務部長中島輝夫君。

◯説明者(中島輝夫君) 私からは定期点検の関係とプロポーザル方式の契約の2点についてお答えをいたします。
 まず、定期点検の実施状況の内訳と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。定期点検の実施状況の内訳といたしましては、実施済みが999台、実施予定が358台となっております。定期点検の実施は庁用自動車の安全対策にとって重要なことと考えておりますので、今後も実施状況を随時確認するなど、その確実な励行を図ってまいります。
 次に、プロポーザル方式実施に当たっての留意点に関する御質問でございます。プロポーザル方式の実施に当たりましては、特に事業者の募集、選定に際しての公平性や透明性、競争性の確保などに十分留意する必要があると考えてございます。これら留意点につきましては、毎年行っております契約事務に係る研修会の中で周知徹底を図っているところでございます。今後とも対応してまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 知事森田健作君。

◯知事(森田健作君) 介護人材の確保等に向けて県立高校、教育現場との連携についての御質問でございます。県では、県立高校を福祉教育推進校や高校生介護等体験校に指定して、高校生の介護福祉に対する理解と関心を高め、介護福祉活動への参加促進を図っているところでございます。今後とも県立高校、教育現場と積極的に連携を図ってまいりたいと、そのように思っております。

◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。

◯説明者(内藤敏也君) 校長の判定の基準に関する御質問でございます。校長は、学校ごとに定めた選抜評価方法を基準として厳正に判定をしております。例えば調査書中の出欠の記録や特別活動の記録等の評価基準や、面接での志望の動機や高校生活の意欲、特別活動、部活動、特技等の評価基準を定めております。なお、選抜評価方法は各学校のホームページで公開してございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 阿部俊昭君。

◯阿部俊昭君 158台はどうするのかという公用車の未実施の答弁がなかったんですけど。

◯議長(本間 進君) 総務部長中島輝夫君。

◯説明者(中島輝夫君) 失礼しました。未実施のところにつきましても、今後、確実に履行できるよう対応させていただきます。

◯議長(本間 進君) 暫時休憩いたします。
       午前11時46分休憩
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

       午後1時1分開議
◯副議長(石橋清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により寺尾賢君。
    (寺尾 賢君登壇、拍手)

◯寺尾 賢君 千葉市花見川区選出の寺尾賢です。日本共産党を代表して初めての代表質問を行います。よろしくお願いいたします。
 まず初めに知事の政治姿勢について伺います。
 安倍政権による立憲主義の破壊は極めて深刻です。立憲主義とは何か。たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法に反する政治はしてはならない。憲法無視の暴走は独裁政治の始まりであり、法治国家の崩壊にほかなりません。政治家たる者、国民主権、平和、人権を柱とする憲法を無視してはならない。政権党であろうと、野党であろうと、国政、地方政治を問わず憲法は守らなければならない。これをねじ曲げることは絶対に許されないと思いますが、知事の見解をまずお聞かせください。
 今、この憲法を余りにもないがしろにする政治、個人の尊厳を踏みつけにする政治がまかり通っていることはゆゆしき事態です。沖縄米軍新基地建設における安倍政権のやり方は、沖縄の民意、地方自治の本旨を軍靴で踏みにじる暴挙そのものであり、断じて許せません。翁長沖縄県知事は、知事選や総選挙などで示された圧倒的多数の県民の声を踏まえて、昨年10月、辺野古の埋立承認を取り消しました。国は、国民の権利救済が目的の行政不服審査法を悪用し、埋立承認取り消しの効力を停止し、さらに知事にかわって埋立承認取り消しを撤回する代執行訴訟を起こしました。翁長知事はこの違法性を明らかにするべく、2つの訴訟で国に対抗しています。これは新基地阻止のためにやれることは全てやるという強い決意のあらわれであり、多くの沖縄県民が翁長知事を支持しています。辺野古の漁港や米軍基地ゲート前では連日、国家権力の横暴に対抗して、ジュゴンがすむ美しい海を壊すな、民主主義と憲法を守れと非暴力の座り込みが続けられ、私の選挙区である花見川区を初め、県内、全国に支援の輪が広がっています。ところが、国は沖縄県民の声、翁長知事の声など二の次、三の次。まるでお上に逆らうなどけしからん、黙って言うことを聞けと言わんばかりです。これでは地方自治そのものが成り立たず、押し潰され窒息させられてしまうと思いますが、同じ地方政治のトップである森田知事の認識を伺います。
 基地問題に関連して、防衛省は陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイについて、佐賀県への配備を断念した場合、木更津駐屯地を候補地として検討しているとの新聞報道がありました。佐賀県知事は受け入れを拒否しており、この報道は現実味を帯びています。予断を許しませんが、仮にそうなった場合には、断固として木更津へのオスプレイ配備に反対するよう求めるものです。
 憲法25条に規定される国民の生存権、憲法13条に規定される個人の尊重と幸福追求権を踏みつけにしているのがアベノミクスによる経済政策です。3年前、安倍首相は異次元の金融緩和、財政出動、規制緩和の3本の矢を放ち、今その成果を自画自賛しています。しかし、この3年間の実態はどうだったでしょうか。確かに大企業は2年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は38兆円もふえ、ついに300兆円を突破しました。その一方で、最新の総務省労働力調査によれば、非正規雇用は172万人もふえましたが、正規雇用は23万人も減少しています。昨年の実質賃金は前年比0.9%減と4年連続マイナスです。内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産(GDP)は前期比0.4%減、年率換算でマイナス1.4%です。その最大の原因はGDPの約6割を占める個人消費の落ち込みです。円安や株高、法人税減税で大企業がもうけをふやせば賃金も上がり、消費もふえるという、いわゆるトリクルダウンがアベノミクスのうたい文句でした。しかし、事実を見ればアベノミクスの失敗、トリクルダウンの破綻は明らかです。知事もお認めになりますか、御答弁ください。
 政権への批判をかわすように安倍政権は1億総活躍のアドバルーンを上げ、第2ステージと称して新3本の矢を打ち出しました。第1の矢では、GDPを500兆円から600兆円にふやすと言いますが、さきに述べたように、日本経済がマイナス成長のもとで5年で達成するなど余りにも非現実的です。第2の矢では、希望出生率を1.8に引き上げる計画ですが、労働者派遣法改悪で一生涯派遣、若者に低賃金を押しつける一方で、長時間過密労働を野放しにする残業代ゼロ法案を狙い、保育所不足は放置。これでは働きながら子供を産み育てられる社会の実現は遠ざかるばかりです。第3の矢はどうか。要支援者に介護保険の在宅サービスを受けられなくし、特養ホームの入所は要介護3以上に限定、介護報酬削減によって介護事業所が倒産に追い込まれています。介護離職ゼロなど夢物語です。安倍政権は言っていることとやっていることが正反対です。アベノミクスが続けば続くほど、貧困と格差が拡大するではありませんか。今こそ千葉県が、国の悪政から県民生活を守る防波堤としての役割を発揮すべきです。お答えください。
 その上、重大なのは、10%への消費税増税と法人税減税の強行です。これでは逆進性を拡大し、さらに景気を後退させることになります。この間、小泉政権時代を上回る年間3,000億円から5,000億円もの社会保障費自然増の削減によって、年金、医療、介護はどんどん悪くなっています。安倍政権が導入を狙う軽減税率もまやかしと言わざるを得ません。食品などの税率を8%に据え置くというだけで総額4兆5,000億円、1世帯当たり6万2,000円の負担増です。大増税であることに変わりはありません。知事は、制度維持、社会保障の財源のためだと消費税増税を容認していますが、現実には社会保障は解体、後退し、庶民に生活苦を強いているのではないですか、答弁を求めます。
 こんな政治を続けていたら、日本社会の大問題である貧困大国からの脱却もできません。今こそ暮らし最優先で日本経済の再生を図ることが必要です。そのためには消費税増税を中止し、社会保障削減ではなく充実へと転換させる、人間らしく働ける雇用のルールを確立することが必要です。その財源は、浪費を改め、大企業や富裕層に応分の負担を求めるとともに、国民の所得をふやして税収を確保することです。
 国立大学の収入の中心を占める運営費交付金の大幅削減は、憲法23条や26条がうたう学問の自由、教育権を侵すものです。財務省は運営費交付金を毎年1%ずつ減らし、その分大学の自己収入を1.6%ふやす必要があるとしています。多くの大学では授業料の引き上げに頼らざるを得ず、そうなれば15年後の授業料は93万円にはね上がり、現在より40万円も高くなります。今でさえアルバイトに追われ、卒業後の奨学金返済に苦しむ多くの学生をますます窮地に追い込むものです。若者から学ぶ希望を奪う政治は、日本の未来を壊すものだと思いませんか。国に対して、学費大幅値上げにつながる国立大学運営費交付金の削減中止を求めるべきではありませんか、お答えください。
 憲法9条の破壊はまさに暴政のきわみです。安保法制、戦争法が強行されたもとで、今、自衛隊員が殺し殺される危険が現実に生まれようとしています。その1つは、南スーダンPKOでの自衛隊任務の拡大です。新たに安全確保業務や駆けつけ警護が加わり、任務遂行の武器使用を認めています。しかし、現地では住民を巻き込んだ激しい内戦状態が続き、停戦合意も繰り返し破られています。12月県議会で知事は、このPKO活動がなぜ日本防衛なのかという問いに答えられず、かわりに総合企画部長が、国際社会の一員としての責務を果たすことが国際平和、ひいては日本の平和につながるなどと強弁しました。まるで風が吹けばおけ屋がもうかるの理屈です。こんなことを言い出したら、自衛隊は世界中、いつでもどこでも武力行使ができるということではありませんか。改めて知事の見解を伺います。
 もう1つの危険は、過激武装組織ISに対する有志連合の軍事作戦への参加です。テロは断じて許してはなりません。同時にISのようなテロ組織が拡大した背景には、2001年のアフガン報復戦争や2003年のイラク侵略戦争による中東の混乱と泥沼化した内戦があります。首相は、ISへの空爆支援を政策判断として考えていないと言いますが、戦争法がある以上、米国からの要求があれば拒否できません。戦争でテロはなくせない、テロと報復の悪循環、憎しみの連鎖に日本自身が入り込む道は決して許してはならないと思いますが、知事の見解を伺います。
 一部に、北朝鮮が事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを理由に安保法制は必要だとの声があります。1月の核実験に続く今回の北朝鮮の行動は、世界の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす軍事行動であり、国連安保理決議や6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。我が党は北朝鮮の行為を激しく非難し抗議するものです。この暴挙に軍事対軍事で臨んだのでは問題の解決になりません。国際社会が一致して政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器、ミサイルを放棄させるための実効ある措置をとることが急務です。知事の認識をお聞かせください。
 2月19日、野党5党の党首会談において、安保法制の廃止と集団的自衛権閣議決定の撤回、安倍政権の打倒、国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む、国会や国政選挙で最大限の協力を行うという4点が確認されました。我が党はこの画期的な合意を力に、安倍政権が狙う緊急事態条項などの明文改憲とあらゆる解釈改憲に反対し、憲法が生きる社会の実現を目指して頑張るものです。
 政治姿勢の最後に、甘利前経済再生担当大臣の口きき疑惑にかかわる県の責任について伺います。千葉ニュータウン事業の県道整備をめぐるURとのトラブルに関連して、白井市内の建設業者から直接現金を受け取ったことは甘利前大臣自身も認めていますが、問題はその見返りにURへの口ききを行ったのではないかということです。この建設会社は道路用地の物件移転などの名目で、少なくとも2億8,700万円という巨額の補償金をURから受け取っており、このうち3分の1は県民の税金です。告発者は補償金の中から甘利事務所に500万円を渡したと証言しており、これが事実だとしたら県民の税金が口ききに使われたということであり、断じて許されるものではありません。県民の税金が使われている以上、県としても徹底的に調査すべきではありませんか。また、政治と金にまつわる問題の根本にある企業・団体献金の全面禁止に今こそ踏み出すべきだと思いますが、知事の認識を伺います。
 次に、環太平洋連携協定、TPPについて伺います。
 今月4日、日米など12カ国によりTPP協定への署名が強行されました。交渉内容の詳細が国会にも国民にも知らされないまま、聖域と位置づけた農産物の重要5品目を守ると約束した国会決議にも反するものであり極めて重大です。政府は昨年12月にTPPによる影響の試算を発表しました。実質GDP14兆円増加、約80万人の雇用増という一方で、生産減少額は1,300億円から2,100億円程度、全体の1.9%から3%というもので、TPPの影響を全くバラ色に描いています。千葉県も国に準じた試算を明らかにしましたが、生産減少額は28億円から56億円、県全体の0.6%から1.2%の減少にすぎないという大変な過小評価となっています。生産額は減少するものの国内対策を講じるから生産量は減少しないとの言い分ですが、余りにも意図的な粉飾であると言わざるを得ません。例えば米に関しては、国も千葉県も影響額ゼロとしています。これはTPPで新たに輸入する7万8,000トンの米を市場に流通させ、同じ量の国産米を政府が買い上げるからということですが、こんな対策がいつまでも続けられる保証はありません。今でも低過ぎる米価が、さらに下がることになるのは明らかです。この楽観的な試算に対して、農業関係者が口をそろえて、現場は誰も信じていない、こういうふうに言っているのは当然です。現に東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、GDPの増加額はわずか0.5兆円、生産減少額は1.6兆円で、雇用はむしろ減少するという試算結果を出しています。これをもとにしたJA長野県グループの試算では、生産減少額が392億円、減少率は約14%にも上ります。TPPで千葉県の農林水産業がはかり知れない影響を受けるのは明らかです。千葉県も国の試算方法をうのみにするのではなく、改めて独自の試算を行うべきではありませんか。
 TPPによって、農林水産物全体で8割を超す品目の関税が撤廃され、重要5品目を含む残りの品目も、7年後にはアメリカ等が要求すれば関税撤廃に向けた再協議が義務づけられています。日豪EPAなどに盛り込まれている関税撤廃の除外規定がTPPにはないことも明らかになりました。全品目が関税撤廃されるということになれば、それこそ影響ははかり知れません。
 率直にお聞きします。TPPには関税撤廃の除外規定などないというこの事実を御存じですか、はっきりとお答えください。
 先日、私は県内の養豚関係者の皆さんからお話を伺ってきました。千葉県の養豚は全国3位の規模を誇り、年間産出額は407億円に上ります。しかし、そんな養豚農家でも廃業と背中合わせの状況に追い込まれているのが実態です。旭食肉協同組合や横芝光町の養豚農家の方は、餌代が年々上がり、震災時の風評被害で肉の売り値が大幅に下がってからようやく持ち直してきたのに、TPPでまた下がったら、とても再生産などできなくなる、国は輸出拡大で攻めの農業と言うが、豚肉は輸出先の確保など容易にできないと不安を訴えていました。また、ある食肉卸会社の社長さんは、TPPで生産者が倒れたら自分たちも潰れる、地域の雇用も根こそぎ失われると危機感を募らせ、政府は自給率向上を最優先に考えるべきだ、現場の実態を見てほしいと怒りの声を上げています。農業の現場は今でさえぎりぎりのところで皆、歯を食いしばって頑張っています。知事、こうした現場に足を運び、TPPの影響や不安について直接声を聞くべきではないですか、お答えください。
 TPPは生産者だけではなく、食の安全を求める消費者にとっても重大です。県の世論調査によれば、県民の8割が千葉県産の農林水産物を購入したい、こういうふうに答えていますが、その大きな理由は鮮度がよい、おいしいから、地元のものは安心だからというものです。政府は、TPPの条文上は、食の安全に関して国内の制度を変えなければいけない中身は書かれていないと言います。ところが、TPP協定と同時に発表された日米の交換文書には、両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤、食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みにつき認識の一致を見たとあります。既にアメリカとの間では、防カビ剤などのポストハーベストの使用、未承認の食品添加物の使用、BSEの不安がある牛由来のゼラチンやコラーゲンの輸入規制の緩和など、食の安全にかかわる規制が次々と取り払われているではありませんか。さらに、TPPによって輸入増加が見込まれるアメリカやカナダ産の豚肉にはラクトパミンという成長促進剤が広く使用されています。人体に入ると吐き気や目まい、手が震えるなどの中毒症状を引き起こし、EUや中国、ロシアでは使用を禁止し、輸入肉についても厳しく規制されています。TPPによって安全基準が緩められ、輸入が増加することで食の安全が脅かされるのは明らかではありませんか、お答えください。
 TPPはもう決まったことではありません。TPP協定の発効には、交渉参加国のうちGDPの合計が85%以上を占める6カ国の批准が必要です。GDP比率で16%を占める日本が批准しないだけでTPPは発効しません。
 改めてお伺いします。全国屈指の千葉県の農林水産業を守るために、TPPへの批准を中止するようにきっぱりと国に求めるべきですが、お答えください。
 次に、県立高校統廃合問題について伺います。
 昨年11月、4年後の市原高校と鶴舞桜が丘高校の統廃合案が発表されました。私は先日、両校を訪問し、お話を伺ってきました。市原高校も鶴舞桜が丘高校も創立は明治・大正時代までさかのぼり、地域の総意、要求によって創設されたという伝統と歴史があります。特に鶴舞桜が丘高校はわずか10年前、鶴舞商業高校と市原園芸高校が統合して新たにスタートした学校です。今ではグリーンキャンパスでの野菜、果樹、花などの栽培が旺盛に行われ、朝市への出店や循環器病センターへの出張販売などに取り組み、年2回の収穫祭や文化祭には地元から年間1,000人もの人たちが訪れ、中でもシクラメンや野菜の苗などが人気で、買い求める市民でにぎわっています。そこには、小規模校ながら生徒や先生方が頑張り、地域に愛され、地域とともに歩む元気な学校の姿がありました。10年前の統廃合を乗り越え、生徒が生き生き学び、地域も応援する学校になっている、この間の生徒や教師集団の努力を教育長はどう評価されているのか、まず率直に伺います。
 市原高校も文化祭では毎回、近隣の小中学生の作品展を実施し、地域と一体に歩んできました。夢をはぐくむ学校、元気のある学校、地域とともに歩む学校は改革推進プランが掲げる目指すべき県立高校像の大きな柱であり、まさに市原高校と鶴舞桜が丘高校の歩んできた姿そのものです。地域に根差した高校として存続、充実させるべきではありませんか、お答えください。
 県教委が高校統廃合の根拠にしてきた適正規模とは一体何なのか。2002年に打ち出された県立高校再編計画によって、郡部では原則1学年4から8学級が適正規模であり、3学級以下の高校は統合を前提にするとしてきました。しかし、なぜ4学級以上が適正規模なのかという明確な根拠はこれまでも示されていません。教育長、1学年4から8学級が適正規模だというその根拠を示してください。
 市原高校の校長先生は、これまでは学校訪問や2次募集を行い4学級編制ができていた、2014年度からの3学級の定員枠は教育委員会会議で設定されたものと話されていました。毎年の県立高校の募集定員、学級数を決定するのは県教育委員会会議です。応募倍率の実績や生徒数によって、その年度の学級数が設定されますが、これでは県教委が意図的に同校を適正規模以下の小規模校へと誘導してきたと言わざるを得ません。第2次一括法が施行される2011年までは、高校標準法では公立高校の定員は240人を下回らない規模とし、学校全体で6学級、1学年2学級規模となっていました。なのに1学年4から8学級が適正だなどと、統廃合先にありきで標準法を恣意的に運用してきたのは県教委ではありませんか。根拠のない枠を上から押しつける高校統廃合はやめるべきです。お答えください。
 しかも、2001年度に通学学区数を12学区から9学区へとより広域化し、さらに隣接する学区内の高校を受検できるとしたことで生徒たちの競争を激化させ、郡部から都市部への流入が進み、結果として郡部の小規模校化を一層加速させてきたのも県教委であり、その責任は極めて重大です。この通学区域の緩和が都市部集中を生み、郡部と都市部の差を一層拡大させてきたという認識はあるのか。高校教育の機会均等を図り、通学の利便性や生徒への負担なども配慮し、改めて通学区域制度を改善すべきではありませんか、あわせてお答えください。
 一方、都市部ではこの間の強引な高校潰しによって、適正規模を上回る1学年9学級の高校が続出しています。中でも深刻なのは第2学区です。来年度の募集定員は全日制30校中12校、実に4割の高校で9学級になり、全学年とも9学級という大規模校が8校にもなります。第2学区では、この10年間で4組8校の統廃合が強行され、2004年に34校あった県立高校は30校に減る一方、募集定員数は193学級から228学級へ1.2倍となり、学校は減っているのに生徒はふえ続けるという異常な事態が今も続いています。都市部での1学年6から8学級というのは、県教委がみずから決めた適正規模だったのではありませんか。それにすら反する今の異常な事態をつくり出した責任を教育長はどう考えているのか、県民にどう説明するのかお答えください。
 都市部における大規模校の現状は極めて深刻な事態となっています。我が党はこの間、第2学区にある県立高校を訪問し、現状を伺ってきました。学校現場では、生徒の意欲を引き出す少人数教育や少人数指導などを実践し努力していますが、この間の連続する学級増によって、その教育実践が阻害され、困難を生み出していることが明らかになりました。来年度、また学級増となるある高校では、変圧施設の容量不足で学級増に対応したエアコン設置がこれ以上できないと、施設・設備面での問題が語られました。全学年とも9学級になっている高校では、黒板もない図書室にホワイトボードを持ち込んで選択科目授業の教室としている、設備面ではもうぎりぎりのところ、これ以上の教室確保は困難だと苦慮されていました。教育長、このまま放置していいのでしょうか。これで教育課程を組み立てる環境が整っていると言えるのか、明らかに教育上支障を来す事態だと言わざるを得ないが、どうか。都市部において異常に膨れ上がっている学級数の増加こそ、直ちに是正すべきではありませんか。これまでの教訓を明らかにし、現行の改革推進プランの高校統廃合計画は撤回し、学ぶ意欲を引き出す教育推進のためにも、県立高校でも少人数学級に踏み出すべきです。お答えください。
 次に、若者の雇用について伺います。
 厚生労働省が昨年発表した就業形態の多様化に関する総合実態調査では、非正規雇用労働者の割合が初めて4割に達しました。また、総務省の就業構造基本調査によれば、県内では2012年までの10年間で正規雇用が6万人減少する一方で、非正規雇用は24万人も増加しています。この中で若者の使い捨てが疑われる企業、いわゆるブラック企業による大学生、高校生等を中心としたブラックバイトが社会的な問題になっています。厚労省は昨年、大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査を行いましたが、そこでは6割の人が何らかの労働条件上のトラブルがあったと回答しています。
 個人加盟の労働組合である首都圏青年ユニオンがまとめたところによれば、ブラックバイトには幾つかの種類があり、例えばあるコーヒーショップでは皿を割ったら5,000円、ピザ屋の宅配ではバイクで事故を起こしたら30万円などの罰金型、コンビニ内でチームをつくって恵方巻きの売り上げを競争させ、最下位チームは節分当日、無給で4時間にわたって店舗前で販売などのノルマ型、退職の意思を伝えたら求人広告費などとして70万円を払えと言われたという報復型など、法律違反を挙げれば切りがありません。シフトを無理やり入れられる、休みたくても休めないなど、授業やゼミにも出られず学業に支障を来している実態もあります。県内でも例外ではありません。直接話を伺ったある飲食店でアルバイトをしていた男性は、仕事で使う靴の代金は給料から強制的に天引き、着がえ場所からの移動時間は労働時間に含まれず、残業時間も15分単位でしかつかなかったと話し、あるコンビニでアルバイトとして働く女性は、8時間連続勤務のときも休憩時間がなかった、地域でお祭りがあるときは、シフトが入っていなくても無給で強制的に金魚すくいなどの手伝いをさせられたと言います。
 そこで伺います。県内でも後を絶たないブラックバイトの実態をどう認識しているのか。また、こうした違法、無法な実態は絶対に許されないという認識はあるか、お答えください。
 違法なブラックバイトに対して県としてできることは何か、真剣な検討が求められています。まず、何より県内の高校、大学などとも協力してアルバイトの実態調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 その上で緊急に求められている対策を提起します。
 1つは、相談体制の拡充です。厚労省の調査では、アルバイトで困ったことがあったときの相談先は、友人・知人に相談した場合が32%と最も多かったのに対して、行政機関等の専門の相談窓口に相談した割合はわずか1.6%でした。千葉県には労働問題の相談窓口として労働相談センターがありますが、求められている役割を果たしているとは言えません。首都圏各県にある労働相談センターと年間の平均相談件数を比較すると、東京都が約5万件、神奈川県が約1万2,000件に対して千葉県は約1,600件です。なぜこのような差になるのか。東京都には6カ所の労働相談情報センターがあり、合わせて40人以上の相談員が配置されています。神奈川県にも4カ所の相談センターに47名の職員がおり、そのかなりの部分が相談員だといいます。それに対して千葉県は、センターは県に1カ所のみで、嘱託職員である相談員が5人しかいません。違法な実態が広がる中、労働相談センターの体制、予算を抜本的に拡充するべきではないでしょうか。センターをもっとふやし、より多くの相談に応じられるようにすべきだと思いますが、お答えください。
 各県との違いは体制だけではありません。東京都や神奈川県では労働相談センターとして、定期的に街頭労働相談に取り組んでいます。神奈川県では昨年度、延べ51日間も街頭労働相談に取り組み、街頭だけで相談件数は3,300件に上ります。担当者の方は、センターとして積極的に相談に来てほしいというPRにもなるし、利用者もセンターにはなかなか来づらいということもある、相談を待っているだけではなく外に出ていくことが大事だと、こういうふうに話しています。こうした姿勢にこそ学び、千葉県でもセンターとして定期的な街頭労働相談を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
 2つ目に求められている対策は、労働法についての普及啓発です。県の総合計画では、賃金・労働時間など労働条件に関する法令等の制度や正しい労働知識の普及啓発を図るとなっていますが、問題はどう具体化するのかです。千葉県では昨年、「知っていますか?働くルール」という県独自の若者向けリーフレットを初めて作成しました。また、このリーフレットを使って、今年度から県立高校10校で労働法に関する講座も始めたとのことで、これは我が党が求めてきたことであり重要です。しかし、年に10校では全て回るのに10年以上かかってしまいます。労働法に関する講座を一刻も早く全ての県立高校で行うべきだと思いますが、お答えください。
 首都圏各県では、県独自に労働法に関する若者向けのパンフレットを発行しています。とりわけ東京都では、「ポケット労働法」を初め、「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員で働く方のためのQ&A」、「就活必携・労働法」、「これだけは知っておきたい働くときの知識 高校生版」など、就業形態や性別、階層に応じたさまざまなパンフレットを作成しています。このうち高校生向けパンフレットは全都立高校に3年生全員分を配布し、就職活動中の学生向けパンフレットは希望する80大学ほどに配布、合わせて13万7,000部を発行しています。また、労働法に関する労使双方に向けたセミナーや出張労働講座も行っています。
 そこで伺います。労働法に関する若者向けパンフレットを内容の面でも充実させるとともに、高校や大学などに広く配布すべきではないでしょうか。また、大学や私立高校でも労働講座を行うとともに、労働法に関する経営者、雇用主向けのセミナーも開催すべきだと思いますが、お答えください。
 3つ目に求められている対策は、安定した職につきたいという若者の願いに応えて正規雇用の拡大を進めることです。非正規雇用の比率が4割にもなり、多くの職場でかつては正社員が行っていたような仕事を非正規社員に肩がわりさせています。低賃金でありながら、シフトリーダー、時間帯責任者などの役職名でアルバイトが責任だけ押しつけられるという実態も広がっています。千葉県では、ジョブカフェちばなどで若者に対する就労支援を行っていますが、就職につながった若者のうち、正規雇用は半分程度で利用者数も減少しています。正規雇用の拡大のために思い切った手だてが必要です。東京都では、企業で働く非正規社員を正社員にする際、国のキャリアアップ助成金に上乗せする形で1人最大50万円、1,500人の枠で中小企業への助成金を支給しています。来年度はさらにその枠を6,500人にふやす予定ということで、ほかの事業と合わせて3年間で1万5,000人の正社員化を目指すという具体的な目標を掲げています。
 そこで伺います。千葉県でも新たな助成金を創設するなどして、非正規から正規雇用への転換を目標を持って進めるべきではありませんか。非正規雇用の増加に県の責任で歯どめをかけるべきだと思いますが、お答えください。
 最後に、ブラックバイトが横行する背景には、長引く不況や貧困と格差の広がりに加えて、世界一高い学費と貧弱な奨学金制度の問題があります。私立大学の教職員組合の調査では、首都圏の私立大学に通う学生の家庭からの仕送りは、2014年度で月平均8万8,500円と調査開始以来最低になっています。家賃を除く1日当たりの生活費は平均897円で、ピークだった1990年度、2,460円の4割以下です。頼みの綱である日本学生支援機構の奨学金は卒業後に多額の利子がつく貸与制が7割を占めており、借りたくても借りられない状況です。学費や生活費を稼ぐために違法、無法なブラックバイトでも泣き寝入りせざるを得ない実態があります。
 そこで伺います。国に対して学費負担の軽減や奨学金制度の拡充を求めるとともに、県としての独自の奨学金の拡充、特に大学生等向けの給付制奨学金を創設すべきではありませんか。また、独自に給付制奨学金を創設する市町村に対して、県として支援を行うべきではないでしょうか。
 最後に、地球温暖化について伺います。
 昨年12月に開かれた国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP21に関連して、日本政府は温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減することを目標に掲げましたが、世界から低過ぎるとの厳しい批判が上がっています。これに連動するように千葉県の取り組みも極めて不十分なものとなっています。現行の千葉県地球温暖化防止計画では、基準年に対して1.3%温室効果ガスを削減するとしていますが、逆に3.7%もふえました。なぜ計画どおり減らせなかったと考えているのか、お答えください。
 要因の1つは、計画で決めたことがほとんど行われていないということにあります。計画では、温室効果ガスの削減のために10項目の重点プロジェクトを定めていますが、その筆頭にある温暖化対策に取り組んでいる団体への補助金は全く創設されていません。排出量報告制度も国が始めたからという理由で実施を見送りました。バイオマスの活用や森林吸収源の確保も全くと言っていいほど進んでいません。交通渋滞の解消も、どのくらい解消できているのか調べることさえやっていません。県庁内の推進体制は会議が開かれず、第三者機関は2010年に廃止されました。みずから決めたことさえやってこなかった県の責任は極めて重大だと思いますが、お答えください。
 今、県は新しい計画を策定しようとしていますが、とても温暖化対策を真剣に考えているとは言えません。その1つは、温室効果ガスの削減目標がないことです。計画案では削減量の目標ではなく、取り組み目標を決め、それを実施したら温室効果ガスがこの程度減らせるという推定値を記載しているにすぎません。しかし、取り組んだけどガスは減らせなかったでは済みません。削減量そのものの目標を持つべきです。お答えください。
 しかも、その推計値でさえ2013年度比で22%減にすぎず、国の26%減を下回っています。ただでさえ低過ぎる国よりさらに低い数値でいいのか、これが厳しく問われています。ぜひ知事の認識をお聞かせください。
 計画案では、家庭について現行計画と同じ目標を引き継いでいますが、達成するためにはこれまで以上の取り組みが必要です。太陽光パネルの設置を格段にふやしていくためにも補助制度や広報啓発、相談窓口などを充実させる必要があると思いますが、どうでしょうか。
 家庭に対する目標と打って変わって、企業に対しては業界の自主目標をそのまま記載するという驚くべき計画案となっています。業界目標は全国レベルの数値であり、業界全体で達成しても千葉県内で減るかどうかは業界次第です。こんな人任せでは、とても県計画とは言えないと思いますが、どうか。
 県として、事業所ごとの削減目標を掲げ、事業所ごとに報告を求め、それを公表するくらいの措置をとるべきだと考えますが、答弁を求めます。
 現行計画の目標が達成されず、新たな計画案も極めて貧弱になっているのは、地球温暖化に対する危機感が欠落しているからです。そして、それは県条例がないことに最も強くあらわれています。現在30都道府県が地球温暖化防止に関する条例を制定しており、関東1都6県でつくっていないのは千葉県だけです。他県と比べても、千葉県は産業界の排出量が占める比率が大きく、そこへの対策なくして求められる水準の削減量は確保できません。そのために欠かせないのが条例による県の権限強化です。埼玉県の条例では、事業所がみずからの目標に見合った温暖化計画を策定することや排出削減量を毎年県に報告することを義務づけ、進みぐあいを県のホームページで公表しています。事業所に対する県の指導、助言の権限も定めています。千葉県もこうした条例をつくるべきではありませんか、お答えください。
 地球温暖化にとって石炭火力発電所の進出が脅威となっています。現在、市原市と袖ケ浦市で進められている計画は3基300万キロワットで、年間の排出量は約1,500万トンという途方もない量になります。自家消費分に絞っても75万トンの増加で、県内排出量の1%に当たります。こうした石炭火力は県を超え、日本全体、ひいては世界にも影響を与えるものとなりますが、今行われているアセスの手続で住民を代表して公式に意見を述べることができるのは森田知事だけです。地球温暖化防止に逆行する石炭火力は認めないとはっきり述べるべきだと思いますが、お答えください。
 石炭は安上がりで安定的に供給できるとされていますが、地球の未来を破壊する温暖化ガスは、どんなに経済効率がよくてもふやしてはなりません。経済効率と地球温暖化対策はぶつかり合うこともありますが、未来に健全な地球を残すため温暖化対策を優先させるべきです。知事の認識をお聞かせください。
 最後に、原発と放射性廃棄物について伺います。
 政府は温暖化対策を原発再稼働の理由の1つに挙げていますが、これは全くのごまかしです。原発が1基も動いていなかった昨年度の温暖化ガスの総排出量は前年度比で3%減りました。一方、2007年度は原発が55基も稼働していたのに過去最高を記録しています。原発を動かしても排出量は減りません。こうしたごまかしは許されないと考えますが、どうでしょうか。
 原発に関連して、国が千葉市の東京電力敷地内に建設しようとしている指定廃棄物処分場計画についてですが、これには千葉市も市内全ての自治会も反対の意向を示しています。知事として、住民の同意なき建設計画は撤回を求めるべきだと思いますが、どうか。
 また、原発からの撤退抜きの最終処分場建設は必ず将来に禍根を残すものとなります。国に原発からの撤退を求めるべきだと考えますが、お答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

◯副議長(石橋清孝君) 寺尾賢君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
    (知事森田健作君登壇)

◯知事(森田健作君) 共産党の寺尾賢議員の代表質問にお答えいたします。
 きょうは小松前議員、ようこそおいでくださいました。そしてまた、石橋副議長のお母様、そして支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
 まず、政治姿勢についてお答えいたします。
 日本国憲法についての御質問でございますが、日本国憲法は我が国の最高法規であり、憲法を尊重し、遵守することは知事として当然のことだと考えております。
 米軍普天間基地の辺野古への移設に関する御質問でございますが、基地の移設にかかわる問題に関しては、国と沖縄県それぞれの主張がある中、現在、福岡高裁那覇支部及び沖縄地裁で係争中であることから、コメントは差し控えたいと考えております。
 アベノミクスの失敗、トリクルダウンの破綻及びアベノミクスの継続による貧困と格差の拡大についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。本県経済につきましては、有効求人倍率が1倍を超えて推移しているほか、完全失業率や企業の倒産件数について、過去10年間において最も低くなっているなど、全体としては緩やかながらも回復の傾向にあると認識しております。また、いわゆる貧困と格差については経済政策のみならず、社会保障、教育等、さまざまな分野の対策により総合的に取り組むべきものと考えております。なお、景気については世界経済が不透明感を増すなど、その先行きに関して懸念材料もある中で、県といたしましては、今後の動向を注視しながら、「新 輝け!ちば元気プラン」や地方創生総合戦略に基づき、県経済の活性化と県民福祉の向上に向け着実に取り組んでまいります。
 消費税についての御質問でございますが、消費税の引き上げによる増収分については、消費税法及び地方税法において、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることが明記されているところでございます。
 国立大学法人運営費交付金など、国の高等教育施策に関する御質問でございますが、国の高等教育予算については少子化の進展を踏まえつつ、全国的な高等教育の機会均等、大学の安定的な経営、教育研究の質の確保等の観点から、国において適切に検討されるべきものと考えております。特に国立大学法人運営費交付金の確保については、大学が地域の将来を支える人材の育成に多大な貢献を果たしていることなどに鑑み、全国知事会を通じて国に対して従前から要望しているところでもございます。
 自衛隊の派遣に関する御質問でございます。いわゆるPKO法に基づく自衛隊の海外派遣に当たっては、内閣総理大臣が法の趣旨に基づき業務の内容や派遣期間、装備等を定めた実施計画を閣議決定することとされております。また、停戦監視活動及びいわゆる安全確保活動については国会の承認が必要とされており、御指摘は当たらないものと考えております。
 テロと戦争に関する御質問でございますが、世界の恒久平和は世界の人々の強い願いでございます。これを実現するため、国において国際社会と連携して取り組んでいただきたいと、そのように考えております。
 北朝鮮問題についての御質問でございますが、国際社会が強く自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮が先月の核実験に続き、今月、ミサイル発射を強行したことは日本の安全に対する重大な脅威であるとともに、国際社会の平和と安全を乱すものであり、断じて許すことはできません。国においては、国際社会と連携して、毅然とした態度で北朝鮮の核ミサイル問題の解決に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
 政治と金に関する御質問でございます。私は、政治家がみずからに疑惑を持たれた場合は、国民、県民の信頼を得るため、まずはしっかりと説明責任を果たすことが重要であると考えております。また、企業・団体献金のあり方については、国会において議論されるべきものと考えております。
 次に、環太平洋連携協定、TPPについてお答えをいたします。
 TPPの批准についての御質問でございますが、将来にわたり我が国が安定的に繁栄するためにはアジア、太平洋地域との連携を深めることが重要であると考えております。一方で、千葉県は農業県でもあり、農林水産業への影響に対する懸念もあることから、協定の承認に当たっては、農林水産業への対応策も含め、国会においてしっかりと議論していただきたいと考えております。
 次に、地球温暖化についてお答えいたします。
 経済効率よりも地球温暖化対策を優先させるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、県といたしましては、地球温暖化対策を進めるに当たり、環境と経済の統合的な向上に向けて環境と経済が好循環するよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
 指定廃棄物処分場の建設計画に関する御質問でございますが、詳細調査を行う候補地は、4回にわたる市町村長会議の議論を経て確定された手法に基づき選定されたものと認識しております。国は自治会や一般市民を対象とした説明会を計5回にわたり開催し、候補地選定の経緯や施設の必要性、安全性などについて説明を行ってきました。また、国は千葉市や市民の理解を得るための努力を引き続き行っていくこととしております。
 国に原発からの撤退を求めるべきではないかとの御質問でございます。原子力発電のあり方については、安全性を確保した上でエネルギーの安定供給、環境問題などを総合的に勘案しながら、国が責任を持って取り組むべきものと考えております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事、担当部局長からお答えいたします。

◯副議長(石橋清孝君) 副知事高橋渡君。
    (説明者高橋 渡君登壇)

◯説明者(高橋 渡君) 私からは環太平洋連携協定、TPPについてお答えいたします。
 影響額試算を改めて行うべきではないかとの御質問でございます。県では、TPPによる影響額の試算に当たっては、輸出入や国内流通の実態を詳細に把握している国の試算方法をもとに、生産現場の実情を加味したものとなるよう、必要に応じて県独自の考え方も用いながら算出したところでございます。
 TPPの関税撤廃の除外規定についての御質問でございます。TPP協定の関税に関する条文に除外という言葉は使われていませんが、別段の定めとして、協定の附属書に重要5品目などの例外措置が盛り込まれています。こうしたことから、国は関税撤廃の例外となる措置は担保されているとしております。
 農家の声を直接聞くべきではないかとの御質問でございます。昨年12月に職員が県内の主要産地に赴き、生産者などから直接TPPの影響に対する率直な意見を伺ったところ、TPPに対する不安や国内対策の充実などを求める声が寄せられ、その内容については担当部局から報告を受けております。なお、知事みずからが農林水産物の販売促進イベントや地域の産業まつりなどに出席した際には、生産者の代表や若い担い手の方々から、生産現場におけるさまざまな意見や要望を伺っているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 副知事諸橋省明君。
    (説明者諸橋省明君登壇)

◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、TPPに関しまして、食の安全についてお答えをいたします。
 国によりますと、残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査の表示を含め、TPP協定によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われないとされております。また、我が国における食の安全性を確保するため、引き続き国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うとともに、食品の検査等を着実に実施していくとしております。
 次に、若者の雇用についてお答えをいたします。
 ブラックバイトの実態及びアルバイトの実態調査につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。昨年、国が実施した調査では、アルバイト経験がある大学生等の約6割が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答しており、中には書面による労働条件の通知がないなど、労働法令に違反するようなケースもあったとされております。いわゆるブラックバイトなど法令に違反する行為は厳正に対応すべきであり、県内8カ所に設置された労働基準監督署が監督権限に基づき対処をしておりますが、県でも労働相談センターにおける相談を通じて実態の把握に努めているところです。県といたしましては、今後とも若者が安心して働くことができるよう、労働局と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。
 労働相談センターの拡充や街頭労働相談についての御質問は関連があるので、一括してお答えをいたします。県では専門の相談員に加え、弁護士や臨床心理士が県民から直接の相談に応じる労働相談センターを開設し、夜8時まで相談に対応しているほか、県労働委員会におきましても無料労働相談会の開催に取り組んでいるところです。また、県内各地域においては、労働基準監督署や弁護士会、社会保険労務士会など多くの関係機関が相談窓口を設置しており、県といたしましても、こうした機関との連携を図っているところです。県では、現在利用者の利便性をより高めるため、インターネットを活用した24時間受け付け可能な体制の整備について検討しているところであり、今後とも関係機関と連携を密にしながら相談体制の充実に取り組んでまいります。
 労働法に関する講座、パンフレットについての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。県では労働法に関する若者向けのパンフレットを作成し、ホームページで公開するとともに、ハローワークやジョブカフェを通じて利用者に直接配布するなど、利用の促進を図っております。また、労働法の基礎講座については、労働者、雇用主を含む県民向けの労働大学の運営のほか、今年度からは対応可能な県立高校において出前講座を実施しているところです。さらに、国においては地方労働局が大学等の出張講座を実施しているところであり、県としても、これらの動きと連携しながら県民の労働法に関する知識の普及啓発に取り組んでまいります。
 非正規雇用についての御質問でございます。県では若者の正規就労を促進するため、ジョブカフェちばにおいては就労相談から職業紹介までの一貫した支援を実施するとともに、知事、教育長、千葉労働局長連名の文書により、県内の事業所に対して正社員化の要請を行っております。国におきましては、正社員転換を促進するためキャリアアップ助成金制度を設け、非正規雇用から正社員への転換を促しており、県もこの制度の有効活用を周知しているところです。さらに、国は本年1月に正社員転換・待遇改善実現プランを策定し、今後、地方労働局単位で地域の実情に応じた具体的かつ実効的な地域プランを策定するとしたことから、県といたしましても、今後労働局と連携をしながら正規雇用の拡大に向けて、このプランに沿った取り組みを進めてまいります。
 次に、地球温暖化についてお答えをいたします。
 現行の県の温暖化防止計画の達成状況と県の取り組みについての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。県では、平成18年に地球温暖化防止計画を改定し、温室効果ガス排出量を1990年と比べて1.3%削減することを目指し、再生可能エネルギーの導入促進や環境に配慮したライフスタイルの促進などに取り組んできたところです。温室効果ガス排出量は結果として3.7%の増加となりましたが、その主な理由は、家庭や事務所などの省エネルギーの取り組みが十分に進まなかったことや、東日本大震災を契機に電源構成のうち、火力発電の割合が増加したことなどが考えられます。
 新計画の目標設定と国の削減率との比較についての御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。新計画では、県民や事業者にとって目標がわかりやすく、かつ取り組みの効果も実感できるよう、エネルギー消費量やごみの排出量の削減を目標として設定することを予定しております。この目標を温室効果ガス排出量に換算いたしますと、目標年度であります2030年度には2013年度と比較して22%の削減となります。一方、国の削減目標は26%ですが、産業部門や家庭部門など温室効果ガスの排出元の構成比が本県と国全体では異なるため、単純には比較できないものと考えております。
 太陽光パネルについての御質問でございます。太陽光パネルの設置を促進することは、地球温暖化対策や再生可能エネルギー活用の観点から重要であると認識をしております。このため県では、市町村を通じて住宅用太陽光パネルの設置経費に対する助成を実施しているところであり、現在では、助成を開始した平成23年度に比べ発電出力が7倍以上に増加し、累計で約86メガワットとなっております。今後とも太陽光パネルの設置を促進するため、市町村とも連携しながら広報啓発や相談窓口の充実に努めてまいります。
 地球温暖化に関する県の計画における産業部門の目標についての御質問でございます。鉄鋼産業や石油化学産業などの産業部門は、温室効果ガスの排出量が各企業の生産活動に大きく左右をされ、生産拠点等の配置も企業の経営方針により全国規模で変動するという特性があると考えております。また、地球温暖化対策の目標も産業界において全国規模で設定をしており、本県にはこのような企業が数多く進出しているところでございます。産業界のこのような特性を踏まえた場合、県域のみに限定した目標を設定することはなじまないものであり、各業界の目標を県の目標とすることが適当と考えたところでございます。
 事業所の報告制度についての御質問でございます。地球温暖化対策推進法により、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者は、その排出量を毎年度、国に報告する義務があります。報告された排出量は事業者ごとに毎年度、国から公表され、事業所ごとの排出量も請求に応じて開示をされております。
 地球温暖化防止に関する条例をつくるべきではないかとの御質問でございます。県では、温室効果ガス排出量の報告を事業者に義務づけることを内容とした条例の制定を平成19年度に検討しておりました。その後、平成20年度に地球温暖化対策推進法及び省エネ法が改正され、条例化を予定していた事業者単位での報告の義務化が法律で定められたことから、条例の制定を見送ったところでございます。さらに、法律では事業者に対する国の指導や事業者ごとの排出量の公表も定められており、一定の効果が確保されているものと考えております。
 石炭火力発電所に関する御質問です。電力業界は地球温暖化問題への対策として、国の温室効果ガス削減目標を踏まえ業界全体での目標を設定し、その進捗状況を毎年、国に報告するなどの具体的な取り組みを公表したところです。また、国においても関係法令の改正等により、火力発電について排出量の少ない最新鋭の設備の導入を義務づけるなど、電力業界の自主的な取り組みの実効性を確保することとしております。県といたしましては、こうした動きも踏まえながら、石炭火力発電所の個別の事業計画について環境影響評価法に基づき、知事としての意見をまとめてまいります。
 原発と温室効果ガス排出量についての御質問でございますが、原発の再稼働自体では温室効果ガスの排出量は減りませんけれども、国では温室効果ガスの削減に向けて再生可能エネルギーの最大限の導入など、各種施策を推進することとしております。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 教育長内藤敏也君。
    (説明者内藤敏也君登壇)

◯説明者(内藤敏也君) 私からは県立高校統廃合問題についての9問及び若者の雇用のうち1問についてお答えいたします。
 まず、鶴舞桜が丘高校の生徒や教師の努力に対する評価に関する御質問と市原高校と鶴舞桜が丘高校の統合に関する御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。鶴舞桜が丘高校では、多くの地域住民が集まる収穫祭の開催や地域行事への参加、福祉施設と連携した福祉人材の育成など、さまざまな取り組みを実施しており、県教育委員会においても地域に根差した特色ある学校づくりとして評価しております。また、県立学校改革推進プラン・第2次実施プログラムにおいて、地元ゴルフ場等と連携して実践的な授業を行う緑地管理コースを同校に設置し、地域の教育力を活用した取り組みを支援してまいりました。しかしながら、市原地区の中学校卒業者数の減少や学校の小規模化等に対応し、活力ある教育活動を展開するため、今回の統合案としたところです。
 1学年4から8学級が適正規模だとする根拠は何かとの御質問ですが、県立高校の適正規模については、県立学校改革推進プランにおいて、柔軟な教育課程の編成や活力ある教育活動の展開など、教育効果が上がる学校規模として、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級としております。なお、全国的にもほとんどの都道府県において、1校当たりの適正規模を1学年4から8学級の範囲内としているところです。
 1学年4から8学級が適正であるなど、根拠のない枠を上から押しつける高校統廃合はやめるべきではないかとの御質問ですが、県教育委員会では、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級とし、学校規模や配置の適正化に努めているところです。今後も学校の活力の維持や柔軟な教育課程の編成による選択幅の拡大など、多様で効果的な教育を展開し、生徒にとって一層魅力ある高等学校づくりを目指してまいります。
 通学区域の緩和が郡部と都市部の差を拡大させたとの認識はあるのか。また、通学区域制度を改善すべきであると思うが、どうかとの御質問ですが、現在の通学区域は中学生の高校選択幅の拡大を図るため、それまでの12学区から9学区とし、平成13年度入試から実施しているものです。さらに、みずからが居住する学区だけでなく、その学区に隣接する学区内の高校も受検可能としたことにより、中学生は広範囲の地域の中から高校を選択できるようになっております。なお、学区のあり方につきましては、子供たちにとって何が一番よいのかという観点から、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
 都市部で適正規模を超えている事態に関する御質問と都市部の大規模校の施設整備に関する御質問と学級数の是正に関する御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。県立学校改革推進プランでは、柔軟な教育課程の編成や活力ある教育活動が展開できるよう、1校当たりの適正規模を原則都市部で1学年6から8学級、郡部で1学年4から8学級としており、学校規模や配置の適正化に努めております。県立高校の生徒募集定員は、中学校卒業予定者数の推移や過去の進学状況、各地域の実情、各学校の受け入れ可能な施設設備の状況などを毎年検証し、必要な学級数を設定しております。一時的に生徒数が増加する都市部においては各学校の状況を総合的に勘案し、9学級を設けることが適切と判断したところです。
 学ぶ意欲を引き出す教育推進のためにも県立高校でも少人数学級に踏み出すべきではないかとの御質問ですが、高等学校においては、一定規模の集団の中での生活体験や社会性を身につけることが重要であることから、40人学級編制を維持しながら、学習指導において必要に応じて習熟度別授業などのために学習集団を分ける少人数指導を推進しているところです。
 最後に、若者の雇用に関し奨学金等について国への要望、県としての拡充、また、市町村への支援が必要ではないかとの御質問ですが、居住や職種等の条件を付さない大学生等への一般的な奨学金については国が実施すべきものと考えており、新たな給付制奨学金制度などは検討しておりません。また、各市町村が独自の政策意図を持って行う奨学金については、県として支援を行う考えはありません。なお、県では大学生等への奨学金に関して、成績条項の撤廃や大学入学一時金制度の創設などを国に要望しております。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 寺尾賢君。

◯寺尾 賢君 それでは再質問をさせていただきます。
 まず、政治姿勢についてなんですが、知事は憲法に基づく政治を行うことは当然だ、こういうふうに言いました。しかし、安倍政権のもとで現実に起こっている憲法違反の事実については全く認識していない、こういう答弁だったと思います。沖縄で起こっていることは、紛れもなく民主主義と地方自治の破壊、憲法破壊の暴挙であり、こうした政治を許してよいのかどうかということは、決して沖縄だけの問題ではありません。だからこそ、全国から沖縄への支援の輪が広がり、先日21日には、2万8,000人もの人が辺野古への埋め立て許すなと国会を包囲する状況まで生まれています。こうした県民、国民の声、民意があるからこそ、翁長知事は体を張って政府に立ちはだかっているのでありませんか。知事、そもそも沖縄で起こっていることは憲法と地方自治にかかわる問題だ、こういう認識はありますか。その1点についてのみ、そう思うのかそう思わないのか、ぜひはっきりとお答えください。
 経済の問題では、破綻したアベノミクスに何の反省もないまま、消費税増税と社会保障の切り捨てに暴走する安倍政権の害悪はあらわになっています。しかし、知事はその事実を認めませんでした。社会保障のために消費税増税分が使われるかのように言いましたけれども、10%に引き上げた増収分、13.5兆円のうち7兆円は財政赤字の穴埋めや大企業減税に回されるんです。既に大企業にはさまざまな優遇税制があります。研究開発減税は2014年度だけで6,746億円、その恩恵を受けている9割以上は大企業です。最も大きいのはトヨタ自動車で、1社だけで実に1,000億円以上の減税を受けていることが明らかになっています。こんなことを続けていたら景気も財政も社会保障も総崩れです。GDPの6割を占める個人消費がさらに冷え込むことは明らかです。知事、これでGDP600兆円など実現できると思いますか、お答えいただきたいというふうに思います。
 国立大学運営費交付金の問題も一般的なというか、人ごとのような答弁だったなというふうに思います。しかし、昨年10月に、財務省が財政制度等審議会で運営費交付金を毎年1%減少させ、自己収入を毎年1.6%増加させることが必要、こういう提案を行ったことに対して、千葉大学を含む全国36の国立大学の学長などから声明が発表されて、壊滅的な機能不全に陥るという批判の声が上がっています。大学への寄附金を集めればいい、こういうことも言われますけれども、文部科学大臣でさえ寄附金などの増加は見込めない、こういうふうに言っています。結局授業料を引き上げるしかありません。知事、千葉県の未来を担う学生たちが学ぶ千葉大学の学長までが、こうした反対の声を上げていることを御存じなのでしょうか。こうした大学関係者の危機感をどう受けとめるのかお聞かせください。
 それから、安保法制、戦争法については、南スーダンPKOでの自衛隊の任務拡大、IS軍事作戦への参加という差し迫った危険が明らかになっているもとで改めて見解を伺いましたけれども、やっぱりまともな答えはありませんでした。しかし、自衛隊がこれから赴こうという場所は、とてもそんな悠長なことを言っていられるような状況ではありません。南スーダンではこの2月17日から18日にかけて、国連平和維持軍が設置した文民保護キャンプに南スーダン政府軍が侵入して住民に発砲し、略奪し、テントを放火した上で少なくとも18人が死亡した、こういう報道がされております。まさに泥沼の内戦状態です。国連安保理はこの19日、住民を攻撃した南スーダン政府軍を激しく非難する声明を出しましたけれども、住民保護という名目で自衛隊が武器を使って国連キャンプの警備を行うということになれば、南スーダン政府軍と自衛隊が交戦する可能性すらあります。これは今の安倍政権の理屈でいっても憲法違反です。このまま戦争法が施行されれば、自衛隊員が殺し殺されるような状況になるのは明らかです。南スーダンで罪のない民間人を殺傷し、しかも、日本を守ることとは全く無縁の戦争で自衛隊員が命を落とすことになる。それでも知事は仕方がないと言えるのでしょうか。ぜひ、はっきりとお答えください。
 TPPに関しては、結局対策を行えば大丈夫だ、こういうことであったと思いますけれども、これ自体全く現実を見ていないというふうに言わざるを得ません。影響額についての試算ですけれども、現場は誰も信じていない、この声を真剣に受けとめるべきです。紹介した養豚の話で言えば、TPPによって差額関税が事実上なくなり、高価格帯の豚肉は4.3%の関税が10年で撤廃される。その一方で、安い価格の豚肉は1キロ482円の関税が10年で50円まで下がります。今までは高い豚肉と安い豚肉を組み合わせて購入する、いわゆるコンビネーション輸入で関税を含めて1キロ546円で入ってきた豚肉が、今度は50円の関税を払えば、この安い豚肉単品で幾らでも入ってくることになります。日本養豚協会が具体的に検証しておりますけれども、アメリカ農務省発表の直近の豚肉卸価格から試算をすれば、関税50円を含めても、輸入豚肉の原価はロース、ばらで1キロ440円、もも肉で1キロ260円です。これらが入ってくれば国産豚肉の価格も4割下がる、こういうふうに言っています。こうした検証をもとに日本養豚協会、日本の畜産ネットワークでは、独自に生産減少額は約4,000億円、千葉県に換算すれば285億円もの減少、こういう試算を出しているわけです。そのほかにも、国が影響額ゼロとした米の生産減少額について、これは千葉県もゼロというふうに出していますが、例えば福井県では15億2,000万円、5.4%の減少という試算を独自に出しています。安価な輸入米が流通することで、輸入米と競合する業務用米が輸入米価格まで低下をする。コシヒカリやハナエチゼンなども業務用米の価格低下率の2分の1の割合で価格が低下する。こうした影響が出るということです。TPPによる影響を真剣に考えれば、少なくともこれぐらいの試算になるはずであり、国の試算をうのみにすることなどできないことは明らかです。それでも千葉県の養豚は守られる、また、千葉県のコシヒカリは福井県のお米のようには影響を受けない、こういう保障は一体どこにあるんですか。答弁を求めます。
 さらに深刻なのは、全面的な関税撤廃です。TPPには関税撤廃の除外規定がない、この事実については余りにも楽観的な見通しを示されました。しかし、7年後に再協議が行われて、最終的には全ての品目で関税撤廃を迫られる聖域なき関税撤廃というのがTPPの本質です。再協議を行っても、そこで関税撤廃を拒否すればいい、こういうふうにも言いますけれども、今回の交渉の中でも譲歩に次ぐ譲歩を繰り返した政府にそんな期待ができるわけはありません。そもそも重要5品目は除外する、つまり、関税撤廃に向けての交渉の対象にもしないというのが国会決議の中身ですから、国会決議に違反していることは明らかです。聖域なき関税撤廃が原則であるならばとてもTPPには賛成できない、こういう態度を明らかにすべきではありませんか、お答えください。
 そして強調したいのは、やはり現場の声に耳を傾けることです。この17日に開かれた全国農協青年組織協議会、JA全青協の大会では、TPPについて国会決議の実現とはほど遠く、到底納得できない、こうした特別決議が採択されました。TPPの影響により安価な外国産の農畜産物が大量に輸入されるのは明白、農業経営の基盤を揺るがしかねないと正面から批判しています。知事、これが率直な現場の声ではないですか。知事は県産農産物の輸出拡大ということでトップセールスなどを行っておられますけれども、その足元では農家が廃業の危機に瀕しているんです。この間、行われたTPPに関する生産者との意見交換会にも知事は参加されていないというふうに聞きました。イベントなどでの一般的な懇談ではなくて、知事みずから農家の皆さんの生の声を直接聞き取るべきではありませんか。再度お答えいただきたいというふうに思います。
 それから、若者の雇用についてもお答えいただきましたけれども、違法、無法な実態を示して労働相談センターの拡充や労働法の普及啓発を求めましたけれども、率直に言って、従来の枠を出ない答弁だったというふうに思います。私は今大切なことは、若者に向かってブラック企業やブラックバイトは許さない、法律違反は許さないというメッセージを県がしっかり打ち出すことだというふうに思います。
 神奈川県では2014年の11月、知事と神奈川労働局長、経済団体労働組合が連名で、「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言というものを出しています。ここには何と書いてあるか、一部読み上げたいと思います。「長時間労働を課して残業代を支払わない、パワーハラスメントなどを繰り返し、過酷な労働環境で働かせ続ける、こうした、意図的な「若者の使い捨て」が今、大きな社会問題となっています」、「私たちは一致団結して、「若者の使い捨て」を、この神奈川の地から撲滅し、未来を担う若者たちを応援していきます」、こうしたメッセージを神奈川では知事自身が発しているんです。この宣言の上に神奈川県では、紹介した街頭労働相談に加えて、県独自に作成したパンフレットを使って出張労働講座も行っており、昨年度だけで94回、そのうち高校だけで27回実施をしたそうです。
 改めて伺いますけれども、ブラック企業、ブラックバイトの根絶は緊急に解決が求められている社会的な大問題だという認識はあるのですか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
 具体的な取り組みとして労働相談センターについて伺いましたけれども、とても拡充するつもりはなさそうな答弁でした。相談はほかでも行っている、連携を図っていくと、こういうふうに言いますけれども、例えば千葉労働局が行っている総合労働相談の件数、2014年度で4万2,438件と10年前の1.5倍以上にふえて、パワハラに関する相談件数は過去最高を更新し続けています。ところが、県の相談件数は、先ほど約1,600件と言いましたけれども、この10年を見てもほとんど変化ありません。相談を求める人はふえているのに相談窓口が少ないことが一番の問題なのではありませんか。労働相談センターについてこのままの体制でいいと思っているのか、改めてお聞かせください。
 千葉県の労働相談センター事業の予算、2015年度で842万円です。仮にセンターをもう1カ所ふやしたとしても、1,000万円程度でできるということではありませんか。求められている役割を果たそうと思えば、せめてそれぐらいの予算の増額は必要なのではありませんか、お答えください。
 それから、高校統廃合についてもお聞きしたいというふうに思います。今、現実に地域に根を張って頑張っている努力は全く顧みずに、とにかく適正規模、適正配置を振りかざして、上から統廃合を押しつける、こういう県教委の姿勢が明らかになったというふうに思います。ところが、幾ら聞いてもその適正規模の根拠を明らかにできない。都市部では、みずから決めた適正規模に反する事態が恒常的になっているのに、そのことに正面から向き合おうともしません。都市部で適正規模を上回る事態が続いているのは一時的なことかのように言いますけれども、例えば津田沼高校とか柏南高校では4年連続で既に全学年9クラスです。来年度の募集も9クラスですから、5年連続になることはほぼ確実です。そもそも第2学区では平成32年、2020年度まで中学卒業者数はふえ続けていくと、こういう見通しが明らかなわけですから、こんなところで統廃合を押しつけるというのは問題です。教育長、どんなに学ぶ権利が脅かされても我慢しろというふうに言うんですか。遠い将来、生徒数は減るのだからというふうに言いますけれども、そのために今の生徒たちに犠牲を強いるということなのか、このことをはっきりとお答えいただきたいと思います。
 最後に、放射性廃棄物の問題についてお聞きしたいというふうに思います。私は、千葉市の放射性廃棄物の問題については、国と千葉市の間ではなく、住民の側に立つべきだというふうに言いましたけれども、知事からは結局住民の側に立つというのは言われませんでした。
 改めてお伺いしますが、県はこの問題で尊重すべき民意は一体どこにあると考えているのか、これを最後にはっきりとお答えいただきたいと思います。
 以上、再質問といたします。

◯副議長(石橋清孝君) 知事森田健作君。

◯知事(森田健作君) 沖縄県に関する質問でございますが、基地の移設に係る問題に関しては、国と沖縄県それぞれの主張がある中、現在、福岡高裁那覇支部及び沖縄地裁で係争中であることから、コメントは差し控えたいと考えております。

◯副議長(石橋清孝君) 商工労働部長麻生恵君。

◯説明者(麻生 恵君) 私からはアベノミクス関連を初め3問にお答えをいたします。
 まず、アベノミクスに関しての御質問ですが、アベノミクスの開始以来、本県経済は各種の経済指標を見ても緩やかに回復しているものと考えておりますが、年初来、この先行きにつきましては中国経済の減速、あるいは地政学上のリスクの高まりの中で不透明感が増しているというふうに認識しております。こうした中で県といたしましては、景気の影響を受けやすい中小企業に配慮しながら、経済の活性化対策について取り組んでいくことが重要だと考えております。
 また、ブラックバイトに関する御質問ですが、いわゆる法令に違反するようなブラックバイトに対しては厳正に対処すべきだと私ども考えておりまして、このため県では、国が実施した調査結果、あるいは労働相談の内容等を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
 また、労働相談の体制、予算に関する御質問でございますが、県としてはIT技術の発達、あるいはスマホのようなツールの普及の中で場所や時間に限定されず、より多くの方々が利用しやすいような相談方法につきまして、現在体制整備、検討しておりますので、それにのっとって今後対応してまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 総務部長中島輝夫君。

◯説明者(中島輝夫君) 私からは消費税の引き上げに関する認識についてのお尋ねをお答えいたします。
 消費税率の引き上げによる増収分につきましては、法律におきまして、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対するための施策に要する経費に充てることとされております。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。

◯説明者(鶴巻郁夫君) 国立大学運営費交付金に関する御質問でございますけれども、千葉大学の学長さんが交付金の確保について要望していることは承知しております。先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、大学が地域の将来を支える人材の育成に多大な貢献を果たしていることなどに鑑み、引き続き全国知事会を通じて国に対して要望してまいります。
 それから、PKOに関する御質問でございますけれども、南スーダンにおけるPKO活動は世界の平和と安定に資するものであると認識しております。なお、今後自衛隊がどのような業務を行うかにつきましては、法の趣旨及び手続にのっとり決定されるものと認識しております。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 農林水産部長小倉明君。

◯説明者(小倉 明君) TPPに関する御質問にお答えをいたします。
 まず、影響額の試算の関係でございますけども、先ほどの御答弁にもありましたとおり、県では国の試算方法をもとに生産現場の実情を加味したものとなるよう、県独自の考え方を用いながら算出したところでございます。
 次に、大筋合意について国会決議違反であるから反対の態度を明確にすべきというような御趣旨の御質問でございますけれども、農産物重要5品目については、政府が国会決議を踏まえながら国益を考慮して総合的に判断したものと思います。なお、現在国会の場において議論されているものと承知をしております。
 それから、生産現場に知事が直接赴いて聞くべきだという趣旨の御質問でございますけども、先ほどの答弁にもありましたとおり、販売促進イベントなどで生産者とお会いした際、意見や要望を伺っておりますが、今後もあらゆる機会を通じて生産現場の声を伺ってまいります。
 以上です。

◯副議長(石橋清孝君) 教育長内藤敏也君。

◯説明者(内藤敏也君) 高校の適正規模が都市部で上回ること、また、今の生徒に無理を強いるのかとの御質問へのお答えでございます。都市部の中学校卒業予定者数は平成28年度をピークとして、その後、減少すると見込まれております。県立高校の生徒募集定員は中学校卒業予定者数の推移や過去の進学状況、各地域の状況、各高校の施設の状況などを毎年検証し、必要な学級数を設定してまいります。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 環境生活部長遠山誠一君。

◯説明者(遠山誠一君) 私のほうから指定廃棄物に関します尊重すべき県民の民意ということでございますが、御承知のとおり、現在も指定廃棄物は県内に3,700トン保管されております。これについて県民が求めているのは、やはり指定廃棄物を一日も早く安全・安心に処理をすることが県民の願いであると思っております。千葉市民も含めましてそう思っていると思います。私ども、県民の安全・安心を第一にすることが何よりも重要だと考えておりますので、この認識のもとにこれからも対応してまいります。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 寺尾賢君。

◯寺尾 賢君 県民の声を聞かない県政に未来はありません。そうした県政の転換のために引き続き全力で頑張ります。
 終わります。

◯副議長(石橋清孝君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 あす25日は定刻より会議を開きます。
 これにて散会いたします。
       午後2時35分散会
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       本日の会議に付した事件
1.議長の報告
2.阿部俊昭君の質疑並びに一般質問
3.当局の応答
4.寺尾 賢君の質疑並びに一般質問
5.当局の応答
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
  議   長   本間  進 君
  副 議 長   石橋 清孝 君
  議   員   仲村 秀明 君   田村 耕作 君   鈴木 陽介 君
          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   伊豆倉雄太 君
          森   岳 君   茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君
          小路 正和 君   中村  実 君   五十嵐博文 君
          大崎 雄介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君
          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君
          野田 剛彦 君   中田  学 君   網中  肇 君
          三沢  智 君   石井 一美 君   小池 正昭 君
          関  政幸 君   坂下しげき 君   中沢 裕隆 君
          實川  隆 君   斉藤  守 君   松戸 隆政 君
          入江 晶子 君   ふじしろ政夫君   岡田 幸子 君
          秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君   石井 敏雄 君
          礒部 裕和 君   矢崎堅太郎 君   山本 義一 君
          鶴岡 宏祥 君   林  幹人 君   武田 正光 君
          内田 悦嗣 君   松下 浩明 君   瀧田 敏幸 君
          大松 重和 君   伊藤 昌弘 君   亀田 郁夫 君
          鈴木  衛 君   プリティ長嶋君   山本 友子 君
          三輪 由美 君   藤井 弘之 君   塚定 良治 君
          石井 宏子 君   天野 行雄 君   横堀喜一郎 君
          竹内 圭司 君   江野澤吉克 君   木下 敬二 君
          今井  勝 君   中台 良男 君   佐野  彰 君
          西田三十五 君   信田 光保 君   石毛 之行 君
          臼井 正一 君   鈴木 昌俊 君   山中  操 君
          木名瀬捷司 君   小宮 清子 君   加藤 英雄 君
          赤間 正明 君   田中 信行 君   河野 俊紀 君
          吉本  充 君   田中 宗隆 君   阿部 紘一 君
          本清 秀雄 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君
          川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君
          小高 伸太 君   宍倉  登 君   宇野  裕 君
          佐藤 正己 君   阿井 伸也 君   西尾 憲一 君
          丸山 慎一 君
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
欠 席 議 員
          岩井 泰憲 君   高橋  浩 君
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席説明者
          知         事  森田 健作 君
          副    知    事  高橋  渡 君
          副    知    事  諸橋 省明 君
          総  務  部  長   中島 輝夫 君
          総 合 企 画 部 長  鶴巻 郁夫 君
          防災危機管理部長     加藤岡 正 君
          健 康 福 祉 部 長  中岡  靖 君
          保健医療担当部長     古元 重和 君
          環 境 生 活 部 長  遠山 誠一 君
          商 工 労 働 部 長  麻生  恵 君
          農 林 水 産 部 長  小倉  明 君
          都 市 整 備 局 長  伊藤  稔 君
          会 計 管 理 者    渡邉 吉郎 君
          水  道  局  長   田谷 徹郎 君
          企  業  庁  長   吉田 雅一 君
          病  院  局  長   矢島 鉄也 君
          教    育    長  内藤 敏也 君
          警 察 本 部 長    森田 幸典 君
          人事委員会事務局長    永井 俊秀 君
          代 表 監 査 委 員  千坂 正志 君
          選挙管理委員会委員    加藤  勝 君
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
          事  務  局  長   浜本 憲一
          事 務 局 次 長    市川 博之
          議  事  課  長   堤  紳一
          政 務 調 査 課 長  内山 真義
          議 事 課 副 課 長  伊菅 久雄
          議  事  班  長   五木田弘之
          委 員 会 班 長    佐久名宣彦