◯説明者(高橋 渡君) 私からは被災地支援と防災、減災についてなどにお答えいたします。
 まず、被災地への県職員の派遣実績等についての御質問でございます。東北地方の被災自治体への職員の派遣については、平成24年度14名、25年度17名、26年度18名、今年度は19名を派遣しているところでございます。派遣を終えた職員からは、被災地の復興に貢献できたことにやりがいを感じた、復興にダイレクトにつながる仕事を担っているという充実感があったなどの感想が寄せられており、今回の経験を今後の本県での業務にも生かしてもらいたいと考えております。
 次に、県職員の被災地派遣の今後の見通しについての御質問でございます。各団体からは、派遣職員に対し高い評価をいただいているところでございます。来年度についても、本県における行政需要が増加する中、厳しい状況ではありますが、被災自治体の復興に向け、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、許認可事務における標準処理期間に関する御質問でございます。行政手続における審査基準や標準処理期間については、千葉県行政手続条例において、これを定めているところでございます。これら標準処理期間の短縮や申請手続の簡素化については、企業等が活動しやすい環境の整備が図られることとなり、結果として経済活動の活性化にもつながるものと考えられます。こうしたことから、これまでも行政改革の一環として適宜対応してまいりましたが、今後とも事業者からの提案、要望や他県の事例等も参考に規制改革などの中で積極的に取り組んでまいります。
 次に、公用車の管理についてお答えいたします。
 庁用自動車の安全対策として定期点検の実施状況についての御質問です。庁用自動車の定期点検については、昨年の監査委員から報告された行政監査結果を踏まえて、今回その実施状況を調査したところ、平成27年度においては対象車両1,515台のうち1,357台、90%が実施済み、または実施予定という状況でございました。
 定期点検を通しての安全管理を、今後、庁内でどのように進めていくのかとの御質問でございます。県では、庁用自動車等の管理及び運転関係職員の服務等について要綱を定めており、これに基づき庁用自動車の安全対策等の管理を行っております。特に庁用自動車の定期点検整備の実施については、行政監査の結果を受けて、昨年6月には各所属に対して文書により適切に対応するよう徹底を図ったところでございます。今後も引き続き定期点検整備の確実な励行により庁用自動車の安全対策等の管理を徹底してまいります。
 次に、契約についてお答えいたします。
 県の契約におけるプロポーザル方式の実績と課題はどうかとの御質問でございます。県では、毎年度、契約に関する調査を行っておりますが、平成26年度のプロポーザル方式による契約実績は県全体で332件、金額は約37億2,800万円でございました。その主な事業としては、就労支援関係や観光関係において行われておりますが、これまでのところ、その実施に当たっての課題等は確認されておりません。今後とも民間の創造性や企画力により、よりよい事業となることが見込まれるものについては、プロポーザル方式を適切に活用してまいりたいと考えております。
 次に、地籍調査についてお答えいたします。
 県内の地籍調査の進捗状況はどうか。また、未着手の市町村はどの程度あるかとの御質問でございます。地籍調査は国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目、境界、面積を調査するもので、実施主体は市町村となります。本県の地籍調査の進捗状況は、調査対象面積4,914平方キロメートルのうち、平成26年度末までに719平方キロメートルが実施済みであり、進捗率は14%となっております。また、平成27年度で未着手は54市町村中24市町となっております。
 地籍調査推進のため、県は今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。地籍調査は公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化などに役立つ大変重要なものと考えております。県としては、これまでに地籍調査の促進策として未着手市町へ直接訪問し着手を促すこと、事業を円滑に推進するため各種講習会を開催すること、事業推進のために必要な予算の確保等を行ってきたところでございます。今後も引き続き、地籍調査の重要性や財政支援制度などのメリットについて未着手市町に丁寧に説明し、事業の着手を促すとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。
 国土調査法第10条第2項に基づき、一括して委託する制度の活用を広げるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。平成22年の国土調査法の一部改正により、市町村は国土調査を適正かつ確実に実施することができると認められる法人に、地籍調査の作業を一括して委託できることとなりました。本県では、平成24年度以降、長生郡市や山武郡市などの7市町村がこの制度を活用して地籍調査を実施しているところでございます。県としては、この制度が市町村の作業負担を軽減し、効率的な地籍調査の実施に寄与するものと考えており、引き続き講習会等の場で制度の周知に努めてまいります。
 最後に、手賀沼アグリエントランスパーク構想の具現化に向けた県の支援に関する御質問でございます。この事業で計画されている直売所や農家レストラン、農業体験施設などを整備する取り組みや、生産者と消費者の交流促進や農産物の販路拡大など、手賀沼周辺地域の活性化に大いに寄与するものと考えております。現在県では、先行して取り組まれている農家レストランについて、県が設置した6次産業化サポートセンターから食品加工などの専門家を派遣し、事業計画づくりを支援しているところでございます。今後は生産者が主体となって取り組む直売所や加工施設などの整備に対し、事業計画の策定指導や施設整備への助成など、ソフト、ハード両面からの支援に努めてまいります。
 私からは以上でございます。