◯説明者(内藤敏也君) 私からは学習指導要領の改訂と英語教育の推進についての3問にお答えいたします。
 まず、本県の生徒や教員の英語力についての御質問ですが、文部科学省の平成26年度の英語教育実施状況調査の結果によりますと、生徒の英語力については、中学校3年生の英語検定3級相当の割合は40%で、全国平均の34.7%と比べて5.3ポイント高く、高校3年生の英語検定準2級相当の割合は27.2%で、全国平均の31.9%と比べて4.7ポイント低い状況にあります。また、教員の英語力については、中学校教員の英語検定準1級相当の割合は31.3%で、全国平均28.8%と比べて2.5ポイント高く、高校教員の英語検定準1級相当の割合は38.3%で、全国平均55.4%と比べ17.1ポイント低い状況にあります。
 次に、小中学校の英語教育の充実についての取り組みに関する御質問ですが、国では平成25年に英語教育改革実施計画を策定し、英語教育を推進しております。その計画を踏まえ、県教育委員会では公立小学校の中核教員及び中学校の全ての英語科教員に対して平成26年度から平成30年度まで指導力向上研修を実施しているところです。また、平成27年度から3年間、全中学生を対象に英語の学力状況調査を実施し、生徒の英語力の実態を把握し、指導の改善に役立てることとしております。今後とも国の動向を十分踏まえながら、英語教育の充実に努めてまいります。
 最後に、ALTの増員及び外部人材の活用についての考え方と今後の見通しについての御質問ですが、県教育委員会では、ALT及び外部人材を活用することは、英語教育を推進する上で大変有効であると考えており、現在52名のALTを129校の県立学校に配置しております。市町村では、国の地方財政措置を活用してALTを小中学校に派遣したり、地域の実情に応じて御指摘のような外部人材を採用したりして、英語教育の充実を図っているものと認識しております。今後ともALT及び外部人材の活用を推進してまいります。
 私からは以上でございます。