◯木下敬二君 おはようございます。露地花、菜の花、有害鳥獣、特にイノシシで有名な南房総市、安房郡選出の自由民主党の木下でございます。今任期最後の質問となり、通算16回目の本会議での質問となります。まずは、登壇の機会を与えていただきました自民党の先輩並びに同僚議員に心より感謝申し上げます。
 さて、日本はこれまで失われた20年と呼ばれ、景気の長期停滞に苦しんできました。デフレ状態が15年近くも継続する中、名目GDPは1993年度の489兆円に対し、2013年度は483兆円と20年前の水準を下回っております。グローバル化が急速に進んだ20年間、米国の名目GDPは2.4倍、韓国は4.5倍、中国は16.1倍と成長を続けている一方、日本だけが世界の成長から取り残されております。結果として、世界のGDPに占める日本の割合は、1990年時点の13.8%から2013年には6.6%と半減してしまいました。そのような中で、3本の矢にてデフレ脱却に現在取り組んで進んでおります。結果、円安、株高に動いてまいりました。今は1万8,000円を超える株価となり、大変景気の上向きも期待ができます。しかしながら、輸出はそれほどふえていないとの報道もあります。また、第3の矢は、10分野で企業統括、女性の活用、起業、6次化などで幅広いと考えられます。
 このような現状で、県経済への成長戦略による波及効果についてお尋ねをいたします。
 1点目として、3本の矢によってもたらされた変化を一過性のものに終わらせることなく、県全体に景気を好循環に回転させていく必要があると考えますが、国の成長戦略、いわゆるアベノミクスによる県経済への波及効果はどうでしょうか。
 安倍総理は、この道しかない、経済再生、景気回復を第1に今後も推進していくと言っております。
 2点目として、県経済を支えている中小企業が元気になることが必要です。景気の好循環を回転させるべく、県は施策としてどのように対応しているのでしょうか。
 3点目として、県当局では、ちば中小企業元気戦略が策定されており、実施されています。
 そこでお尋ねをいたします。県内の設備投資はどのような状況にあるでしょうか。
 4点目として、9月議会で聞いている部分もありますが、起業、第二創業への支援など雇用の場の確保をすることも考えられますが、その対応状況はいかがか。
 次に、企業誘致施策の拡充についてお聞きいたします。今年度、県立地企業補助金が改正され、特定振興地域においては宿泊業、観光業の施設も補助対象となり、また、事業従事者数の要件が緩和されるなど、地域の実情を考慮した優遇策としていただき感謝を申し上げたいと思います。安房地域においては工業団地もなく、製造業を誘致することは大変厳しい状況にあります。このような状況の中ではありますが、地方創生の推進に向けた体制が強化され、起業拠点強化に関する取り組みを促進するための施策も展開されております。
 アクアライン等高速道路網の整備により安房地域へのアクセスが飛躍的に向上し、企業からの問い合わせで、立地を計画するに当たり、空き公共施設、空き保養所に関する物件の問い合わせが増加しているそうです。企業側からは、初期投資を抑えられ、住環境がよく、首都圏からのアクセスのよい場所を求めているとのことです。
 そこで、このような状況に対し、特定振興地域を対象としてサテライトオフィス施設などの誘致を促進するため、地元市町村と連携した補助制度について創設をしてはどうかとお尋ねをいたします。
 次に、人口問題についてお尋ねをいたします。
 人口減少社会を迎え、多くの地域において人口流出による活力の低下が大きな問題となっております。地域の活力の低下は、県全体の活力を衰退させています。一刻も早くこの流れに歯どめをかけ、地域の活力を取り戻していくためには、地域資源を活用した交流人口の増加などにより地域経済の活性化を図っていかなければなりません。
 そこで伺います。
 1点目として、人口減少により地域活力低下が懸念される中、今後は県内外との交流を促進し、地域の活力を確保する必要があると思いますが、県はどのようにお考えでしょうか。
 2点目として、県内の多くの地域で人口減少が進む中、特に安房地域は地域の活力の低下が懸念されております。県内の地域間格差が広がる中、県は安房地域の活性化をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
 県庁内では、この人口減少問題を関係課職員による構成で部局横断的な検討を始めたようですが、課題となるべき点を捉え、議論を深め、問題解決の道を模索していただきますよう要望しておきます。
 次に、水産業の振興についてお聞きいたします。南房総市に位置する漁業協同組合への指導、支援について伺います。
 南房総市は、豊かな漁場に囲まれ漁業の大変盛んな地域であることは御承知のことと存じます。目の前に豊かな漁場を控えている外房地区にあっては、定置網漁業とともにアワビ、イセエビをとるいそ根漁業が県下でもトップクラスの勢力を有し、依然として大きな漁業生産力を誇っているところであります。多数の大型漁船の廃業による負の遺産は地元漁協の経営に重くのしかかり、経営存続の危機に直面する中、南房総市の白浜町、房州ちくら、和田町の3漁協と、鴨川市に位置する天津小湊漁協が抜本的な経営改革を目指して合併し、平成23年3月に現在の東安房漁協として誕生したところでございます。現在、平成23年4月1日から平成30年3月31日までの7カ年の経営改善計画に基づいて、自立漁協に向けての努力を続けているところでありますが、これまでに県及び漁業系統団体から大変力強い指導、支援があったと聞いており、大いに感謝を申し上げる次第であります。
 内房地区の漁業は漁場の広がりのない海峡部に位置しているところから、漁業生産高は余り大きなものではなく、南房総市の富浦町、岩井の2漁協の市場取扱高を見ても、合わせて年間5億円を下回る小さな規模となっております。したがって、両漁協の経営基盤の強化は急務の課題であるということで、ついせんだってのことでありますが、平成27年1月に合併し、新たに岩井富浦漁協として出発したところであります。合併後は、自立漁協確立のために一刻も早い経営改善が求められるところですが、言うはやすく行うはかたしと言われるように、現下の漁業を取り巻く情勢を考えると、県や系統団体からの力強い側面支援は必要不可欠と考えられるところであります。
 少量だが多品種で価値の高い魚が多くとれる内房地区の漁業は、大量流通には適さないが、地場流通の体制がしっかりと整備されていけば大きな発展の期待ができるものであると考えます。また、一昨年、県の助成を受けて建設された旧富浦町漁協の直営食堂、浜の台所おさかな倶楽部も口コミで評判が高まっていると聞いております。特に、おさかな倶楽部の運営責任者は、未利用魚、低利用魚をおいしく提供することこそ漁協食堂の魅力との強い思いを持っており、とかく水産資源の減少が問題視される中で、このことは今後の発展の方向性を示唆する重要な言葉であると理解しております。
 そこでお尋ねをいたします。
 1点目として、東安房漁協の経営改善の進捗状況はどうか。また、今後どのような指導、支援の措置を講じていく考えか。
 2点目として、合併した岩井富浦漁協の経営改善に当たって、県はどのような指導、支援を行っていくのか。
 3点目として、未利用魚、低利用魚の取り扱いについては、県としても積極的に広報活動を行っていくべきであると考えるが、いかがか。
 次に、有害鳥獣対策について伺います。
 イノシシは、本県のみならず全国的な問題となっています。最近のテレビ報道では、海を泳いで島に渡るシーンや、大都市の住宅街に出て人々を驚かせております。私の友人には、自宅の庭に2頭出没しスマホで写真を撮った方もあり、また、自動車でぶつかった友人も数多くいます。人間に対し、大変危険な状況が出てまいりました。山間部では、沢の水を汚し、埋設水道用ビニールパイプを破損させるなど、農業被害とは異なる被害も数多く出てきております。
 国は、平成25年12月に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を取りまとめ、10年後に半減することを目指すとしています。鳥獣保護法が改正され、認定鳥獣捕獲等事業者制度や指定管理鳥獣捕獲等事業の新たな対策が盛り込まれ、遅まきながら、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律と改められました。過去にも申し上げましたが、イノシシ対策の防護柵は、市町村の枠を超えて広域的な設置を考えなければなりません。本来、防護柵に守られた農業は、あるべき農業の姿ではありません。公明党の代表質問でも同じ趣旨のことが述べられていました。
 そこで伺います。
 1点目として、現在、市町村において有害鳥獣対策を行っていますが、県では、イノシシの捕獲を行うのでしょうか。行うならば、どのような形で行うのでしょうか。
 地元の農家の人に聞いてみますと、毎年、イノシシによる被害の調査が農家組合長を通して来ますが、面倒なので提出しないよというような方が相当数いると聞いております。被害総額は、県が把握している額よりもかなり多いものと思われます。2月20日、一般財団法人南房総農業支援センター、これは、南房総市、JA安房による団体ですが、アライグマ、ハクビシンの生態と対策、イノシシの生態と対策手法、集落での対策の進め方などの研修会があり、多くの方が参加されております。
 そこで、県内でも他の中・小型獣も捕獲されていると思いますが、2点目として、ハクビシン、キョン、アライグマなどへの対応をどのように考えているのかお尋ねをいたします。
 3点目として、イノシシは年に四、五頭出産するとのことですが、避妊や去勢をして増加を防げればよいのでしょうが、生態系の問題もあり、そう簡単にはいきません。11月15日から2月15日まで狩猟解禁期間となっていますが、全国的に見ると、狩猟により有害鳥獣の駆除につながっております。狩猟は、個人の趣味としての楽しみだけでなく、鳥獣の捕獲を通じて農林業被害の防止に役立つという公益的な面もございます。昨年度の狩猟解禁期間中にはどのくらいの狩猟者がいたのか、また、どのような動物をどのくらいしとめたのかお尋ねいたします。
 4点目として、それは有害鳥獣駆除数と合わせて、割合としてはどのくらいあったのでしょうか。
 5点目として、安房地域では有害鳥獣対策の中心となる猟友会会員の高齢化が進んでおります。近年では、地域の中核となる方々がわなの免許を取得しております。銃は、規制が厳しく免許を取得する方が少ないようです。わなで捕獲したイノシシのとめ刺しを銃で行うことが多く、今後どのようにしてとめ刺しを行うのかが課題だと思いますが、その対応策をお聞かせください。ちなみに、私の後援会長は、このとめ刺しを行うために4輪駆動のジープまで買いました。
 次に、農業問題について伺います。
 農業の担い手対策でありますが、昨今のTPP問題、農協改革など、農業は大きく転換点を迎えております。少子高齢化、国際化の進展などに的確に対応し、千葉県農業を維持発展させていくためには、すぐれた人材の確保、育成が重要な課題であると考えております。そのためには、新規就農者の実態に応じて、幅広い視点から支援を行うことが求められていると思われます。
 また、農業の最大の問題は担い手不足であり、その原因は、農業では他産業並みの生涯所得を獲得できないことにあると思います。それゆえ、他産業並みの所得を獲得できる経営感覚にすぐれた農業経営体を育成することが担い手政策の根本であると考えます。担い手への農地集積を県としても推進していると思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1点目として、担い手への農地集積はどのような状況で、どのような解決をしていくのでしょうか。
 2点目として、新規就農者には、どのように確保、育成をしていくのか。
 3点目として、新規就農者及び就農希望者に対する県としての支援策はございますか。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。また、執行部には真摯なる答弁を心から御期待申し上げまして、1回目を終わりといたします。(拍手)