◯内田悦嗣君 浦安市選出、自由民主党の内田悦嗣でございます。
 今定例会で登壇の機会を与えていただきました先輩の皆様、そして同僚の皆様に、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
 それでは、通告に従い、質問に入ります。若干、お祭り後なので声が出づらいんですが、頑張ってまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 まず、震災対策について質問いたします。
 昨年3月11日の東日本大震災からはや1年3カ月が経過いたしました。この間の県当局を初め市町村の皆さんの復旧への取り組みに対しましては、私も深甚なる敬意を表するところであります。
 しかしながら、その一方で復旧のおくれが出ている箇所もあるようでございます。復旧が思うように進まず、次のステップに行けない住民のジレンマを県当局の皆さんはどのように考えているのでしょうか。
 そこでまず、お尋ねいたします。県施設の震災からの復旧状況はどれぐらいになっているのか。また、水道局、企業庁などの公営企業についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
 次に、震災復旧が進んでいない箇所、私の地元浦安市の中からお尋ねいたします。
 浦安市は、皆様も御承知のとおり、市域の4分の3が埋立地でございます。第1期、第2期、2度にわたる埋立事業と開発によって飛躍的な発展を遂げてまいりました。その歴史的遺構として第1期埋立事業の際につくられた護岸が、現在も第1期埋立地、第2期埋立地を分けるように残されております。
 この第1期埋立護岸については、第2期埋立事業が終了した後も形式的な海岸保全施設として指定されておりましたが、今では既にその一部を除き、海岸保全施設としての役割は終えております。この第1期埋立護岸が大きく被災して、災害査定も行われず破損したままとなっております。護岸のブロックは崩れ、杭が地中から道路に突き出している箇所もあり、とても危険な状況となっています。立入禁止の看板は設置されておりますが、震災後ほぼ手つかずの状況であり、近隣住民の皆様より、こうした危険箇所を修復してほしいという要望が私のもとにも多く寄せられております。役割を終えた護岸をどのようにしていくのか、今後はぜひ浦安市と協議を進めていっていただきたいと思いますが、まずは、目の前にある危険を取り除いていただきたい、お願いするものであります。
 そこで、お尋ねいたします。浦安市の第1期埋立護岸が被災したままとなっておりますが、これを早急に補修すべきと考えるが、どうか。
 次に、富岡交番の再整備についてお尋ねいたします。
 震災当時、この傾いた交番は、液状化被害の象徴のように報道されました。1年前、昨年の6月定例会において私が質問した際には、平成23年度中の再開ということの御答弁がありましたが、その後、液状化対策の検討や用地の調整等の理由から、本年の10月末ごろの再開になるということであります。地元住民の皆さんの生活の安全のためには、交番はなくてはならない施設であり、復興のシンボルとしても一刻も早い再開・再整備が望まれています。
 そこで、お尋ねいたします。浦安市の富岡交番、この再整備の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 次に、防災に関連した情報提供に関してお尋ねいたします。
 先ほど、實川議員の質問にもありましたが、県当局は、液状化しやすさマップと津波浸水予測図を公表いたしました。ただ、こういった情報というものはどうしてもひとり歩きしてしまう傾向があります。本来、こういった資料を公表するに当たっては、その対策と一体として公表することが望ましいにもかかわらず、今回具体的な対策は示されていない状況であり、私の地元浦安市では、地価の下落などさらなる風評被害が出ている状況にあると言えます。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目、液状化マップが公表されましたが、その意味はどこにあるのか。また、県としての対策はどのように行っていくのか。
 2点目、津波浸水予測図が公表されましたが、浦安市の水門、排水機場は老朽化してきており、今後更新整備が必要であると考えるが、どうか。
 3点目、津波対策として、境川河口への水門設置が必要であると考えるが、どうか。
 天災は忘れたころにやってくる。これは、物理学者の寺田寅彦先生の言葉であると言われております。そして、その著作「天災と国防」の中で、悪い年回りはむしろいつかは回って来るのが自然の鉄則であると覚悟を定めて、よい年回りの間に十分の用意をしておかなければいけないということは、実に明白すぎるほど明白なことであるが、また、これほど万人がきれいに忘れがちなこともまれである。そして、政治にかかわる者は、こうした健忘症に絶対に陥ってはならない、そう述べられております。
 今回の震災の教訓をどのように生かしていくのか、月日が経過しても決して忘れることなく、一過性ではない、継続した防災対策をどのように行っていくのか、県として、行政として明確な方針を出していくことが必要であると思います。県当局におかれましては、地域防災計画の改定を進めており、それに合わせた防災基本条例の制定も検討しているということであり、私はこうした取り組みは大いに評価するものではございますが、ただ、より明確に県としてのさまざまな分野での方針を出していくべき、そうも感じております。
 そこで、1点お尋ねいたします。
 県として防災に対する考え方をより明確にするために、もう−歩踏み込み、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を策定すべきと考えるが、どうか。
 次に、放射能対策についてお尋ねいたします。
 新聞などで、東京湾の海底土のセシウムが増加していると報じられました。東京湾は、江戸前の魚介類を供給する豊饒の海であり、今のところ水質、魚介類の検査ではセシウムが基準値を超えたということはございませんが、今後、大きな影響が出てくる可能性も懸念されるところであり、水産物に具体的に出ない場合であっても風評被害が起きてしまうのではないかと懸念されるところです。
 東京湾へのセシウムの流入については、これまで、国、県もモニタリング調査は行っておりませんでしたが、ようやく6月13日より調査が開始される、こうした対策のおくれに多くの県民は落胆していたとは思いますが、まずは調査が開始されたことは何にせよ評価するところであります。
 また、漁業関係者や鮮魚仲卸業者などへの風評被害を払拭するためにも、モニタリング調査の結果を速やかに公表していくことなど、千葉県産の水産物の安全性を積極的にアピールする必要があるのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目、東京湾への放射性物質の流入が懸念されるが、モニタリング調査は具体的にどのように実施されるのか。また、モニタリングのその調査の結果をどのように生かしていくのか。
 2点目、県産水産物の安全・安心の確保に向けた取り組みについて、消費者に対して積極的に情報提供を行っていくべきと考えるが、どうか。
 次に、難病対策についてお尋ねいたします。
 私は常々、行政サービスは全国どこに住んでいても本来は同じサービスを受けられるようにならなければいけない、特に、福祉、医療、教育については格差があってはならない、そう考えております。Aという町ではサービスを受けられるがBという町では受けられない、こういう状況というものは決して望ましいものではありません。
 また、声の大きい小さいにかかわらず、必要な支援、施策、事業は行われるべきであると考えます。県民のある方から、私、御相談をいただきました。その方の娘さんは、子供のころからネフローゼ症候群に罹患しており、治療を受けてきましたが、その治療費用について千葉県では補助がないために、現在東京都にお住まいになっているそうです。家族が一緒に住むことができるようにはなりませんか、何とかしていただきたい、そういう御相談でした。
 難病対策としては、成人前を対象とした小児慢性特定疾患治療研究事業、成人以降の難治性疾患克服研究事業の2つの事業があります。成人後の難治性疾患克服研究事業では、その研究事業の対象に指定されていても治療費の助成がないものというものも多くあります。すなわち、同一の疾病において成人前、子供のころには医療費の助成が行われていたものが、成人した以降はなくなってしまうということであります。そして、こうした制度のすき間を埋めるために、お隣の東京都では、成人後の助成について独自の制度を設けております。成人前と成人後での助成のあり方の不整合、そして、我が千葉県とお隣東京都の格差、ここには2つの問題が存在しております。今、ネフローゼ症候群を例として挙げましたが、そのほかにも多くの疾病においてこうした状況があると言えます。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目、難治性疾患克服研究事業のうち、小児慢性特定疾患治療研究事業と連動している疾患はどれぐらいあるのか、また、そのうち公費負担のない疾患はどれくらいあるのか。
 2点目として、難病対策として、東京都との助成の格差について県はどのように認識しているのか。
 3点目、千葉県独自の助成制度というものを構築すべきと考えるが、どうか。
 次に、鉄道政策についてお尋ねいたします。
 鉄道は、通勤、通学の県民の大切な足であるとともに、観光立県を目指す我が千葉県にとっても欠かすことのできないインフラであると言えます。また、鉄道による旅客、そして貨物輸送は、車、車両と比較して環境への負荷も少ないことから、近年見直されている状況にあります。また、我が千葉県としては、いすみ鉄道、東葉高速鉄道を初めとした多くの鉄道会社に対して出資をしており、鉄道が千葉県の発展のためのインフラであることは十分認識されていると思うところであります。
 しかしながら、現在、千葉県の鉄道の状況を見ると、多くの課題を抱えていることも事実であります。路線の延伸、強風対策、ダイヤ改正、多くの県民が鉄道に対して期待とともに要望を抱えていると言えます。県政発展のため、県民の利便性向上のため、鉄道に関して総合的な施策の方向性を千葉県としても示すべきではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目、鉄道政策に関して、基本方針の策定など、千葉県としても方向性を明確にすべきと考えるが、どうか。
 2点目、幕張メッセなどベイエリア等の施設を生かしていくためには、成田空港、羽田空港等からのベイエリアへの鉄道アクセスを強化すべきと考えるが、どうか。
 3点目としては、現在取り組みが進められているJR京葉線の強風対策の進捗状況はどうか。
 次に、企業庁問題についてお尋ねいたします。
 昨年12月16日、企業庁は、新経営戦略プランに基づく清算会計の設置方針を策定いたしました。そのスケジュール表によれば、ただ、このスケジュール表も12月の設置方針決定後、既に3月に一度改訂されておりますが、5月には事業概成の見きわめが行われ、6月には会計の名称、事業内容等が整理されることになっており、7月には条例審査、8月には組織の検討が行われることとなっております。
 しかしながら、いまだ、関係市町村との包括協議が調ったということも聞こえてはきませんし、その他の懸案課題についても調整が終わった、調ったということも聞こえてきません。また、300億円以上にも上る工業用水への貸付金の処理方針も公表されておらず、残存工事をだれがどのように行っていくかについても明確になっていない部分が多々あります。
 こうした状況で、9月定例会に果たして清算会計設置の議案が出てくるとは到底考えられません。いや、清算会計を設置していくことは無理なのではないか、私はそう思うところであります。後継組織については清算期間内に決定するということでありますが、清算会計を設置するに当たっては、漠然としたものであっても、議会に対して、県民に対して、その概略でも示すべきである、私はそう思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目、清算会計設置の方針が出されているが、多くの課題が残っている中で時期尚早と考えるが、どうか。
 2点目、工業用水会計への土地造成整備事業会計からの貸付金の処理方針はどのようになっているのか。
 3点目、浦安市、千葉市との包括協議の進捗状況はどのようになっているのか。また、包括協議に入っていない課題についてはどのように協議が行われているのか。
 4点目、包括協議を行っていない関係市との懸案課題の調整事項の進捗状況はどのようになっているのか。
 そして5点目、清算会計を設置するに当たっては、その所管はどこになるのか。また、当然、後継組織の概要等を明らかにすべきと考えるが、どうか。
 以上、1回目といたします。よろしく御答弁お願いいたします。(拍手)