◯山本義一君 皆様、おはようございます。落花生の町、八街市から選出させていただいております自由民主党の山本義一でございます。今議会登壇の機会をいただきました諸先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様に心から厚く御礼申し上げます。
 そして冒頭、私からも急逝されました永田県土整備部長に、常任委員長といたしましても心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。永田部長のモットーは明るく楽しく前向きにでありました。志半ばで亡くなられた永田部長の遺志を引き継ぎ、県土の均衡ある発展に努めてまいりたいと思います。
 そして、きょうは地元から私の父親、母親がわりの方と─お兄さん、お姉さん─それと、うちの家内も来ていただいておりますので、少数精鋭ですけども、張り切って力をいただきながらやらせていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして順次御質問を申し上げますので、知事並びに担当部長の皆様の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 質問の1番目は、第27回全国「みどりの愛護」のつどいの開催についてお伺いいたします。
 第27回全国「みどりの愛護」のつどいが平成28年6月12日に県立柏の葉公園において開催されることが先日1月8日に発表されました。我が国は四季折々の緑豊かな自然に恵まれた国であり、人々は古くから自然を愛し崇敬し、長い歴史の中で数々のすぐれた文化を育んでまいりました。この貴重な緑を守り育て親しむとともに、その恩恵に感謝し、豊かな心を育むことを趣旨として、平成元年にみどりの日が制定されました。その制定の趣旨を踏まえ、全国「みどりの愛護」のつどいが平成2年度から全国の都市公園で開催されており、本県での開催は初めてとなります。昨年は宮崎県において、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、盛大に開催されたと聞いております。ことし本県で開催する第27回全国「みどりの愛護」のつどいでは、全国から公園緑地の愛護団体や地域の緑化保全団体など多くの緑の関係者を招き、「みどりの愛護」功労者大臣表彰、都市緑化功労者知事表彰などを行う式典と記念植樹が行われるとのことであります。私の地元八街市においても、さまざまなボランティア団体が公園や道路、河川の愛護活動に取り組んでおります。また、八街市の千葉黎明高等学校や八街中学校などが駅前や市役所、公園などの花植えの管理を行うなど、緑化活動に取り組んでおるところでもあります。
 ところで、首都圏に位置する本県においては、直近の5年間で緑地面積が29万4,000ヘクタールから29万ヘクタールに、率にして約1.5%減少しており、都市化の進行に伴い、農地や森林を中心とした緑の減少が続いております。このような状況の中、緑化の推進はとても大切であり、今回のつどいの開催も意義あるものにしなければならないと考えます。そのためにも、つどいの開催に当たり、県や地元柏市を初めオール千葉で取り組んでいただきたい、ぜひともすばらしい大会としてほしいと願っております。
 そこで質問の1点目は、第27回全国「みどりの愛護」のつどいを千葉県で開催することの意義をどのように考えているのか。
 2点目は、今回の「みどりの愛護」のつどいを一過性のもので終わらせることなく、今後、どのように緑化の意識を県民に波及させていくのかお伺いいたします。
 質問の2番目は、医療・福祉問題についてお伺いいたします。
 質問の1点目は、看護師確保についてお伺いいたします。
 県内の看護職員数は平成26年末現在で5万2,636人であり、実人数では全国9位となっていますが、人口10万人当たりの人数で見ると849.4人であり、残念ながら全国ワースト3位であります。しかし、平成26年4月に県が公表した長期需要調査結果によれば、県民のおよそ3人に1人が高齢者となる平成37年には、看護職員が最大で1万5,000人不足すると聞いております。千葉県では全国2位のスピードで高齢化が進んでおり、今後、看護職員の果たす役割は病院内にとどまらず、福祉施設や在宅介護など多くの分野で中心となり、そのニーズが高まることは火を見るより明らかであります。このような状況を踏まえ、本県の皆様に安心して末永く千葉県で暮らしていただくためには、本県で働いていただく看護職員を大きくふやすことが焦眉の急であることは間違いありません。
 そこで質問は、看護師不足の現状を踏まえ、さらなる看護師の確保に向けてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
 次に、病児保育の充実支援についてお伺いいたします。
 急速な少子高齢化の進展は、地域社会の活力の低下を初め就労環境における共働きの増加などによって、子育て環境に大きな変化をもたらしております。また、近年、結婚や子供を産み育てることに対する意識等も多様化し、子供や子育て家庭を取り巻く環境がさらに大きく変化する中、子育てを社会全体で支援していくことが必要になってきております。
 国の子ども・子育て関連3法を受けた新たな子ども・子育て支援制度を推進する中で、住民に最も身近な市町村への支援や、専門性の高い施策や市町村の区域を越えた広域的な施策を講じるために、平成27年3月に県は子ども・子育て支援事業支援計画を策定いたしました。その中の知事の挨拶には、「市町村や関係団体、県民の皆様と共に、「千葉で生まれて、住んで、本当によかった」と心から思える「子育てサポート日本一」を目指して」とあります。そこで、今回は子ども・子育て支援法に定める市町村が定めた地域子ども・子育て支援事業計画の中にある児童福祉法第6条の3第13項に規定する病児保育事業についてお伺いをいたします。
 この法律において、病児保育事業とは、保育を必要とする乳児、幼児または保護者の労働もしくは疾病その他の事由により、家庭において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっているものについては保育所、認定こども園、病院、診療所、その他厚生労働省令で定める施設において保育を行う事業であると規定されております。一方、子ども・子育て支援新制度では、従来の子育て支援に関する制度や財源を一元化して新たな仕組みを構築し、幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援等が総合的に推進され、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現が目指されているところでありますから、子育てに対する不安や孤立感などを抱える家庭への支援を市町村が十二分に力を発揮できるよう、県としても一層の取り組みを願うところであります。
 そこで質問は、県内における病児保育事業の取り組み状況はどうかお伺いいたします。
 質問の3番目は、農業問題についてお伺いいたします。
 「千葉県農林水産業の動向−平成26年度版−」を見ますと、県では、今後の本県農林水産業の振興策を定めた千葉県農林水産業振興計画を策定し、農業産出額第2位の奪還、海面漁業漁獲量第6位の確保を目標に掲げ、取り組んでいるところであります。千葉県の総面積は51.6万ヘクタールであり、そのうち農地が12.8万ヘクタール、森林が15.9万ヘクタールで、農業の新たな担い手、新規就農者は平成24年度416人、25年度は383人、また、農業以外から新規就農者も増加しており、農業法人等への雇用就農も急増し、青年就農給付金などの支援により増加したと思われます。しかしながら、耕作放棄地の面積は増加し続けており、本県農業の深刻な問題であります。
 さて、現在の高校生は卒業までに進路を決定できない生徒が多く、また、農業関係高校に在学する生徒も卒業後に農業関係以外に進む生徒が多くなっているようであります。県内の農林業関係高校を見ますと、農業に関する専門学科を持つ学校は薬園台、流山、下総、旭農業、大網高校など11校で、農業に関する総合学科を持つ高校は大原、安房拓心、君津青葉高校の3校であり、林業に関する学びは君津青葉高校だけであります。農業に関する知識や技術を習得でき、将来、農業関係の職業を選択した際に経験を生かし、農業分野で活躍できるスペシャリストを育てることができます。
 そこで質問の1点目は、農業関係高等学校における農業インターンシップの取り組み状況はどうかお伺いいたします。
 次に質問の2点目は、台湾における県産農林水産物の輸入規制についてお伺いいたします。
 TPPの大筋合意を受けて、政府はその対応の大きな柱の1つとして農林水産物の輸出拡大を掲げております。昨年11月に策定された政策大綱においても、高品質な我が国、農林水産物の輸出拡大、輸出阻害要因の解消などにより攻めの農林水産業を推進し、平成32年の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す旨が記載されたところです。
 こうして国を挙げて海外に活路を見出す姿勢が示されている中、森田知事を初め関係者の皆様が県産農林水産物の輸出拡大に取り組まれていることについては敬意を表する次第であります。昨年の12月議会における代表質問の中で我が党の亀田議員が述べられたとおり、今後はTPPの大筋合意をチャンスと捉え、新たな輸出先の開拓などにより、さらなる輸出促進を図っていくことが求められております。その意味で、日本産農林水産物の主な輸出先である台湾を初め諸外国において、いまだ県産農林水産物に対する輸入規制が続いていることは本県にとって大きな輸出阻害要因となっており、その早期解消が強く求められているところであります。特に台湾に対しては、これまで森田知事がみずから当局や立法院長に直接規制解除を要請するなど、あらゆる機会を捉えて規制解除に向けて取り組んでこられたことにつきましては、私も承知をしているところであります。この問題につきましては、昨年2月議会における一般質問において、我が党の瀧田議員も取り上げておられたところでありますが、それから1年が経過した今もなお、本県を含む5県の農林水産物の輸入規制が続いていることは本当に残念としか言いようがありません。
 一方、先日、台湾の政治情勢に大きな変化がありました。本年1月、台湾で総統及び立法委員の同時選挙が実施され、その結果、総統選挙については8年ぶりに民進党が政権を奪還し、蔡英文氏が史上初となる女性総統に選出されるとともに、立法委員選挙についても民進党が史上初めて過半数の議席を獲得いたしました。この選挙結果が県産農林水産物の輸入規制の解除にどのように影響を与えるのかについては定かではありませんが、台湾情勢が大きく変化した今こそ、改めて早期の規制解除に向けた取り組みを強化していく必要があるのではないでしょうか。
 そこで質問の2点目は、台湾における県産農林水産物の輸入規制解除に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に、千葉県の特産、千葉県産落花生の増産対策についてお伺いいたします。
 千葉県産落花生は、その味のよさからお土産や贈答品として県内外の多くの消費者から求められております。八街市で落花生栽培が始まったのは明治29年のことで、ことしで120年を迎えます。この間、農家の皆様のたゆまぬ努力により県内一の落花生生産地となり、今では落花生といえば八街と言われるほどの知名度を有するまでになりました。この千葉県産落花生ですが、作付面積は平成27年産では5,240ヘクタールと全国の8割を占めているものの、10年間で約1,200ヘクタール減少しております。また、昨年は天候不順の影響もあり、生産量の減少が著しく、販売店では十分な商品の確保ができず、価格が倍近く値上がりしております。生産量の減少にはさまざまな要因があると思いますが、このまま生産量の減少が続くと、生産農家やその落花生を原料にして加工、販売する商工業者など、落花生にかかわる多くの地域産業が衰退してしまうおそれがあります。
 こうした中、昨年10月にはTPP協定が大筋合意されました。国の試算によれば、落花生への影響はゼロであるとのことでした。しかし、輸入落花生が中国産からアメリカ産等にシフトする可能性があり、県の独自の試算によると、最大で3億2,000万円の影響があるとされており、地元では大変危機感を持っておるところであります。
 そこで質問の1点目は、県では落花生の増産に向けてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
 また、県では落花生の生産の省力化、大規模化に向けて、平成23年度から3年間、国や民間企業等と連携して落花生の掘り上げ機の開発を行い、平成26年度からは播種から収穫までの一連の省力化機械の開発に取り組んでこられました。そして、昨年の秋には落花生の掘り上げ機の販売が開始されたと聞いております。落花生の生産現場では、念願の機械化ができたことを大変うれしく思っております。ぜひこれからも省力化機械を速やかに現場へ普及し、落花生の増産へとつなげていただきたいと思います。
 そこで質問の2点目は、落花生の省力化機械の実用化の状況はどうか。また、どのように普及させていくのかお伺いいたします。
 次に、女性農業者支援についてお伺いします。
 先般、農林水産省から公表された2015年農林業センサスによりますと、千葉県の農業就業人口は7万3,000人で、そのうち女性の割合は48%と約半分を占めております。さらに、自分の家の経営方針を決定する際にかかわっているかどうかを見ますと、47%の農家で女性が方針の決定にかかわっています。この数字からも、女性農業者は農家経営の中で重要な存在となっています。こうした女性が活躍することで農業経営が発展し、やがて地域農業の振興につながると考えます。
 さて、我が八街市では、女性農業者が中心となってスタートし、今では男性農業者を巻き込んで地域に定着した取り組みがあります。それが農業経営と地域の発展を考える男女共同参画フォーラムinやちまたです。現在、このフォーラムでは、女性農業者と男性農業者が協力して企画から当日の運営、事例発表まで行っております。昨年の12月に開催されたフォーラムの参加者から、真剣に農業に取り組む若手の事例発表があり、元気をもらった。特に印旛郡市の若手女性農業者グループの発表では、ニンジンの収穫体験を通した消費者交流、紙芝居やフェイスブックを利用した情報発信の紹介があり、女性ならではの気配りや工夫が盛り込まれていたとお聞きいたしました。こうしたフォーラムの取り組みは、みずからの農業に対する知識を高めるだけでなく、若手農業者が頑張っている話を聞くことで参加者が励まされるなど、地域の農業者を元気づけるものと感じております。
 もう1つは、千葉県の女性農業者グループの動きについてです。現在、県にはアグリライフちば、ちば女性農業経営者の会、女性起業ネットワークちばといった3つの県域の女性組織があります。これらの組織は、会員の高齢化や活動の停滞もあることから、このたび解散し、県一本の新たな組織に生まれ変わるということであります。私は、この新しい組織が女性農業者のさらなる活躍の場となれるよう期待しておるところであります。私が思うに、地域の農業者を元気にし地域農業を発展させるには、まず個々の農家の経営が伸びなければなりません。女性がもっと活躍できるよう、個々の能力をさらに引き上げる支援や知恵を出し合い、高め合う場としてのネットワークに対する支援が必要と考えます。
 そこで質問の5点目は、女性農業者へどのような支援を行っているのかお伺いいたします。
 質問の4番目は、教育問題でスクールソーシャルワーカーについてお伺いいたします。
 平成26年度は小中学校の不登校児童生徒が12万人を超え、不登校対策としてはスクールカウンセラーや適応指導教室が設置され、対応をしてきました。近ごろ児童虐待、特に虐待死に関する報道が多くなり、児童虐待に関してはいまだ学校の体制が整わず、児童虐待による被害児童生徒を救い出すのは早期発見、早期支援が重要であります。厚生労働省によりますと、平成24年に虐待死の児童は58人と、児童虐待という社会問題がいかに深刻化しているかわかります。
 先日、自民党で取り組んでおります児童虐待防止対策プロジェクトチーム、内田県議座長のもと、大阪府に視察に行ってまいりました。大阪府では、発生予防の取り組みの中にスクールソーシャルワーカーを活用し、問題行動等生徒の指導上の課題に対して、学校と福祉をつなぐ専門家であるスクールソーシャルワーカーを市町村教育委員会に派遣し、主に子供たちの生活環境の改善に働きかけるよう、学校とともに問題の背景や要因について見立てを行って支援計画を立て、福祉関係機関等に働きかけ課題解決を図っていますと資料説明がありました。平成26年度の実績は、相談件数が4,318件、うち虐待に関するものが1,197件あり、大変実績を上げておられるようでありました。このように児童生徒のいじめ、不登校、非行といった問題行動や児童虐待など原因を見きわめ、適切な支援を行い、児童相談所や医療機関、警察などと連携して問題解決を図ることで福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーを1つの選択肢として活用すべきであります。
 そこで質問の1点目は、スクールソーシャルワーカーの活用状況についてどのように考えているのか。
 質問の2点目は、スクールソーシャルワーカーの今後の配置についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 質問の5番目は、千葉県住生活基本計画についてお伺いいたします。
 県では、県政に関する世論調査を毎年実施しており、その中に住生活に関する満足度という項目があります。昨年末に公表された平成27年度の結果は、住生活全般について「大変満足している」が5.0%、「まあ満足している」が54.9%、両方合わせると59.9%で、結果としては約6割の県民が「満足している」と回答しておりますが、一方、13.8%が「不満である」と回答しております。また、県では総合計画である「新 輝け!ちば元気プラン」において豊かな住生活の実現を掲げており、その実施に向けて第2次千葉県住生活基本計画を平成24年に策定し、住生活に関する施策を総合的に推進していると聞いております。しかしながら、昨年に発表された千葉県人口ビジョンに示されたように、今後、人口減や少子高齢化がさらに進展すると見込まれる中、高齢者や子育て世帯の住まいに対する問題への取り組みが不十分ではないでしょうか。私の周りにも、そのような住まいの問題について不安を抱えている方が大勢いらっしゃいます。
 また、空き家も近年増加しており、適切な管理が行われていない空き家が問題となっていることから、昨年の2月には空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、その対策が急がれているところであります。その他、住生活に関しては、公営住宅の整備、老朽化したマンションや大規模住宅団地の再生など、さまざまな問題があり、これらを解決するためには市町村や関係団体等と連携し、計画的に取り組んでいく必要があります。国においても、現在、住生活基本計画の全国計画を見直しており、これを受けて、県でも現在の計画を見直し改定作業を進めていると聞いております。
 そこで質問は、千葉県住生活基本計画について、今回の改定はどのような点に配慮して行うのかお伺いいたします。
 最後の質問の6番目は、交通事故対策についてお伺いします。
 警察関係者の御努力に感謝いたしますが、交通事故件数がなかなか減少してまいりません。要因としては、速度違反、飲酒運転、脇見運転、信号無視、無灯火走行などが減らないことが原因と考えられます。また、最近は高齢者などの高速道路を逆走する車両や認知症の方が歩道を走行するなど危険な運転がふえており、交通事故によって、最悪の場合死亡するケースもあり、その悲しみたるや、はかり知れないものがあります。譲り合いの精神で交通マナーを守り、安全運転を常に心がけていただきたいところです。そこで、交通事故や街頭犯罪の多い交差点に交差点カメラを設置して、交通死亡事故などにより交通事故の当事者から事情聴取をすることができない場合の交通事故原因究明捜査など、また交通事故抑止効果が高まり、交通事故の減少につながるものと考えます。
 そこで質問は、県内の交通事故が多発する交差点に設置している交差点カメラの設置効果はどうか。また、設置場所の選定に当たり、どのような点を考慮しているのかお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。明快なる御答弁をよろしくお願いします。(拍手)