◯説明者(中島輝夫君) 私からは県民の利便性向上や経費節減を図るまちづくりに関する1問と財政運営、予算執行に関する2問の計3問についてお答えをいたします。
 まず、国、県、市の合同庁舎化について、全国のモデルとなるような計画を検討できないのかとの御質問でございます。公共施設の老朽化対策やそれに伴う財政負担の軽減等は、国及び市町村においても共通の課題であると認識をしております。国では、こうした課題に効率的、効果的に対応するため、公共施設の建てかえの際に地方公共団体の施設との合築や共同利用など、公共施設の有効利用を図る取り組みを進めることとしております。県におきましても、本年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画におきまして、国及び市町村との連携を位置づけているところでございまして、今後、同計画を進める中で必要に応じて整備手法の1つとして検討してまいります。
 次に、財政運営、予算執行に関し、臨時財政対策債の償還についての御質問でございます。県では、臨時財政対策債が制度化されました平成13年度以前から市場公募債の償還期間を30年としておりまして、そのこととの整合性を図るために、他の多くの団体と同様に臨時財政対策債の償還期間についても30年としているところでございます。一方、交付税の算定上は、平成16年度までに発行した臨時財政対策債につきましては、償還期間を20年とされていたことから、各年度の実際の償還額と交付税算入額との間に、議員御指摘のとおり差額が生じております。このため、交付税措置のない最後の10年間分につきましては、県の自主財源で返済していくことになりますが、現在進めております財政健全化計画を着実に実施していくことなどによりまして財源を確保して確実に償還することで差額を解消してまいりたいと考えております。
 最後に、予算要求段階において歳出超過があったが、どのように収支均衡を図ったのかとの御質問でございます。平成28年度当初予算の要求段階では、社会保障費や公債費などの義務的経費が増加する一方、県税収入の増加に伴い、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が大幅に減額となることなどによりまして、全体としては約330億円の収支差が生じておりました。その後、予算編成過程におきまして、事業費の精査による経費の節減などを図ったことにより収支差を約260億円に縮減させることができました。この260億円に対しましては、災害復興・地域再生基金などを充当するとともに、なお不足する分については財政調整基金を180億円活用することで収支均衡を図ったところでございます。
 私からは以上でございます。