◯説明者(渡邉吉郎君) 私からは予算執行の適正化に関する3問、マイナス金利についての1問、計4問についてお答えさせていただきます。
 まず、財務会計事務の適正な執行を促進するため、どのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、出納局では財務会計事務の適正を期するため会計検査を実施しており、今年度は344所属に対して実施いたしました。不適切な事務処理が認められた場合は改善報告を求めるとともに抜き打ちでの検査等も行い、確実な改善が図れるよう指導しております。また、職員の退職に伴い、財務会計事務にふなれな職員がふえているため、新採研修、基礎研修、実務研修を実施するとともに部局研修も実施するなど、財務会計事務の認識や知識の習得に努めているところでございます。
 次に、全庁的に同様なミスが再び起きないよう、どのように是正していくのかとの御質問ですが、今年度から稼働した新たな財務情報システムでは、チェック機能として、支出負担行為の遅延処理を制限する機能等を付加しております。また、各所属におけるチェック機能の向上も重要であることから、監査報告書や会計検査結果を踏まえた財務会計事務チェックリストを新たに作成し、各部局における活用を図っているところでございます。昨年9月からは支出情報の公表を始めたところであり、財務会計事務の透明性を図るとともに、会計検査による指導、研修の実施に加え、財務情報システムによるハード面でのチェック、所属におけるチェック機能の向上等により、財務会計事務のミスが生じないよう是正に努めてまいります。
 次に、一時借入金の実績についての御質問ですが、県では、日々の歳計現金が不足する場合があるため、金融機関と当座勘定借越契約を結び、不足する場合は一時借り入れを行っております。一時借入金の実績についてですが、平成26年度については借入日数が121日、1日平均借入額が約241億円で利息は約359万円です。平成27年度については借入日数が280日程度、1日平均借入額が約440億円で利息は約1,600万円を見込んでおります。
 最後に、マイナス金利政策による資金運用面の影響についての御質問ですが、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、普通預金の金利が0.001%に低下し、また、10年物の長期国債までも利回りがマイナスになるなど、預金金利及び債券利回りの低下が一層進んでおります。公金運用面の影響についてですが、今年度につきましては、既に債券購入を終えており、定期性預金も3月末を満期としておりますので、ほとんど影響はないと考えております。また、来年度についても、運用益の大半が既に購入している債券によるものであり、直ちに大きな影響が出るとは考えておりませんが、預金や新たな債券購入による運用環境は非常に厳しくなるものと考えております。今後とも金融市場の動向等を一層注視するとともに、運用方法等について公金運用アドバイザーとして委嘱している有識者の意見も伺いながら、安全性、流動性、効率性を基本に対応してまいります。
 以上でございます。