◯茂呂 剛君 知事及び執行部の皆様におかれましては、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、少し要望させていただきます。
 まず、地球温暖化対策についてでございます。我が国は1970年代のオイルショックを契機に省エネに取り組むとともに、1997年に合意した京都議定書で温室効果ガス削減義務を負ったことから、国内でのさまざまな対策に加え、発展途上国などへの資金援助や温暖化対策に役立つ技術の移転などに積極的に取り組んでまいりました。一方でこの間、2013年のデータでCO2排出量が世界の28%を占める排出量第1位の中国は、京都議定書では義務を負っていません。また、排出量の15.9%を占め、第2位となるアメリカも京都議定書を批准しておらず、今回のCOP21で実質的に初めて温室効果ガスの削減目標を世界に示したことになります。世界の排出量の4割以上を占める両国も加わってCOP21が成功したことはまことに喜ばしいことですが、京都議定書の例もあり、今後本当に世界が足並みをそろえて温室効果ガス削減に取り組んでいくのか、懸念も残ります。
 地球温暖化問題に関しては、その原因や責任の所在、講ずるべき対策などの規模についてはさまざまな意見もありますが、しかしながら、仮に温室効果ガスを早急に大幅に削減し、地球温暖化を食いとめなければ、人類の生存が脅かされるような事態になりかねないということが事実であるとして、それはそうであればこそ、世界が一致団結して取り組まなければならないものと思います。
 我が国の排出量は世界全体の3.8%です。我が国だけが、まして本県だけが経済成長を諦め、人々の生活水準の低下を甘受して無理に温暖化対策を推し進めても、人類を危急存亡の危機から救い出すことはできません。政府には環境を守るだけでなく、国民の豊かな暮らしを守る責務があります。県もまた、しかりでございます。県におかれましては、今後とも環境と経済の両立を図るという原理原則に立ち、県民や企業の理解と協力を得ながら地球温暖化対策に取り組むよう要望いたします。
 次に、世界女子ソフトボール選手権についてです。県内市町村には、キャンプ誘致を行うに当たって必要な施設もないところもあり、誘致したいという意思を持っていても消極的にならざるを得ないところもあると思います。
 そこで、市町村がキャンプ誘致を行うに当たり、県が中心となって周辺自治体との広域連携による取り組みを進めるなど、本大会に参加するチームができるだけ多く県内でキャンプを実施することができるよう、市町村への支援を強く要望します。
 最後、保育環境整備についてです。保育現場の人材確保は、私は施設整備より深刻だと思っております。将来の子供たちへさらなる支援を要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。