◯安藤じゅん子君 民主党、安藤じゅん子でございます。今回、千葉県議会において初めて一般質問させていただくに当たり、少し決意を述べさせていただきます。
 私は、2010年11月より1期4年間、松戸市議会議員を経て、昨年の4月、千葉県議会議員としての負託をいただきました。現在小学3年生の男の子の母です。働く、働きたい、働かざるを得ない子育て世代の、いわばお父さんやお母さんの思い、若者や女性の立場に寄り添い、平和で安心して暮らしていける社会をつくっていけるように頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い質問に入ります。
 1、第4次千葉県男女共同参画計画について。
 計画を策定するに当たり、第3次計画が少しずつでも達成されているのか、評価と実績を示し県民に明らかにしていかなければなりません。男女共同参画社会の実現に向けて、これまで国内外において多くの人々のさまざまな取り組みの積み重ねにより法制定に至ったことは皆様御案内のとおりです。ざっと振り返りますと、戦後、婦人参政権が実現されるとともに、昭和21年に制定された日本国憲法に基づき、女性の法制上の地位は抜本的に改善されました。その後、1975年、国連が提唱した国際婦人年によって新しい段階を迎え、メキシコシティーで第1回世界女性会議が開催され、各国のとるべき措置のガイドラインである世界行動計画が示されたことを受け、我が国では国内行動計画を策定しました。その10年後、1985年、国連経済社会理事会において、婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略が採択されたことを受け、我が国は新国内行動計画を策定しました。さらに10年経た1995年、北京会議ともいわれる第4回世界女性会議における北京宣言及び行動綱領の採択を受け、男女共同参画2000年プランを策定しました。このとき踏まえた男女共同参画ビジョンによって、いよいよ我が国において法律についての検討が提言され、男女共同参画審議会が政府へ答申を行い、1999年6月、男女共同参画社会基本法が公布、施行されることになりました。
 安倍政権のもたらす女性活躍推進法、一億総活躍社会に見るように、新自由主義的勝ち組視点の安倍政権のアプローチは、いかにグローバル経済で勝ち残れるか、能力を発揮できるかが評価のもとであり、現場には分断をもたらし、さらには、いまだセクハラやマタハラが生じる職場もあると聞いている現状を勘案しますと、かけ声ばかりで、現実問題として女性たちが期待した女性の活躍の追い風と呼べるものではありません。働く場における男女共同参画社会実現には、男女で能力、実績には大きな差はないのに、仕事をする人、家庭にいる人をつくり出した日本型雇用、性別役割分担のイノベーション、意識改革が必要です。
 私は保育園待機児童問題に直面し、育休復職時にはマミートラックが定員オーバー状態になっていることを当事者として経験している世代です。子供を産み育てながら働き続けるロールモデルもメンターも十分に存在しないとき、個人がどう頑張っても限界はあります。育児や介護などを理由に離職することなく就労を継続していける環境を整備すること、ワーク・ライフ・バランスを実現することが、ようやく会社にとっても社会にとっても結果として有益である、いい影響をもたらすという認識が県のワーク・ライフ・バランスの調査においても拡大してきている状況を見てとれることは、遅きに失したとはいえ、一人一人を大切にする社会の実現に向け有意義です。
 男女共同参画社会とは、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、いつでもどこでも再出発できることで一人一人の経験やキャリアを大切にし、自由でかつ排除されない、参加できる豊かな社会です。
 そこで、千葉県の推進する男女共同参画社会実現について、以下伺います。
(1)として、第4次千葉県男女共同参画計画の策定状況はどうか。
(2)として、第3次計画と比べて特徴は何か。
 2番目のインバウンド対策について。
 インバウンド効果が叫ばれる昨今、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、2015年は円安効果も手伝い、昨今の訪日客は前年の1.5倍、実に1,973万人と過去最高を記録しました。外国人観光客の増加は地方経済の活性化を下支えしていることから、温暖な気候で過ごしやすい本県の観光資源を積極的にアピールし、選ばれる観光地となり続けられるよう、さまざまな分野をおもてなしアップデートしていく必要があります。リピーターは既にモノ消費からコト消費へとその消費活動を変化させ、日本に暮らす我々自身が気づかなかった数々の観光資源を発掘し、SNSにより拡散させ、きょうもどこかで潜在外国人観光客へ日本の魅力を発信し続けています。しかし、生活習慣の違いから、交通事故やトラブル、昨今地震の多発に伴い、いつ観光地において被災者となるやも知れないリスクにさらされています。
 そこで、インバウンド対策1点目として、外国人旅行者が渡航時において急病や負傷した際に救急対応できる、あるいは診療に応じられる県内医療機関を円滑に受診できるよう、早期に関係者間で情報共有すべきと考えます。県の取り組み状況を伺います。
 次に、ことし1月25日に行われた民泊に関する協議会の報道にありましたように、これまで宿泊充足率100%超える東京、大阪一部地区の戦略特区とは別に、この春の旅館業法の簡易宿所の適用を受け、面積基準の緩和をセットで許可取得推進する法整備が進められています。これにより、本県に300余り存在すると言われているインターネットを仲介する民泊がこの対象となるものです。外国人観光客を迎える観光立県ちばとして、未然に備えておく必要が責務と考えます。
 そこで伺います。インバウンド対策について、2点目として、インターネットを通じ、民家の空き家や空き部屋を宿泊場所として提供するいわゆる民泊について、トラブルを防ぐ観点から、県としてどのような対応を図るのか。
 3番目は、放課後児童クラブについてであります。放課後児童クラブ事業のうち、本年度から受け入れ対象となった小学4年生以上のクラブ受け入れ状況と、県が実施する放課後児童支援員認定資格研修事業について伺います。
 国は、昨年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、放課後児童クラブ入所対象児童を、これまでのおおむね小学校3年生以下から小学校6年生までに引き上げることとしました。これに伴い、本年度は、市町村、事業者は小学4年生以上の継続利用者へのニーズに対し空き教室の確保など対応に追われているものの、より必要性の高い小学1年生を優先的に受け入れる事情から、小学4年生以上の退所勧奨を余儀なくされている実態があります。また、国は、当該児童クラブの質の維持向上を目的とし、新たに放課後児童支援員制度を創設しました。これに伴い、都道府県は国ガイドラインに従い、平成32年までの5年間をかけ、順次支援員認定資格研修を実施しているところと聞き及んでおります。
 そこで伺います。県内の放課後児童クラブの設置状況及び待機児童数はどうか。
 放課後児童クラブの待機児童の解消に向け、施設整備にどのように取り組んでいるのか。
 放課後児童支援員認定資格研修について、今年度の取り組み状況はどうか。また来年度はどのように実施していくのか。
 4番目は、非正規雇用労働者の正社員化についてであります。
 日本における非正規雇用労働者全体の人数は、2014年では1,962万人で、労働力人口に占める割合は37.4%と過去最高となり、この20年間で倍増しています。非正規雇用には、契約期間1年未満など雇用が不安定になりがちであること、能力開発機会が乏しいこと、退職金やボーナス、残業代もなく、健康診断がないなど処遇に格差が見られること、セーフティーネットが不十分であることなど、多くの課題があります。統計上、初めてついた職が非正規雇用労働であるのは、男性3割、女性5割で、2015年調査で非正規雇用労働者の33.9%が世帯の中の主たる稼ぎ主という報告があります。日本の最大の資源は人材です。将来を担う若者が安心して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会を実現しなければ未来はないと思います。国も事の重大性に鑑み、対策を講じる動きがあるようです。
 今回は、労働人口の4割を占める非正規雇用労働者の中でも、特にそのうちの2割に当たると言われている不本意非正規雇用労働者の正社員化について県はどのように取り組むのか伺います。
 5番目は、カラーユニバーサルデザインについてであります。
 小学4年生を対象に行われていた色覚検査が、平成15年4月、健康診断の必須項目から削除され、その世代が就職等の機会に御自身が初めて色覚特殊であると知るなど問題が生じているという報道を目にし、耳にする機会がふえてきています。あわせて、昨今の小学生の子供たちを対象とした将来なりたい職業に色覚を必要とする職業がランキング上位を占めている現状から、色覚検査を早期に復活させ、適切な対策、対応を御家庭とともに、教育や就職、進路の際に話し合いが持たれる機会を確保していくことも今後重要な課題となると考えます。
 が、このたびは、色覚について学ぶ中で、カラーユニバーサルデザインという取り組みが大きな進歩を遂げていることを知りました。その中で、栃木県宇都宮市のユニバーサルデザイン文書作成マニュアルの取り組みについて、大変にすばらしい取り組みであることから、本県においてもぜひ導入を検討いただきたく質問したいと思います。
 昨年、宇都宮市の健診受診票が広告デザイン大賞、自治体のわかりやすい情報提供大賞を受賞しました。この背景には、宇都宮市保健福祉総務課が作成していたユニバーサルデザイン文書作成マニュアルの存在があったということです。印刷委託を受けた事業者側が市のマニュアルに配慮した作成を行い、広告デザイン自治体部門に応募し、結果、受賞となったそうであります。この受診票に関するデザイン効果としては、書面が見やすくなり問い合わせが減少し、事務効率が向上した、記入しやすさが高まり用紙の回収率が向上したなどが認められます。読み手に配慮した取り組みでこれだけの効果を上げました。カラーユニバーサルデザインの導入については、昨年9月議会で市社無の入江議員からの質問に対し、障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの充実を図る旨の答弁がありました。
 そこで伺います。障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの見直しについてどのように進めていくのか。
 6番目は、自殺対策についてであります。
 夏休みも間もなく終わろうとしていた8月下旬、つらかったら図書館に来てくださいという神奈川県鎌倉市立図書館司書さんのツイートが話題となりました。子供の自殺は新学期スタートに高まるというデータに基づくツイートです。多くの方々が目にされたことと思います。年端もいかない子供さえも自殺に追い込む環境とは、日本という国は一体どうなっているのか考えさせられることしきりでした。その後もこの問題に関心を持っていると、2012年の世界保健機関資料により内閣府が作成した資料によれば、主要7カ国のうち、日本だけが15歳から34歳の若年層の死亡率で、自殺が事故死を上回っていることも楽観できる現状にはないことを裏づけています。さらに言えば、平成28年1月に千葉県衛生研究所が発表した千葉県における自殺の統計で、本県の自殺者に占める40歳未満の若年層の割合は全国平均よりも5%高いことから、さらに本県の状況は深刻です。我が国の自殺既遂者は、男性が女性に比べ多く、年代も30代から50代が高い傾向を示しています。NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之氏によれば、自殺既遂者のおよそ7割は医療機関や相談窓口にかかっていることが死後の調査から判明しているということです。助けを求めても救い出せない状況を打破していくことが自殺対策には必要です。
 自殺対策基本法が施行10年を迎えた本年、当時3万人を超えていた自殺者は2万5,000人を割り込む水準にまで減少傾向を示していますが、高どまりの失業率や将来の不安から、こうした減少傾向がいつまた反動するか、予断を許さない社会経済状況は続いています。本県でも昨年1,179人、実にこれだけの方がこの1年間で自殺しています。死んでいい人間なんて誰一人いません。自殺を未然に防ぐには、さまざまな悩みを抱えた方が相談し、心のケアを受けられる体制を整備していくことが重要です。県では、平成23年から船橋駅前のフェイスビルにて、気軽に立ち寄れる対面型の相談窓口として、「立ち寄り処ちば心のキャッチ」を設置し、臨床心理士の方がさまざまな悩みを抱えた相談者に対応しています。
 そこで伺います。「立ち寄り処ちば心のキャッチ」の相談実績と効果はどうか。
 自殺対策では、自殺未遂者とその家族への支援も重要です。国では、平成27年度から自殺未遂者の再度の自殺を予防するため、全国から8つの医療機関を選定してモデル事業を開始しました。また、大阪府では、ことし1月から自殺未遂者への支援事業を開始したと聞いております。
 そこで伺います。自殺未遂者及びその家族へのフォローはどのように行っているのか。
 7番目は、動物愛護について。犬の殺処分ゼロ実現のために伺います。
 動愛法制定の経緯については諸説あるものの、エリザベス女王が来日する1975年に向け、日本に動物に関する法律がないことがイギリスで問題化したのを機に法制定の機運が高まり、1973年、動物保護管理法が制定されたと言われています。その後、26年間一切の改正が加えられることはありませんでしたが、1997年、神戸市連続児童殺傷事件の少年が事件以前に多数の猫を殺した旨供述したのをきっかけとして、1999年、動物愛護法と名称一部変更が行われ、虐待や遺棄に関する罰則の適用動物の拡大など罰則の強化が大幅に図られました。2012年9月の第3次改正で、保健所は飼い主からの安易な引き取りに応じることがなくなり、引き取り数が減りました。環境省資料によると、我が国では引き取り数の実に70%強が殺処分となりますことから、この取り組みで殺処分数も大きく減少させることができました。また、同省資料によれば、引き取り個体については、幼齢でない所有者不明個体、遺棄犬が、そうでない個体と比較し実に4倍に上ります。動物たちは、意思を行動で示すことはできますが、話すことはできません。実際にマイクロチップが有効であることは、諸外国の取り組みからも明らかです。動物愛護法改正ごと機運が高まり、取り組みを強化することで殺処分数は確実に減少してきています。
 本県の犬の殺処分を減少させる取り組みとして、動物愛護教室などの啓発活動や飼い主からの引き取り方法の見直し、具体的には、引き取り窓口の集約化や有料化、事前相談制にしたこと、また、関係団体と協力した譲渡活動などで殺処分数を減らすことに一定の効果を上げていることを評価するものです。が、犬については、飼い主への返還数を上げていくことが課題であります。返還数を高める取り組みとして、マイクロチップ装着が有効であると考えます。
 そこで伺います。犬の殺処分をゼロにするためにマイクロチップの装着が有効であると考えるが、どうか。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)