◯小池正昭君 皆さんこんにちは。成田市選出、自由民主党、小池正昭でございます。本日は、この質問の機会をちょうだいいたしました先輩議員、また同僚議員の皆さんに厚く御礼を申し上げたいと思います。
 この2月定例議会は新年度予算が提案されております。そしてまた年度末ということもありまして、執行部の皆さんも人によっては人生の節目を迎える方もいらっしゃるわけでありますけれども、本来ですと、そういったこの節目の議会に執行部の席が、しっかり全員が、空席がなく埋まっていることを望んだわけでありますが、残念ながら、県土整備部の永田健部長におかれましては、皆さん御承知のとおり、昨年の12月、大みそかの日に御逝去なされました。私は、県土整備常任委員長を仰せつかった際にちょうど永田部長が赴任されて初めての委員長を仰せつかったわけですが、いろんな御指導もいただきました。また、いろんな意見交換もさせていただいたわけでありますけれども、みずからの目で県内を見て、そしてみずからの足で実際に道路を歩いて、あるいは道路を走ってというその姿、これは一県民としても頭の下がる思いでありますし、また、その思いを私も共有しながら今後県政に携わっていきたい、そのように思っております。心からの御冥福と、これからの千葉県勢の発展を心に決めながら、今回の質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、通告しました1番目は、成田国際空港についてであります。
 先月21日、NAA、成田国際空港株式会社は、2015年の航空旅客数また運用実績について発表いたしました。これによりますと、旅客総数は前年比5%増の3,733万人で、開港以来初めて3,700万人を超え、また、2年連続で過去最高を記録しております。しかし、この内訳を見ますと、アジアからを中心とした訪日外国人、また国内線の利用が伸びたことで全体を実際には押し上げてはおりますが、国際線の日本人旅客は1,308万人で、これは前年比マイナス8%となっています。この要因はさまざま考えられるわけでありますけれども、羽田空港においては国際線の日本人旅客が増加しているということ、この事実を見逃してはなりません。また、2015年の訪日外国人総数1,973万人、これを超えて著しく伸びているわけでありますけれども、関西国際空港の国際線旅客数は前年比何と24%増、これで過去最高を記録しております。また、新千歳、福岡、沖縄、国内の主要空港でも実は成田の伸び率を大きく上回った数字が示されておりまして、日本の表玄関を標榜してきた成田空港の地位が、相対的に落ちているということも理解をしておく必要があると思います。
 そのような中でありますが、成田空港におきましては第3滑走路建設を含めたさらなる機能強化の議論が本格的に動き出しております。国と県、空港周辺市町とNAAによる成田空港に関する四者協議会が昨年9月、第1回目が開催されました。ここにおいて機能強化の必要性を共有し、さらに11月には第2回目が開催され、NAAからは第3滑走路の配置案やB滑走路の延伸の有効性などが示され、具体的な動きとして開始されたところであります。
 私はこの四者協議会では、首都圏の将来の航空需要への対応のため、そして何といっても日本の戦略的な航空政策のためにその議論が必要であるというように考えております。この四者協議会においては、県は事務局として当然にしっかりとした対応が求められているとともに、空港周辺の自治体のみならず、千葉県の発展や首都圏と日本全体の成長のためにもその重要性を認識して事に当たる必要があることは言うまでもありません。特に第3滑走路を建設するということは、ちょうど50年前に成田市三里塚を中心とする地域に新東京国際空港の建設が閣議決定されて以来、今日まで歩んできた歴史とはまったく次元の異なるものであり、千葉県としても経験のない政策判断にも迫られる未知の領域に入っていくとも言えるものではないでしょうか。
 既に森田知事もその認識を持っておられ、成田空港活用推進本部の本部員会議が去る1月28日、2年8カ月ぶりに開催されたわけでありますが、その中で森田知事は、第3滑走路の整備は新空港建設に匹敵する影響を周辺に与えることとなるとの認識を示し、全庁一丸となった取り組みを要請したとのことであります。そして知事は記者会見におきまして、県は調整役として可能な限り努力していかなければならない、また、騒音下に対しては丁寧に説明し、理解、協力を賜ることが大事との認識を示したと報道がなされております。私としても着実に、かつ早期に進めなければならないこの成田空港の機能強化については、何といっても我が千葉県の責任と役割が重要であると考えるものであり、全庁挙げて課題意識を共有しながら取り組む必要性を訴えるものであります。
 そして、現在では羽田空港の騒音の問題も取り扱っている空港地域振興課でありますが、現状の組織体制で対応していけるのかとの不安も抱くところであり、これから継続的に数年間を要すると思われる今回の成田空港の機能強化という大きくかつ重要な政策課題に対応するために、庁内組織をしっかりと確立して県としての指導力を発揮し役割を果たしてほしいと考えているところであります。
 そこで、まず2点伺います。
 成田空港の機能強化の議論に際して県の役割が重要な中で、今後成田空港活用推進本部をどのように活用していくのか。
 2点目として、成田空港に係る事務事業の増大が見込まれるため、今後体制を強化すべきと考えるが、どうか。
 さて、具体的な機能強化についての議論がようやく動き出した成田空港でありますが、去る2月16日から18日までの日米航空交渉、これが行われたわけであります。これについては昨日林議員からも質問がありましたが、県の認識は、成田空港のネットワークに直ちに影響するものではないとの答弁がございました。確かに今回の合意は、既に2014年に設けられた羽田空港の発着枠の中で日米間で協議が整わず合意していなかったものであり、数の上では現在の8便から12便へ、実際には新たに4便の増加にとどまってはおります。しかし、これまで8便全てが使い勝手の悪かった深夜早朝時間帯であったものから、10便が利用しやすい昼間の時間帯に設けられることで、ニューヨークを初めとするアメリカ東海岸の主要都市への路線が新たに加わるとの歓迎の声が上がる一方で、現在成田に就航している同じ路線については減便や運休がなされるとの指摘もあるのが事実であります。そのような状況の中ではありますが、私は、今議論しておかなければならないのは、今回の日米航空交渉の合意結果についてよりも、羽田空港において都心上空に飛行ルートを設定し、2020年までに新たに3万9,000回、これは1日当たり50便の発着枠になりますが、この1日当たり50便を確保しようという具体的な動きであります。
 これまでの羽田空港の発着枠拡大によって、成田空港と世界を結ぶ路線の一部が減便や運休、そして、一方でその路線が羽田空港に就航するといういわゆる羽田シフトが起こり、成田空港は多大な影響を受けた事実がございます。国は現在、羽田空港の都心上空の飛行を解禁する新しいルートについて、都内各所において住民への丁寧な説明を実施し、理解を求める必死な活動を展開しております。既に住民からは、騒音の影響や落下物への不安を訴える意見なども多く出されているところでありますが、何としても羽田空港にさらに大きな発着枠を確保しようとの国の強い思いが見てとれます。この新たに設定される1日当たり50便を越える発着枠のほとんどは国際線に振り分けられると予想されている中で、羽田空港と世界を結ぶ路線がさらに大きく拡大することとなれば、成田空港のネットワークが毀損するおそれを大いに抱くものであり、成田空港側としては第3滑走路建設を含めた機能強化の議論にも水を差されるのではないかとも心配するもので、結果的には地元住民に不安を与え、議論の進捗にも影響を与えると危惧をしているところであります。
 これに対して、我が自民党会派内に組織されている成田国際空港推進議員連盟におきましては、今回の日米航空交渉に当たり、成田空港のネットワークに影響を与えないようにとの申し入れ書を国土交通大臣、また国会の成田空港推進議員連盟所属の衆参議員宛てに提出したところであります。ちなみに、この議連の会長は、今現在後ろで議長席に座っていらっしゃる副議長の石橋先生であります。
 県としても、去る2月8日に諸橋副知事が成田空港周辺自治体とともに国土交通省を訪ね、大臣宛てに成田空港の国際線ネットワークに関する申し入れ書を提出している事実があり、これも私と同様に、今回の日米航空交渉に対してのみではなく、今後の羽田空港における発着枠の拡大と、それに伴う国際線枠の増加を懸念していると推察できるものであります。
 そこで、1点伺います。羽田空港において進められている約3万9,000回の機能強化による成田空港への影響をどのように認識し、対応していこうと考えているのか。
 次に、2点目として、水道局の東ティモール民主共和国への国際貢献の取り組み状況について伺います。
 去る12月県議会におきまして、我が党の宇野裕議員より水道局の国際貢献に関する質問に対し、平成24年4月から東ティモールへ職員を長期派遣し技術指導を行っているということ、また、ことし1月に現地で開催される政府高官に向けた水道事業に関するセミナーで、水道局長が講師を務めることについて答弁があったところであります。東ティモールの水道は、独立をめぐる激しい紛争により施設に大きなダメージを受けたほか、インドネシア人技術者が本国へ撤収したことにより維持管理も滞っていたとのことであります。また、2002年の独立後は、日本などの支援により浄水場施設の損傷などは修復されたものの、管路の更新や浄水場の運転管理などに携わる技術者不足などから十分な給水ができない状況が続いているとのことであります。
 さて、去る1月20日に現地で行われたセミナーの様子がこちらでも新聞報道されたところでありますが、このような状況にある現地の水道事業改善のため、水道局長がセミナーで講演したことや現地の状況を視察したことで、東ティモールに対する国際貢献のあり方や、今後どのような支援が必要となってくるのかということをじかに感じ取ることができたのではないでしょうか。また、セミナーの状況が現地の国営テレビや新聞で大きく報道されたとのことであり、千葉県の取り組みを大いにアピールすることができたのではないかと思っております。近年、ようやく政情も安定したとはいえ、いまだに厳しい状況にあると思われるこの東ティモールに対し千葉県が支援に取り組んでいることを、私も大いに誇らしく思うところであります。給水状況の改善にはまだまだ時間がかかるものと思いますが、私は、今後とも現地のニーズを的確に捉えた継続的な支援を行っていくべきだと考えております。
 そこで2点伺います。
 まず、第1点目として、水道局は、東ティモール民主共和国に対しどのような支援を行っているのか。また、どのような成果が上がったのか。
 2点目として、同国に対し、今後どのように支援していくのか伺うものであります。
 次に、教育問題について伺います。
 教育は国家としての最重要な施策であり、その重要性は普遍であります。そして、国家の安定と繁栄のためにも、教育に当たる人材、すなわち教員の質の確保が重要であり、その質の向上のためにも行政は常に努力を重ねなければなりません。しかし、昨今は社会環境の大きな変化に伴い、教員の肉体的、また精神的負担がふえていることも指摘され、労働環境の悪化がしばしば大きな問題として指摘されているところであります。私自身は、よい教育を施すためには教職員のよい環境づくりが不可欠であるとの思いを抱いているものであり、最近の教員を取り巻く状況に注視してきたところでありますが、我が千葉県議会においても教員の多忙化の問題が取り上げられ、その環境の改善が求められてきています。
 そこで、今回は広く、また多くの課題がある教育問題の中で、教員の多忙化について伺いますが、まず第1点目として、教員の残業の状況について、前回調査と比べてどうか。また、あわせて年次休暇の取得状況の推移も伺います。
 2点目として、教員の残業時間の削減及び年次休暇の適切な取得を促すために、これまで県教育委員会はどのような取り組みをしてきたのか。
 次に、青少年相談員について伺います。
 青少年相談員とは、地域社会における青少年健全育成活動の積極的な推進を図るために、市町村長の推薦に基づいて知事が委嘱するボランティアで、昭和38年、1963年に発足、これは全国的にも特徴のある制度としてこれまで歴史を刻み続け、平成26年度には制度発足50周年を記念して大会やイベントが開催されたところであります。第18期となる現在は、平成25年度から今年度までの任期で約4,300名が全市町村に配置され、各地域においてさまざまな活動を通じ多大な貢献をしていただいております。先日も、私の地元成田市では、毎年恒例の青少年相談員主催による小学生の綱引き大会が行われたわけでありますが、成田市内全小学校区から約1,500名の児童が一堂に会し、熱気あるすばらしい大会が実施されたところであります。一方で、各市町村によってはその取り組みにも差が出ていて、また、地域によっては少子化の問題を抱え、さらに、なり手不足も指摘されていると認識しているところであります。私としては、今後も全国的にも例の少ない特徴あるこのすばらしい制度であると認識した上で、第1次及び第2次千葉県青少年総合プランにも掲げた地域社会の連携強化のために、県として制度の充実と発展に努めてほしいと願うものであります。
 そこで、3点について伺います。
 県として、青少年相談員の役割をどう認識しているのか。
 2点目として、青少年相談員の任期が第19期を迎えるに当たり、千葉県青少年相談員連絡協議会では人材の確保を課題として捉えているが、県ではどのように認識し、対応していくのか。
 3点目として、今後、青少年の健全育成を進めるに当たり、青少年相談員制度をどのように充実、発展させていくのか。
 次に、本県における外国人の状況について伺います。
 さきにも申し上げましたが、訪日外国人の増大は著しいものがあり、観光立県を目指す本県として、また、日本最大の国際空港を擁する本県としては、その効果を大きく取り込むように常に努力を傾注しなければなりません。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、さらにその後の確実な発展のためにも、訪日外国人を増加させる取り組みが必要であるということは言うまでもありません。また、日本の人口構造が変化してきている中で、労働者人口の減少は大きな問題であり、その解決策として海外の人材登用がますます進むことも容易に推察できる昨今であります。
 千葉県労働局によれば、昨年10月末現在の外国人雇用状況は前年比21.3%増となり、外国人を雇用する事業所の数も11.4%増で、届け出が義務化された2007年以来過去最高を記録したとのことです。また、アジアからを中心とする留学生も増加している傾向にあり、外国人技能実習制度の対象職種が拡大したこともあって、県内に居住する外国人が増加する傾向は今後も続くものと考えられます。私としては、より一層の国際化を指向するものでありますが、労働力を確保するための方策として海外の人材に頼る方向性もかねてより推進すべきとの思いを持っているところでありますが、一方で、文化や価値観の異なる海外の人々がふえることへのさまざまな影響についてもしっかりと把握し、必要があればその対策を講じておかなければならないと考えるものであります。
 そこで、最近の訪日外国人及び居住する外国人が全体的に増加している傾向にあると認識している中で、3点について伺います。
 1点目として、県内に居住する外国人の人数について、現状と傾向はどうか。
 2点目として、外国人による犯罪の発生状況とその推移はどうか。
 3点目として、県立病院における外国人の未収金状況とその対策はどうなっているのか。
 次に、日本遺産について伺います。
 本県は、三方を海に囲まれ、比較的温暖な気候であることから、古くから人々が豊かな文化を築いてきました。私が住んでいる成田市においても、御本尊である不動明王を初め、数多くの重要文化財が所在する成田山新勝寺、平安時代の法律書である延喜式にもその名が記されている麻賀多神社など、数え切れないほどの文化遺産があります。また、私が生まれました三里塚という地名も、仏教宗派の学問所である壇林が開かれたことで有名な多古町の日本寺が、江戸までの道中に1里ごとに17基築いた塚の3番目に当たることが由来とも言われております。
 さて、平成27年度に実施された第50回県政に関する世論調査のうち、千葉の魅力についての結果では、「有名な神社仏閣がある」が16.6%で12位、「歴史的な町並み、史跡、旧跡がある」が12.6%で15位であり、もう少し上位に位置してもよく、まだまだ文化遺産を活用した千葉の魅力発信が十分に行われているとは言えない状況があります。
 ところで、2月17日の新聞では、「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」と題して、千葉県と佐倉市、成田市、香取市、銚子市が日本遺産認定に向けた申請をしたと報じられておりました。日本遺産は、地域に点在する文化遺産をパッケージ化し、1つのストーリーとして国内外に戦略的に発信することで地域の活性化を図ることを目的とした事業であり、2020年までに全国で100件程度を認定すると聞いております。本県からの日本遺産申請は、地域の文化遺産に付加価値をプラスし、新たなスタイルでの魅力発信が行えるものと期待しております。平成27年度につきましては全国から83件の申請があり、そのうち18件が認定されたという難関であったようで、申請は日本遺産の最初の第一歩というところだと思いますが、ぜひよい結果が届くことを期待しているところであります。
 そこで、2点について伺います。
 1点目については、申請の内容はどのようなものなのか。
 2点目として、日本遺産に認定されたならば、どのようなことを計画しているのか。
 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。知事初め執行部の皆さんの御答弁をお願い申し上げます。(拍手)