◯説明者(麻生 恵君) 私からは中小企業の支援についての3問にお答えをいたします。
 まず、支援策の周知をどのように行っているのかとの御質問ですが、県では、各種の支援策を盛り込んだ中小企業支援策一覧をまとめ、ホームページに掲載しているほか、商工会等の経済団体を通じて会員である県内企業に配布したり、経営者が集まる行事等の際に参考資料として配布するなどのさまざまなルートを活用して支援策の周知を図っているところでございます。また、応募期間の短い補助金などにつきましては、タイムリーな情報発信が重要であることから、メールマガジン千葉県産業情報ヘッドラインにより週1回の情報発信を行うなど、迅速かつ幅広い情報発信に努めております。また、昨年3月からはSNSを活用した情報発信ツールであるちば中小企業元気ナビによりまして週2回程度の情報発信を行うなど、よりきめ細かな情報提供に努めているところでございまして、今後もさまざまなツールを活用して支援策の周知を図ってまいります。
 次に、周知に当たって支援機関との連携が重要と考えるが、どうかとの御質問ですが、中小企業者へ支援情報を周知して支援策の活用に結びつけるためには、中小企業に身近な存在でございます支援機関との連携は大変重要だと考えております。そこで、県では金融機関、商工会等42の支援機関で構成される千葉県中小企業支援プラットフォーム、これを設置しておりまして、国や県などの各種支援策につきまして情報共有を図るとともに、企業の課題に応じた的確な情報提供とその活用促進を図っているところでございます。また、今年度からは税理士会、それから社会保険労務士会、中小企業診断士協会とも連携しながら支援策の周知を図っておりまして、県といたしましては今後も支援機関や関係団体と連携を図りながら、県内事業者が支援策を有効に活用できるよう努めてまいります。
 最後に、市町村の創業支援の取り組みに対する支援についての御質問にお答えをいたします。
 新たな事業に取り組む創業を幅広く促進することは、地域経済の活性化を目指す市町村にとって重要な課題であると認識しております。これまで県では創業支援事業計画を策定しようとする市町村に対して、制度説明会や相談会のほか、計画を策定済みの市町村を交えた情報交換会を開催するなど、さまざまな支援を行ってきたところでございます。加えて本年度からは、市町村や商工団体が実施する創業塾などの取り組みに対する経費への補助を開始し、支援を強化しております。この結果、本年度は新たに11市町が計画の認定を受け、累計で25市町が認定済みとなるとともに、さらに6市町が計画を策定中でありまして、県内各地で創業支援の取り組みが進んでいると認識しております。
 以上でございます。