◯石井敏雄君 知事さん、皆さん、御答弁ありがとうございました。では、続けて2回目に入ります。
 まず、農林総合研究センターについてです。
 さて、成果発表会で暖地園芸研究所に伺った時のことを私は記憶しております。経験豊かなビワ生産者の皆さんが、数多くの質問を熱く語るのです。この姿に、私は輝きと感動を覚えました。早速、所長さんに尋ねると、日ごろから講習会や生産組織の会合などさまざまな機会を捉えて意思の疎通を図っています、研究所とのよい関係があるからこそ熱心な議論につながっているのでしょうとのお答えでした。これが慕われる農業試験場の本来の姿であると私は思いました。しかし、出先の研究所では施設や設備も老朽化しており、生産現場からの大きな期待に応えられるのかと心配になりました。そこで、なお一層のハード、ソフト面での充実を要望し、農業応援団を創造する校外学習の受け入れや出前講座などで幅広く取り組んでいただきたいと思います。農林総研は、今後も千葉県農業の推進役として、生産者から信頼される、慕われる試験研究機関であり続けてほしいと願い、要望させていただきます。
 次、ナガエツルノゲイトウです。
 今回の駆除作戦は、農林水産部や環境生活部などで実施する際に役立つと考えます。フィードバック、シェアしていただきたい。また、この問題は治水管理や農作業への被害、生態系への悪影響など、多くの分野にまたがっています。引き続き、地域等も巻き込んだ取り組みもしていただきたい。垣根を取り払う、部局横断的な取り組みで、科学的な根拠に基づいた制御や管理方法、また、有効利用で困りものを有益化するための施設整備等の取り組みも要望します。
 4点目、印旛沼流域水循環健全化計画のもと、印旛沼に係る全ての関係者が流域、すなわち水域、陸域一体でナガエツルノゲイトウ等の問題解決に向けて取り組みを強めるよう、要望いたします。現に実被害をこうむっている農業者からの意見として発言し、強く、強く要望いたします。
 高野川について御答弁をいただきました、さて昨年、茨城県常総市内を流れる鬼怒川が台風の影響により大洪水となり、周辺地帯に甚大な被害を及ぼした事例があります。佐倉市と八千代市を流れる高野川についても、台風や集中豪雨の際に佐倉市井野や八千代市上高野地域において、床上・床下浸水、道路冠水や耕作地の浸水等の被害が発生しています。そこで、被害を防ぐために佐倉市と八千代市の共同事業により、昭和54年から高野川上流排水整備事業を計画的に実施していますが、市街化した上流部の整備に伴い排水量や流水スピードが増加して下流域の負担がさらに増大してしまう。高野川の河川整備は急務であります。
 そこで、先ほど御答弁いただきました。確かに市町村が指定の準用河川でありますが、八千代市の管理となっていますが、国の社会資本整備総合交付金ということで、八千代市だけに任せておくのでは河川改修の整備は進みませんので、御指導よろしくお願いいたします。
 さて現在は、この高野川をまたぐ形で国道296号バイパスの建設を推し進めようとしています。しかし、高野川によるたび重なる被害から、地元高野川沿岸土地改良区と、下高野、上高野地区は、平成26年10月に高野川を改修しない限り道路排水は受け入れできないとの申し入れ書を千葉土木事務所へ提出してありますので、2点要望いたします。
 佐倉市と八千代市にまたがる広域的な流域を持つ高野川を準用河川から一級河川に格上げして、早期の改修整備を要望し、つきましては、国道296号バイパスの工事推進もあわせて要望いたします。
 外国語教育では2点の要望です。
 平成25年12月、文科省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画では、小学校の英語の教科化と、中学校の英語授業は英語で行う、言語活動を高度化するなどの方針が出ています。そこで、外国語活動の教科化には外国語専任教員の配置は必須と考えております。重ねて、英語教育の充実には、先ほど教育長さんからお答えいただきました県立学校のALTの増員や、市町村のALT配置に対する県の補助金等の新設を強く要望いたします。
 あわせて、八千代版CTA、英語アシスタントの積極的な導入も重ねて要望いたします。
 最後は、中小企業支援策の要望です。
 先ほど御答弁いただきましたメルマガやフェイスブックなど、SNSの活用で引き続きタイムリーな情報発信に努めていただきたい。中小企業者が利用しやすく、また、市町村でも案内しやすい国、県の補助制度をまとめた冊子や、特設ホームページを開設するなどの方法により情報発信の強化を図っていただきたい。県内全ての市町村が創業支援計画の認定を受けられるように、また、認定を受けた市町村は支援事業が円滑に進められるように、県からの一層の支援強化を要望します。
 ちば創業応援助成金は、とてもすばらしい制度です。しかし、申請の締め切りが年度初めの4月30日で余りにも早く、申請が間に合わないという声もあります。募集期間の延長を要望いたします。
 県産業支援センターでは、700人を超える専門家が登録されています。人材を最大限活用して県内中小企業の販路拡大等に貢献して、中小企業者の支援に結びつけていただきたい。
 以上、これまで要望いたしまして、これにて私の今回の質問を終わりといたします。皆様方、どうも御協力ありがとうございました。お世話になりました。