平成28年2月招集  千葉県定例県議会会議録(第5号)

平成28年2月26日(金曜日)
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       議  事  日  程
議事日程(第5号)
  平成28年2月26日(金曜日)午前10時開議
日程第1 議案第1号ないし議案第90号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問
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       午前10時0分開議
◯議長(本間 進君) これより本日の会議を開きます。
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       質疑並びに一般質問
◯議長(本間 進君) 日程第1、議案第1号ないし第90号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
 順次発言を許します。通告順により臼井正一君。
    (臼井正一君登壇、拍手)

◯臼井正一君 皆様おはようございます。自由民主党、千葉市美浜区選出、臼井正一でございます。今定例県議会において一般質問の機会をお与えいただきました先輩・同僚議員に心から感謝を申し上げます。
 冒頭、2月6日、台湾を襲いました地震において117名の方が犠牲となりました。この場をかりて心からお悔やみを申し上げますと同時に、友好国であります台湾の皆様にはお見舞いを申し上げる次第でございます。早速私ども千葉自民党青年局でも、青年局のメンバーに義援金を募りまして、けさの時点で10万円集めることができました。そのほかにも自民党の日台議連、これは結束間もない貧乏世帯でありますので、そのうちから少し拠出したいと思っております。まだまだ義援箱には余裕がありますので、先輩方、どうぞよろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
 そして、本日も傍聴席には私の後援会の林昇志会長を初め、多くの後援会の皆様方に傍聴に駆けつけていただいております。本当にありがとうございます。年がかわってから議員のスキャンダルが後を絶ちません。私は女性関係、お金関係は大丈夫かと思いますが、失言、これを気をつけながら、厄年、頑張っていきたいと思っております。
 そして、公務大変御多端の折、猪口邦子参議院議員、はからずも応援にお越しいただいて本当にありがとうございます。あと、地元の衆議院議員であります門山宏哲衆議院議員の奥様、こちらはきちんと私の紹介のほうに座っていただいてありがとうございます。ともどもに先日千葉自民党青年局主催で憲法改正の勉強会を行いました。しっかり衆参両院で憲法改正に同意いただける3分の2を確保しながら、あるべき日本の姿を求めていきたいというふうに思っております。
 以上申し上げまして、順次通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 初めに、教育行政について伺います。
 教育は、国家百年の大計であります。この議場においても多くの議員が知育、体育、徳育などの教育分野に関し熱心に議論されております。今日の教育をあるべきものに正し、有為な人材を世に送り出すことこそ我々に課せられた重大な責務であると思います。教育に並び、国の基として重要なのが家族であると私は考えます。家族とは、ただ単に生活を一にする血縁親族の集団であるとか、社会を構成する最小単位の団体というだけでなく、互いに励まし合い、エネルギーを生み出す強いきずなで結ばれた、無条件で信頼の置ける究極的な存在であると言えるでしょう。また、家族が生活する場である家庭の安定は、学校、地域とともに重要な教育の場であり、家庭の安定はよい教育の基礎となります。
 ところが、近年、この国の発展の基礎となる家族のあり方に大きな影響を与えかねない法律の改正や制度の制定などが多くなっています。以前は、非嫡出子は遺産相続の際、嫡出子の2分の1しか相続することができなかった民法900条の規定は法のもとの平等を定める憲法14条の1項に反しているとする最高裁の判決が出され、平成25年9月以降から非嫡出子、嫡出子の区別なく平等に相続できるようになりました。このことは、法律上の婚姻の尊重を脅かすものであります。また、夫婦別姓を認めない民法の規定について違憲かどうかが問われた最高裁判決では、こちらは合憲となりましたが、いまだに根強い賛成派の議論もあります。これも家族のあり方の根幹にかかわる課題であります。
 そして、いま一つは、同性のカップルを結婚に相当する関係と認め証明書を発行するなどし、事業者にも同性カップルを通常の夫婦と同等に扱うことを求める努力義務を課すなどした渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、いわゆるパートナーシップ条例が平成27年4月、東京都渋谷区で施行されました。こうした制度の条例化や制度化を求める動きは全国にも広がりつつあり、つい先月も千葉市で同性愛の方が住みやすい千葉市を求めるシンポジウムが行われました。これらの問題は、当事者以外の多くの方にとっては関心が薄く捉えられがちであります。そうしたすきを突き、偏った考え方がじわじわと日本のよき家族像を破壊してきているように感じ、私は大いに危機感を抱いております。
 ところで、テレビや新聞を見れば、小さい子供の虐待死のニュースが後を絶ちません。私も3人の子供を育てる親として本当に胸が痛みます。子供は親を選ぶことができません。子供はどの家庭に生まれても、親に愛され、慈しみ育てられる権利があり、また、親は自分の分身として生まれてきたか弱くかけがえのない我が子をときに厳しく、大きな愛で育む義務があります。千葉県で成長し、いずれ親になるであろう子供たちには、こうした当たり前のことが保障される家族のあり方こそ、しっかり考えてほしい課題であります。
 そこで伺います。県では、家族の大切さや役割をどのように教えているのか。
 教育行政の2点目は、県内県立学校のグラウンドの人工芝生化についてであります。
 私は、かねてより学校のグラウンドを芝生化することは、情操教育やスポーツの技術力の向上に大きく貢献すると考えています。ラグビーにしてもサッカーにしても、また野球にしても同じだと思いますが、かたい土の上でけがを恐れながら練習するのと柔らかい芝生の上で練習をするのとでは、技術の向上の度合いも違ってくると思います。また、子供が小さいうちにはだしで芝生の上を走り回ることは情操教育にもいいと聞いたことがあります。私は県議会サッカー部のキャプテンを務めております。水野先生、このたびは入部ありがとうございます。年に1度、部員の皆様と芝生の上で練習試合を行っておりますが、普段の練習と違い、芝の上でのプレーは自分のポテンシャルを十分に発揮できる、そんな気がしております。しかしながら、芝生は植物ですので、当然水やりや雑草取り、芝刈りなどのメンテナンスが必要で、それらの手間と維持費はばかにならないとも聞きます。さらには、芝と土の部分との段差がけがの要因となり得、それを解消するためにはさらなる手間と維持費がかかるとのことで、メリットだけでなくデメリットもあるとのことでございます。
 そうした芝のデメリットを補い、メリットのみを生かすことができるのが人工芝であります。以前の人工芝は、下地にコンクリートを用いることから長い期間利用すると膝や腰に負担をかけるといった大きなデメリットがありましたが、最近の技術革新によりクッション性に関しては天然芝に劣らない材質のものも開発されるようになりました。普及に伴い設置費用も低廉化しているとのことであります。昨年開催されたサッカー女子ワールドカップカナダ大会では、人工芝ピッチで行われましたが、人工芝の質の向上を示すよい例と言えるでしょう。県立幕張総合高校では、総合型地域スポーツクラブの拠点として学校開放が行われており、こうした地域の青少年の健全育成、生涯教育の推進、地域の健康寿命の延伸などの公益性の高い活動拠点となっている学校に関しては、積極的にグラウンドの人工芝生化を進める政策的意義が強いと考えます。
 そこで伺います。
 他県の県立高校におけるグラウンドの人工芝生化の状況はどうか。
 県立高校のグラウンドも人工芝生化を進めるべきと思うが、どうか。
 教育行政の最後に、県内体育施設のバリアフリー化について伺います。
 以前は、千葉県総合スポーツセンターでは車椅子を利用する競技の利用が制限されていましたが、私が文教常任委員会で質疑、要望を行い、同じくスポーツ振興議員連盟の先輩方の後押しもいただき、一昨年の車椅子バスケのデモンストレーションを経て、現在は車椅子利用が可能だと伺っております。これらの議論がされたときは、いまだパラリンピックの千葉での開催が決まっていない時期でしたので、教育庁の皆様の素早い対応と英断には敬意を表したいと思います。
 当時は、トイレや更衣室などの関連施設のバリアフリー化は十分ではありませんでしたが、スロープの設置などの対応で、まずは車椅子利用の推進を優先した経緯があります。あれから約2年、東京パラリンピックの千葉、幕張での4競技開催も決まり、各国のキャンプ誘致も今後本格化してくることでしょう。車椅子利用の競技が特別な補助なく自由に行えるような体育施設の整備が全国初の障害者への差別をなくす条例を制定した千葉県には求められていると思います。
 そこで伺います。
 総合スポーツセンター体育館における車椅子競技の利用状況はどうか。
 県教育庁が所管している体育施設におけるトイレ等のバリアフリー化に対する対応状況はどうか。
 県教育委員会として、市町村の体育施設のバリアフリー化が進むよう働きかけるべきと思うが、どうか。
 次に、医療・福祉問題のうち、まず、千葉県社会福祉センターについて伺います。
 この問題は、私の平成25年2月の予算委員会、同年12月県議会本会議、平成27年2月議会本会議での計3回、また、宇野裕先生からも平成26年2月議会本会議での質疑をいただき、今回で5回目の質疑となります。
 県社会福祉センターは、昭和49年に千葉県と千葉県社会福祉協議会ほか関係団体の負担金などにより建設された高齢者、身体・知的障害の関係団体が入居する、まさに本県福祉の殿堂とも言える建物です。千葉県社会福祉協議会、千葉県共同募金会といった大きく有名な団体から予算規模も小さな団体まで、19団体が本県の福祉の増進や障害者の社会参加、ボランティア、福祉人材育成のために社会福祉センターを拠点に日々活動しております。
 この社会福祉センターは企業庁所有の土地に建っており、以前はこの地区一帯に中小企業会館、水産会館、私学会館、畜産会館など、各業界団体の事務局などが集積していましたが、平成23年の3・11、東日本大震災以降、残ったのは社会福祉センターと隣の経営者会館のみとなってしまいました。古い耐震基準に従って建てられた建物のため、震災後は壁にひびが入るなどの状況があり、平成25年2月議会予算委員会における質疑で、一般に安全と判断される耐震指標であるIs値0.6を下回る状況であることが判明しました。その後、宇野先生の援護射撃もいただき、ついに平成27年2月議会においては入居団体の必要性、重要性にかんがみ、知事みずから早期に対応する必要がある、県が主体となって再整備などの対策を行う旨答弁をいただき、本年度、300万円ではありますが、調査のための予算をつけていただいたところであります。
 そこで伺います。千葉県社会福祉センターの再整備について、これまでの検討状況はどうか。
 私は、一昨年新潟県、昨年岩手県、そしてつい先日は沖縄県へと、千葉県の社会福祉センターと同様の施設を視察してまいりました。新潟ユニゾンプラザは、広く、明るく、きれいで、駐車場も多く、一般の県民も利用できるホールが整備されていました。また、岩手県のふれあいランド岩手は、障害者用のプールや体育館、トラックなども整備されており、特に感心したのがサウンドテーブルテニス、視覚障害者の方の卓球ですが、専用の卓球室も完備されていました。沖縄県の総合福祉センターは、県の主要福祉団体のみでなく、新しくできた予算規模の小さい、事務局1人、2人といった小さな団体が大きな部屋をパーティションで仕切ったスペースを安い家賃で借りられる、軌道に乗るまで使うことのできるスペースを提供するなどの工夫がなされておりました。
 どの施設も、入居団体の家賃は大幅な減免や、電気、光熱費は実費であとは無料といったぐあいの配慮がなされており、福祉団体の特性を理解した上で活動しやすい環境となっていました。現在の社会福祉センターでは、家賃が近傍同種の家賃設定となっている団体もあると聞いています。仮に再整備されても家賃の減免がなされず、近傍同種と同程度となれば、大きな団体や会員から会費を得ているような団体しか入居できない、まさに本末転倒な事態となりかねません。
 そこで伺います。再整備に当たっては家賃の減免なども検討すべきと考えるが、どうか。
 次に、千葉県救急医療センターについて伺います。
 県立病院は、私たち県民の命と健康を守るため、がんや循環器などの高度専門医療や高度救命救急など、全県を対象とした医療の提供に努めております。私もこれまで幾度となく病院に伺い施設を拝見してきましたが、率直に感じたところは、程度の違いこそあれ、各病院とも施設や設備の老朽化などの課題を抱えながら、日夜医療スタッフが患者の治療に当たっているということであります。このうち、県救急医療センターは、広範囲熱傷や指肢切断などの特殊疾病の重篤な救急患者にも対応可能な高度救命救急センターとして、各分野の専門医が365日、24時間休みなく患者の治療に当たっていただいております。過去に私の祖母も急性腹膜炎でお世話になりましたが、適切な処置のおかげで、その後20年以上、102歳まで長寿を全うすることができました。救急医療センターは、まさに私たち県民の命を守る最後のとりでであると言っても過言ではありません。
 しかしながら、経年劣化による施設の老朽化が著しく、さらには東日本大震災の影響がいまだ残っており、当該センターが本県における高度救命救急医療の中核を担うという重大な役割を担っていくためには、ぜひとも施設の建てかえが必要であると考えます。
 そこで伺います。老朽化が進む救急医療センターの整備にどのように取り組んでいくのか。
 次に、精神科医療センターについてです。
 当該センターは、県内の精神疾患患者に迅速かつ的確な精神科医療を提供するとともに、急性期の患者に関し、24時間体制の受け入れ機能を有する専門医療機関として、幕張地区に設置された県立病院であります。しかしながら、救急医療センターと同様に、経年劣化による施設の老朽化など多くの課題を抱えております。両センターにおいては、一般救急において精神疾患を有する患者や身体疾患を合併する精神科救急患者など、相互に必要となる医療ニーズへの対応の観点から常日ごろより連携に努めているとのことですが、施設が離れているという立地上の問題もあります。
 本県唯一の高度救命救急センターである救急医療センターと、本県の精神科救急における中核施設である精神科医療センターの両センターが、より緊密な連携を図り、さらに質の高い救急医療を提供できる施設となることが望まれます。
 そこで伺います。救急医療センターの整備に当たり、精神科医療センターとの一体的整備が必要と思うが、どうか。
 次に、卸売市場の活性化について伺います。
 私の選挙区には千葉市地方卸売市場があり、97万千葉市民の食生活に欠かすことのできない生鮮食料品を各小売店に卸すべく、それこそ朝早くから威勢よく動いております。千葉市の卸売市場は、昭和36年7月に全国で18番目の中央卸売市場として、今の中央区問屋町に開場いたしました。その後、高度経済成長に伴う人口の増加に対応すべく、昭和55年に現在の美浜区高浜に機能を移転しました。しかし、昨今の社会構造の変化や消費者のニーズの多様化などにより、卸売市場の経由率の低下や取り扱い数量の減少などの苦しい状況があり、農林水産省の第9次卸売市場整備基本方針に示された再編基準に水産部が該当したことから、青果部とともに地方卸売市場へ転換することとし、千葉県知事の許可を得て、平成26年4月1日に地方卸売市場へと転換し、現在に至っております。
 千葉市の卸売市場の例でもおわかりいただけるとおり、県内の卸売市場の経営状況は非常に厳しいものがあります。総合、青果、水産物、花卉などの卸売市場の総数は、平成10年の47場から平成26年では33場へと大きく減少し、卸売業者の数も平成10年には61業者あったものが、平成26年には41業者へと3分の2にまで減少してしまっています。また、公設卸売市場の取扱高も平成10年の2,690億円から平成26年では半減の1,265億円余りとなり、卸売業者1社当たりの平均取扱高も3割程度落ち込んでいるとのことであります。さらには、ことし11月には築地の場外市場が千葉県により近い豊洲に移転されることなども考えますと、県内の卸売市場はさらに厳しい競争環境に置かれることになるのではないでしょうか。
 千葉県は、国内屈指の農林水産県であります。千葉県でとれた新鮮な海の幸、山の幸を県民が手ごろな値段で手に入れるためにも、県内の市場の活性化は必要な施策であると考えます。
 そこで伺います。県は、今後の卸売市場の活性化についてどう考えるのか。
 次に、幕張新都心について伺います。
 1点目としては、公益財団法人日本サッカー協会が建設を予定する、仮称ではありますがJFAナショナルフットボールセンターについてです。
 サッカーの各カテゴリー日本代表の練習拠点となるJFAナショナルフットボールセンターが幕張海浜公園D、Eブロックに建設されるとの報道がなされたのが昨年の5月のことでございます。同年9月には、千葉県と日本サッカー協会との間でそれぞれが施設の設置に向けて地域の振興や活性化、サッカー振興など、双方の発展に資するよう相互に協力するとの締結が行われました。そして、12月議会では必要に応じて住民との意見交換を行うとの答弁があり、その後説明会が行われるなど、準備の着実な進展を感じさせます。
 幕張海浜公園D、Eブロックの活性化は県の課題の1つでもあり、フットボールセンターの誘致はまさに渡りに船の僥倖とも言える事態でございました。しかしながら、フットボールセンター建設を最優先にして、これまで幕張海浜公園を利用してきた県民や団体の活動が制限されることは、県立公園のあり方からしてあってはならないことだと思います。
 同エリアでは、ことしで16回目を迎える幕張チャレンジトライアスロンフェスタほか、さまざまなスポーツイベントが現在でも行われております。さらに、昨年世界中に幕張の名を知らしめたレッドブル・エアレースのことしの開催も主催者から発表されたところであります。これらは、今まで幕張海浜公園を利用し、幕張の知名度を向上させるとともに、多大な経済波及効果を生み出してきております。幕張のみならず、本県経済の活性化にも大きく貢献してきてくれているわけでございますが、ここ最近、そうしたイベントの関係者から聞こえてくるのは、フットボールセンターの建設工事が始まった後、イベントの開催が可能なのかどうかといった不安の声でございます。ぜひとも県にはそうした不安の声に応え、今後も以前と同様にイベントが開催できるような調整を日本サッカー協会と行っていただきたく思います。少なくとも、ナショナルフットボールセンター建設により物理的にイベントが行えないといったような状況が起きないようにお願いし、以下質問をいたします。
 (仮称)JFAナショナルフットボールセンターの設置に向け、地元説明会の実施状況はどうか。また、どのような意見が出されているのか。
 県はJFAに対し、これまで定期的に開催し定着しているイベントへの配慮を要望していると聞いているが、見通しはどうか。
 次に、新駅について伺います。
 JR京葉線海浜幕張駅と新習志野駅間の新駅設置に関する問題は、平成25年12月議会で私が問題を提起してから2年余り、本会議で3回、常任委員会で2回の質疑を経て、東京オリンピック・パラリンピックの幕張開催も後押しとなり、徐々に話が進展し、その実現性も増してきたところでございます。この新駅の設置については、駅舎等用地の確保、設置費用の全額負担を前提とした新駅設置促進期成同盟の設立の2つが設置のための条件となっております。
 1つ目の駅舎等の用地に関しては企業庁が既に確保しており、また、イオンモール幕張新都心のオープンに合わせ、駅前広場等の整備もなされております。新駅設置促進期成同盟に関しては、平成6年に進出企業を構成員とした期成同盟準備会が設立され、平成10年の会議を最後に休止状態が続いていましたが、昨年の12月議会で自民党の佐藤正己先生の質問に対する当局の答弁で、関係者による詳細な費用などを調査する調査会の設置が公表されたところであり、新駅設置促進期成同盟への準備も進んでいると感じております。
 本日、私の地元の幕張西地区の方も傍聴に来ていただいております。この新駅設置にあわせて美浜区浜田側からの連絡通路の設置が整備される見込みで、14号と357号の2つの国道の間に挟まれた当該地区の方々も大きな関心を寄せているところでございます。当局には引き続き関係団体との調整を図りながら、粘り強く新駅設置に向け努力していただきたいと思います。
 そこで伺います。
 幕張新都心拡大地区新駅設置調査会の目的と調査内容はどうか。
 調査会ではどのように調査を進めていくのか。
 最後に、海浜幕張駅の混雑緩和について要望いたします。
 同駅の改札は、幕張メッセのビッグイベント開催時以外にも、朝夕のラッシュ時間帯には非常に混雑すると伺っております。さらには、幕張アウトレットパークのグレードアップオープン、31年度には若葉住宅地区に入居が始まり、オリンピック3競技、パラリンピック4競技の開催が決まるなど、ますます混雑が見込まれることから、前回の質問でその抜本的な解決を図るべく改札口をふやすべきと質問をいたしました。その後、当局においても要望していただいていると伺っておりますが、引き続き海浜幕張駅改札の混雑緩和の実現を目指して根気強く働きかけていただけますよう要望いたしまして、私の1回目の質問といたします。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

◯議長(本間 進君) 臼井正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
    (知事森田健作君登壇)

◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の臼井正一議員の御質問にお答えします。
 きょうは臼井議員の後援者の皆様、また、門山先生の奥様、そして参議院の猪口先生、ようこそおいでくださいました。
 医療・福祉問題についてお答えいたします。
 救急医療センターの整備についての御質問でございますが、県救急医療センターは、本県唯一の高度救命救急センターとして24時間、365日体制で各診療科の専門医による救急医療の提供に努めておりますが、施設の老朽化、狭隘化が著しいことから、建てかえに向け整備基本計画の策定に取り組んでまいります。計画策定に当たっては、高度救命救急センターに求められる役割や機能等を精査し、将来にわたり高度かつ先進的な救急医療の提供が可能な施設となるよう早期の建てかえを目指してまいりたい、そのように考えております。
 精神科医療センターとの一体的整備についての御質問でございます。精神科医療センターについては開院以来30年以上が経過しており、救急医療センターと同様に老朽化が著しく、施設整備は喫緊の課題となっているところでございます。精神疾患を有する救急患者の受け入れ体制の向上や災害医療における心身両面にわたる包括的な医療支援等の必要性が高まっていることから、両センターの建てかえに当たって一体的な整備を基本とし、医療機能のさらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。

◯議長(本間 進君) 健康福祉部長中岡靖君。
    (説明者中岡 靖君登壇)

◯説明者(中岡 靖君) 私からは千葉県社会福祉センターについての2問につきましてお答え申し上げます。千葉県社会福祉センターの再整備について、これまでの検討状況と家賃の減免に関する御質問は関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
 千葉県社会福祉センターは、高齢化の急速な進展を初め、地域福祉の課題が多様化する中で、県民が互いに支え、安心して暮らせる地域社会づくりを推進するに当たり、本県の福祉の拠点として重要な役割を果たしております。県では、老朽化が進んでおります千葉県社会福祉センターについて、新築、現施設の大規模改修、他施設への移転など、再整備の方法について検討を進めているところでございます。
 また、議員御指摘の家賃の減免などについても再整備に係る課題であると認識しており、他県の例なども参考に検討を進めてまいります。
 以上でございます。

◯議長(本間 進君) 農林水産部長小倉明君。
    (説明者小倉 明君登壇)

◯説明者(小倉 明君) 私からは今後の卸売市場の活性化についての1問にお答え申し上げます。
 食品流通の多様化に伴い、市場を経由しない取引が拡大する中で、県内の卸売市場が生鮮食品の流通拠点として今後ともその役割を果たしていくためには、各市場が地域の実情に応じた経営戦略を確立し多様なビジネスモデルを展開していくことが重要と考えております。このため、県では620万県民を有し全国屈指の農林水産県である本県の優位性を生かし、開設者と卸売業者等が一体となって出荷者や買受人のニーズに的確に応えていくことができるよう、国の基本方針に沿って市場運営等に関する計画を改定する予定でございます。今後とも卸売市場の健全な運営を促すための検査や、開設者や卸売業者を対象とした研修会の開催などによりまして、市場関係者が卸売市場の活性化に積極的に取り組めるよう努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 都市整備局長伊藤稔君。
    (説明者伊藤 稔君登壇)

◯説明者(伊藤 稔君) 私からは幕張新都心についての2問にお答えいたします。
 (仮称)JFAナショナルフットボールセンターの設置に向けた地元説明会の実施状況及び意見の内容についての御質問でございます。(仮称)JFAナショナルフットボールセンターの設置に当たっては、県立都市公園であることを踏まえ、単にスポーツ振興を図るだけではなく、幕張の新しい顔の1つとして県民の皆様にも喜んでいただける施設となるよう期待しており、地元関係者の意見を聞くことも重要であると考えております。これまでに幕張新都心に立地する企業で構成される幕張新都心まちづくり協議会や、地元自治会で構成される幕張ベイタウン協議会等を対象とした説明会、住民参加型の意見交換会なども実施しております。地元の皆様からは、海へアクセスする通路やジョギングもできる散策路の確保、にぎわいを創出できるエリアの配置などの御意見をいただいております。今後、こうした意見も踏まえて県、日本サッカー協会、千葉市の3者で設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
 これまで定期的に開催し定着しているイベントについての御質問でございます。県は、日本サッカー協会に対しまして、これまで定期的に開催されてきたイベントの継続について配慮を要望してきたところでございます。(仮称)JFAナショナルフットボールセンターは、日本代表の活動拠点のほか、指導者、審判の養成、若手選手の育成、国際交流、国際貢献の拠点として、天然芝や人工芝のサッカー場を初め、アリーナ、クラブハウス等のさまざまな施設の設置が検討されております。日本サッカー協会からは、一定のイベント開催への理解をいただいておりますが、今後施設内容や配置が具体化していく中で、個々のイベントの継続が可能かどうかも明らかになっていくものと思われます。県といたしましては、継続的なイベントの開催について、千葉市や地元と連携しながら引き続き日本サッカー協会に要望してまいります。
 以上でございます。

◯議長(本間 進君) 企業庁長吉田雅一君。
    (説明者吉田雅一君登壇)

◯説明者(吉田雅一君) 私からは幕張新都心についての2問にお答えいたします。
 まず、新駅設置調査会の目的と調査内容についての御質問ですが、幕張新都心の交通利便性の向上はますます重要となってきていることから、企業庁では千葉市、習志野市、イオンモールとともに、幕張新都心拡大地区新駅設置調査会を昨年12月25日に設置し、その第1回会議を本年1月19日に開催したところです。調査会は、新駅設置の可能性等の調査研究を目的とし、具体的には新駅及び自由通路予定地の測量、地質調査と、駅舎の規模や工事期間の検討、概算事業費の算出等を行う基本調査を実施することとしています。
 次に、調査会ではどのように調査を進めていくのかとの御質問ですが、測量、地質調査については本年2月から調査に着手しており、5月上旬までに終える予定です。また、JR東日本と基本調査の実施協定を2月25日に締結しました。今後、利用者数に応じた駅舎の規模や工事期間などの調査をJR東日本が行い、本年11月までに精度の高い結果を取りまとめる予定です。その後、調査結果を踏まえ、新駅設置について地元市や進出企業などの関係者で検討を進めてまいります。
 以上でございます。

◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。
    (説明者内藤敏也君登壇)

◯説明者(内藤敏也君) 私からは教育行政についての6問にお答えいたします。
 最初に、県では家族の大切さや役割をどのように教えているのかとの御質問ですが、家族や家庭は子供を育てる機能や心の安らぎなどの精神的な機能を持っており、その大切さを認識させることは重要であると考えております。県教育委員会では、児童生徒が発達段階に応じて道徳や家庭科、社会科の授業等の教育活動を通して、家族や家庭の重要性を理解できるよう指導しております。今後も男女相互の尊重と信頼関係のもとで夫婦関係を築くこと、ともに協力して家庭をつくることの意義や重要性についての認識が一層深まるよう、指導の充実に努めてまいります。
 次に、他県の県立高校におけるグラウンドの人工芝生化の状況はどうかとの御質問ですが、文部科学省では、授業や部活動において日常使用している体育スポーツ施設の設置状況及び地域のスポーツ活動への利活用の実態を把握することを目的とした学校体育施設設置状況等調査を行っています。この調査によりますと、全国の都道府県立高校のうち、人工芝グラウンドを有する学校は平成25年度調査では6都府県、6校でしたが、平成26年度調査では13都府県、20校に増加しています。
 県立高校のグラウンドも人工芝生化を進めるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、人工芝のグラウンドは、天候の影響を受けることが少ないことや生徒のけがの軽減につながるなど、授業や部活動での有効活用が期待できるほか、砂ぼこり対策となるなど施設管理面でのメリットがございます。グラウンドの人工芝生化を行うに当たっては、学校開放事業に活用することを条件にスポーツ振興くじ助成金を利用することができますが、学校施設の老朽化対策を進めている現状では整備を進めることは難しい状況にあります。しかしながら、全国の都府県立高校で人工芝グラウンドを有する学校が年々増加している状況にあることから、今後も全国の整備状況を注視してまいります。
 また、体育施設のバリアフリー化に関し、総合スポーツセンター体育館における車椅子競技の利用状況はどうかとの御質問ですが、総合スポーツセンター体育館では、近年、特別支援学校スポーツ大会でのボッチャ競技や、障害者スポーツ大会での卓球競技で利用されております。また、平成26年度に車椅子バスケットボールのデモンストレーションを実施した結果、今年度は車椅子バスケットボールでの利用もございました。引き続き障害者スポーツの振興につながるよう、利用希望者と協議の上、積極的な活用を図ってまいります。
 県教育庁が所管している体育施設におけるトイレ等のバリアフリー化に対する対応状況はどうかとの御質問ですが、県教育庁が所管する体育施設では、エレベーターやスロープ、車椅子対応のトイレ、車椅子利用者専用の駐車場などの整備を行ってまいりました。また、現在総合スポーツセンター体育館では、エントランス部分のスロープ設置や1階トイレの改修工事を実施しており、本年3月末までに完了する予定です。今後とも障害のある方も利用しやすい施設整備に努めてまいります。
 最後に、県教育委員会として市町村の体育施設のバリアフリー化が進むよう働きかけるべきと思うが、どうかとの御質問ですが、県民誰もがスポーツに親しめるよう配慮された施設整備の促進は、スポーツ立県ちばの実現を目指す本県にとりまして大変重要なことと認識しております。県では、市町村が行う東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を支援するため、関連する競技施設等の整備に対して市町村振興資金による無利子の貸し付けを実施しているところです。県教育委員会といたしましては、関係部局と連携し、市町村を対象とした会議において、体育施設のバリアフリー化が促進されるよう利用可能な制度の情報提供に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 臼井正一君。

◯臼井正一君 知事さん初め関係部局長の皆さん、御答弁ありがとうございました。時間がありませんが、幾つか要望、質問、そして感想を申し上げたいと思います。
 まず、教育行政についてであります。
 今、教育長のほうから御答弁をいただきました家族教育に関してでございますが、男女相互の尊重と信頼関係のもとで夫婦関係を築くこと、ともに協力して家庭をつくることの意義や重要性について教育をしていただくということでありました。ここのところ虐待死のニュースとかを見ていて、よく親になる資格があるだないだということを言いますが、親になる資格試験があるわけではございません。しっかり教育の中で親になることの責任を教えていただき、そして、責任ばっかり教えることによって、じゃ、独身のほうがいいやということになってもらっては困りますので、しっかり子供をつくることの幸せといったようなところも教えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
 1つ、児童虐待が多いのが貞操観念とかそういうことの欠如というのがここのところ最近、何というんでしょう、性に関する乱れというんですか、そういうのが少し気になってきております。
 そこで伺うんですが、貞操観念や妊娠、出産の適齢期など、若者の家族設計にかかわる教育について、教育長の考えをお聞かせいただければと思います。
 グラウンドはtotoが活用できるということであります。他県の動向を見ながらということでありますが、どうぞ本県のスポーツ振興のためにもよろしくお願い申し上げます。
 いろいろ申し上げたいことがありますが、もう1点再質問。幕張の活性化について、ことしまた開催されるレッドブルのエアレース、これを県として、ワンストップのサービス等を行うなどのサポートが必要と思いますが、いかがでしょうか。
 以上、2回目といたします。

◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。

◯説明者(内藤敏也君) 家族設計などの教育に関する御質問でございます。
 県教育委員会では、身体的な成熟に伴う性的発達に対応して適切な行動をとれることや、健康な結婚生活、妊娠、出産等について正しい知識を身につけることは大変重要であると考えており、今後とも適切な指導に努めてまいります。
 以上でございます。

◯議長(本間 進君) 商工労働部長麻生恵君。

◯説明者(麻生 恵君) 私からはイベント実施に係る手続のサポートに関する御質問にお答えをいたします。
 まず、県のさまざまな部局に係る許認可あるいは届け出の手続が円滑に行われるようにするためには、主催者と各手続の窓口をつなぐコーディネート機能が重要だというふうに考えております。ビッグイベントの開催は大きな経済波及効果が期待できることから、県といたしましても主催者が円滑に準備を進められるよう、こうしたコーディネート機能発揮に留意したサポートに努めてまいります。
 以上でございます。

◯議長(本間 進君) 臼井正一君。

◯臼井正一君 教育も家族も国家百年の大計であります。しっかりやってください。よろしくお願いします。
 社会福祉センター、大いに不満であります。次回やることをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(本間 進君) 次に、安藤じゅん子君。
    (安藤じゅん子君登壇、拍手)

◯安藤じゅん子君 民主党、安藤じゅん子でございます。今回、千葉県議会において初めて一般質問させていただくに当たり、少し決意を述べさせていただきます。
 私は、2010年11月より1期4年間、松戸市議会議員を経て、昨年の4月、千葉県議会議員としての負託をいただきました。現在小学3年生の男の子の母です。働く、働きたい、働かざるを得ない子育て世代の、いわばお父さんやお母さんの思い、若者や女性の立場に寄り添い、平和で安心して暮らしていける社会をつくっていけるように頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い質問に入ります。
 1、第4次千葉県男女共同参画計画について。
 計画を策定するに当たり、第3次計画が少しずつでも達成されているのか、評価と実績を示し県民に明らかにしていかなければなりません。男女共同参画社会の実現に向けて、これまで国内外において多くの人々のさまざまな取り組みの積み重ねにより法制定に至ったことは皆様御案内のとおりです。ざっと振り返りますと、戦後、婦人参政権が実現されるとともに、昭和21年に制定された日本国憲法に基づき、女性の法制上の地位は抜本的に改善されました。その後、1975年、国連が提唱した国際婦人年によって新しい段階を迎え、メキシコシティーで第1回世界女性会議が開催され、各国のとるべき措置のガイドラインである世界行動計画が示されたことを受け、我が国では国内行動計画を策定しました。その10年後、1985年、国連経済社会理事会において、婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略が採択されたことを受け、我が国は新国内行動計画を策定しました。さらに10年経た1995年、北京会議ともいわれる第4回世界女性会議における北京宣言及び行動綱領の採択を受け、男女共同参画2000年プランを策定しました。このとき踏まえた男女共同参画ビジョンによって、いよいよ我が国において法律についての検討が提言され、男女共同参画審議会が政府へ答申を行い、1999年6月、男女共同参画社会基本法が公布、施行されることになりました。
 安倍政権のもたらす女性活躍推進法、一億総活躍社会に見るように、新自由主義的勝ち組視点の安倍政権のアプローチは、いかにグローバル経済で勝ち残れるか、能力を発揮できるかが評価のもとであり、現場には分断をもたらし、さらには、いまだセクハラやマタハラが生じる職場もあると聞いている現状を勘案しますと、かけ声ばかりで、現実問題として女性たちが期待した女性の活躍の追い風と呼べるものではありません。働く場における男女共同参画社会実現には、男女で能力、実績には大きな差はないのに、仕事をする人、家庭にいる人をつくり出した日本型雇用、性別役割分担のイノベーション、意識改革が必要です。
 私は保育園待機児童問題に直面し、育休復職時にはマミートラックが定員オーバー状態になっていることを当事者として経験している世代です。子供を産み育てながら働き続けるロールモデルもメンターも十分に存在しないとき、個人がどう頑張っても限界はあります。育児や介護などを理由に離職することなく就労を継続していける環境を整備すること、ワーク・ライフ・バランスを実現することが、ようやく会社にとっても社会にとっても結果として有益である、いい影響をもたらすという認識が県のワーク・ライフ・バランスの調査においても拡大してきている状況を見てとれることは、遅きに失したとはいえ、一人一人を大切にする社会の実現に向け有意義です。
 男女共同参画社会とは、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、いつでもどこでも再出発できることで一人一人の経験やキャリアを大切にし、自由でかつ排除されない、参加できる豊かな社会です。
 そこで、千葉県の推進する男女共同参画社会実現について、以下伺います。
(1)として、第4次千葉県男女共同参画計画の策定状況はどうか。
(2)として、第3次計画と比べて特徴は何か。
 2番目のインバウンド対策について。
 インバウンド効果が叫ばれる昨今、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、2015年は円安効果も手伝い、昨今の訪日客は前年の1.5倍、実に1,973万人と過去最高を記録しました。外国人観光客の増加は地方経済の活性化を下支えしていることから、温暖な気候で過ごしやすい本県の観光資源を積極的にアピールし、選ばれる観光地となり続けられるよう、さまざまな分野をおもてなしアップデートしていく必要があります。リピーターは既にモノ消費からコト消費へとその消費活動を変化させ、日本に暮らす我々自身が気づかなかった数々の観光資源を発掘し、SNSにより拡散させ、きょうもどこかで潜在外国人観光客へ日本の魅力を発信し続けています。しかし、生活習慣の違いから、交通事故やトラブル、昨今地震の多発に伴い、いつ観光地において被災者となるやも知れないリスクにさらされています。
 そこで、インバウンド対策1点目として、外国人旅行者が渡航時において急病や負傷した際に救急対応できる、あるいは診療に応じられる県内医療機関を円滑に受診できるよう、早期に関係者間で情報共有すべきと考えます。県の取り組み状況を伺います。
 次に、ことし1月25日に行われた民泊に関する協議会の報道にありましたように、これまで宿泊充足率100%超える東京、大阪一部地区の戦略特区とは別に、この春の旅館業法の簡易宿所の適用を受け、面積基準の緩和をセットで許可取得推進する法整備が進められています。これにより、本県に300余り存在すると言われているインターネットを仲介する民泊がこの対象となるものです。外国人観光客を迎える観光立県ちばとして、未然に備えておく必要が責務と考えます。
 そこで伺います。インバウンド対策について、2点目として、インターネットを通じ、民家の空き家や空き部屋を宿泊場所として提供するいわゆる民泊について、トラブルを防ぐ観点から、県としてどのような対応を図るのか。
 3番目は、放課後児童クラブについてであります。放課後児童クラブ事業のうち、本年度から受け入れ対象となった小学4年生以上のクラブ受け入れ状況と、県が実施する放課後児童支援員認定資格研修事業について伺います。
 国は、昨年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度において、放課後児童クラブ入所対象児童を、これまでのおおむね小学校3年生以下から小学校6年生までに引き上げることとしました。これに伴い、本年度は、市町村、事業者は小学4年生以上の継続利用者へのニーズに対し空き教室の確保など対応に追われているものの、より必要性の高い小学1年生を優先的に受け入れる事情から、小学4年生以上の退所勧奨を余儀なくされている実態があります。また、国は、当該児童クラブの質の維持向上を目的とし、新たに放課後児童支援員制度を創設しました。これに伴い、都道府県は国ガイドラインに従い、平成32年までの5年間をかけ、順次支援員認定資格研修を実施しているところと聞き及んでおります。
 そこで伺います。県内の放課後児童クラブの設置状況及び待機児童数はどうか。
 放課後児童クラブの待機児童の解消に向け、施設整備にどのように取り組んでいるのか。
 放課後児童支援員認定資格研修について、今年度の取り組み状況はどうか。また来年度はどのように実施していくのか。
 4番目は、非正規雇用労働者の正社員化についてであります。
 日本における非正規雇用労働者全体の人数は、2014年では1,962万人で、労働力人口に占める割合は37.4%と過去最高となり、この20年間で倍増しています。非正規雇用には、契約期間1年未満など雇用が不安定になりがちであること、能力開発機会が乏しいこと、退職金やボーナス、残業代もなく、健康診断がないなど処遇に格差が見られること、セーフティーネットが不十分であることなど、多くの課題があります。統計上、初めてついた職が非正規雇用労働であるのは、男性3割、女性5割で、2015年調査で非正規雇用労働者の33.9%が世帯の中の主たる稼ぎ主という報告があります。日本の最大の資源は人材です。将来を担う若者が安心して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会を実現しなければ未来はないと思います。国も事の重大性に鑑み、対策を講じる動きがあるようです。
 今回は、労働人口の4割を占める非正規雇用労働者の中でも、特にそのうちの2割に当たると言われている不本意非正規雇用労働者の正社員化について県はどのように取り組むのか伺います。
 5番目は、カラーユニバーサルデザインについてであります。
 小学4年生を対象に行われていた色覚検査が、平成15年4月、健康診断の必須項目から削除され、その世代が就職等の機会に御自身が初めて色覚特殊であると知るなど問題が生じているという報道を目にし、耳にする機会がふえてきています。あわせて、昨今の小学生の子供たちを対象とした将来なりたい職業に色覚を必要とする職業がランキング上位を占めている現状から、色覚検査を早期に復活させ、適切な対策、対応を御家庭とともに、教育や就職、進路の際に話し合いが持たれる機会を確保していくことも今後重要な課題となると考えます。
 が、このたびは、色覚について学ぶ中で、カラーユニバーサルデザインという取り組みが大きな進歩を遂げていることを知りました。その中で、栃木県宇都宮市のユニバーサルデザイン文書作成マニュアルの取り組みについて、大変にすばらしい取り組みであることから、本県においてもぜひ導入を検討いただきたく質問したいと思います。
 昨年、宇都宮市の健診受診票が広告デザイン大賞、自治体のわかりやすい情報提供大賞を受賞しました。この背景には、宇都宮市保健福祉総務課が作成していたユニバーサルデザイン文書作成マニュアルの存在があったということです。印刷委託を受けた事業者側が市のマニュアルに配慮した作成を行い、広告デザイン自治体部門に応募し、結果、受賞となったそうであります。この受診票に関するデザイン効果としては、書面が見やすくなり問い合わせが減少し、事務効率が向上した、記入しやすさが高まり用紙の回収率が向上したなどが認められます。読み手に配慮した取り組みでこれだけの効果を上げました。カラーユニバーサルデザインの導入については、昨年9月議会で市社無の入江議員からの質問に対し、障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの充実を図る旨の答弁がありました。
 そこで伺います。障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの見直しについてどのように進めていくのか。
 6番目は、自殺対策についてであります。
 夏休みも間もなく終わろうとしていた8月下旬、つらかったら図書館に来てくださいという神奈川県鎌倉市立図書館司書さんのツイートが話題となりました。子供の自殺は新学期スタートに高まるというデータに基づくツイートです。多くの方々が目にされたことと思います。年端もいかない子供さえも自殺に追い込む環境とは、日本という国は一体どうなっているのか考えさせられることしきりでした。その後もこの問題に関心を持っていると、2012年の世界保健機関資料により内閣府が作成した資料によれば、主要7カ国のうち、日本だけが15歳から34歳の若年層の死亡率で、自殺が事故死を上回っていることも楽観できる現状にはないことを裏づけています。さらに言えば、平成28年1月に千葉県衛生研究所が発表した千葉県における自殺の統計で、本県の自殺者に占める40歳未満の若年層の割合は全国平均よりも5%高いことから、さらに本県の状況は深刻です。我が国の自殺既遂者は、男性が女性に比べ多く、年代も30代から50代が高い傾向を示しています。NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之氏によれば、自殺既遂者のおよそ7割は医療機関や相談窓口にかかっていることが死後の調査から判明しているということです。助けを求めても救い出せない状況を打破していくことが自殺対策には必要です。
 自殺対策基本法が施行10年を迎えた本年、当時3万人を超えていた自殺者は2万5,000人を割り込む水準にまで減少傾向を示していますが、高どまりの失業率や将来の不安から、こうした減少傾向がいつまた反動するか、予断を許さない社会経済状況は続いています。本県でも昨年1,179人、実にこれだけの方がこの1年間で自殺しています。死んでいい人間なんて誰一人いません。自殺を未然に防ぐには、さまざまな悩みを抱えた方が相談し、心のケアを受けられる体制を整備していくことが重要です。県では、平成23年から船橋駅前のフェイスビルにて、気軽に立ち寄れる対面型の相談窓口として、「立ち寄り処ちば心のキャッチ」を設置し、臨床心理士の方がさまざまな悩みを抱えた相談者に対応しています。
 そこで伺います。「立ち寄り処ちば心のキャッチ」の相談実績と効果はどうか。
 自殺対策では、自殺未遂者とその家族への支援も重要です。国では、平成27年度から自殺未遂者の再度の自殺を予防するため、全国から8つの医療機関を選定してモデル事業を開始しました。また、大阪府では、ことし1月から自殺未遂者への支援事業を開始したと聞いております。
 そこで伺います。自殺未遂者及びその家族へのフォローはどのように行っているのか。
 7番目は、動物愛護について。犬の殺処分ゼロ実現のために伺います。
 動愛法制定の経緯については諸説あるものの、エリザベス女王が来日する1975年に向け、日本に動物に関する法律がないことがイギリスで問題化したのを機に法制定の機運が高まり、1973年、動物保護管理法が制定されたと言われています。その後、26年間一切の改正が加えられることはありませんでしたが、1997年、神戸市連続児童殺傷事件の少年が事件以前に多数の猫を殺した旨供述したのをきっかけとして、1999年、動物愛護法と名称一部変更が行われ、虐待や遺棄に関する罰則の適用動物の拡大など罰則の強化が大幅に図られました。2012年9月の第3次改正で、保健所は飼い主からの安易な引き取りに応じることがなくなり、引き取り数が減りました。環境省資料によると、我が国では引き取り数の実に70%強が殺処分となりますことから、この取り組みで殺処分数も大きく減少させることができました。また、同省資料によれば、引き取り個体については、幼齢でない所有者不明個体、遺棄犬が、そうでない個体と比較し実に4倍に上ります。動物たちは、意思を行動で示すことはできますが、話すことはできません。実際にマイクロチップが有効であることは、諸外国の取り組みからも明らかです。動物愛護法改正ごと機運が高まり、取り組みを強化することで殺処分数は確実に減少してきています。
 本県の犬の殺処分を減少させる取り組みとして、動物愛護教室などの啓発活動や飼い主からの引き取り方法の見直し、具体的には、引き取り窓口の集約化や有料化、事前相談制にしたこと、また、関係団体と協力した譲渡活動などで殺処分数を減らすことに一定の効果を上げていることを評価するものです。が、犬については、飼い主への返還数を上げていくことが課題であります。返還数を高める取り組みとして、マイクロチップ装着が有効であると考えます。
 そこで伺います。犬の殺処分をゼロにするためにマイクロチップの装着が有効であると考えるが、どうか。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

◯議長(本間 進君) 安藤じゅん子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
    (知事森田健作君登壇)

◯知事(森田健作君) 民主党の安藤じゅん子議員の御質問にお答えいたします。
 インバウンド対策についてお答えいたします。
 外国人観光客が県内医療機関で円滑に受診できるよう関係者間で情報を共有すべきではないかとの御質問でございます。訪日旅行客が安心して観光できるための環境整備の一環として、外国人観光客の方々が円滑に医療サービスを受けられる体制づくりは重要と考えております。現在、観光庁が中心になって外国人観光客の受け入れが可能な医療機関に関する情報を取りまとめ、年度内にも公表されると聞いているところでございます。県といたしましては、国から公表される医療機関のリストをホームページ等により広く情報発信するとともに、県内の観光関係者などに対し周知を図り、外国人観光客の方々が体調を崩した場合などに適切な支援ができる体制づくりに努めてまいりたい、そのように思っております。
 インターネット仲介による民泊への対応についての御質問でございますが、県では、宿泊者の安全や衛生確保などを図るため、旅館やホテル等については定期的な監視指導を行っており、民泊の営業者についても旅館業の許可が必要である旨、ホームページ等により周知しているところでございます。また、現在国では民泊サービスのあり方に関する検討が行われており、その検討状況を踏まえながら、今後市町村や県警とも連携して実態把握に努めるとともに、民泊営業者に対し許可の取得など適切な指導をしてまいりたいと、そのように思っております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。

◯議長(本間 進君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。
    (説明者鶴巻郁夫君登壇)

◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは男女共同参画計画に関する2問にお答えいたします。
 まず、第4次計画の策定状況ですが、第4次計画の策定に当たっては、庁内組織である千葉県男女共同参画推進本部において協議や総合調整を行うとともに、外部委員による千葉県男女共同参画推進懇話会からの御意見などを踏まえ進めております。昨年11月末に作成した計画原案については、12月3日から28日までパブリックコメントを実施するとともに、市町村への意見照会を行い、幅広く御意見を伺ったところです。現在、これらの意見を参考にしつつ、計画の最終案を作成しているところであり、今後懇話会及び推進本部会議を経て、本年3月末をめどに決定、公表する予定です。
 次に、第3次計画と比べての特徴についての御質問ですが、第4次計画では、引き続き男女がともに認め合い、支え合い、元気な千葉の実現を目指すこととしており、この計画は昨年8月に成立した女性活躍推進法に基づく推進計画としても位置づけることとしています。昨今の社会情勢を踏まえ、基本目標の変更などにより男女がともに活躍できる環境づくりを前面に立てた計画としています。また、防災分野について新たに柱立てをするとともに、深刻化するDV、児童虐待等の根絶と被害者への支援に重点的に取り組む計画としています。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 健康福祉部長中岡靖君。
    (説明者中岡 靖君登壇)

◯説明者(中岡 靖君) 私からは放課後児童クラブについての3問と、障害者の情報保障についての1問、計4問につきましてお答え申し上げます。
 まず初めに、県内の放課後児童クラブの設置状況及び待機児童数についての御質問です。平成27年5月1日現在の放課後児童クラブの状況は、県内全体で施設数は1,041カ所、登録児童数は4万6,641人、待機児童数は1,302人となっております。昨年度に比べ施設数は66カ所、登録児童数は4,581人増加しておりますが、待機児童数についても336人増加しております。これは、本年度からの対象児童が昨年度までのおおむね10歳未満から小学校6年生までに拡大されたことによる影響が大きいものと考えているところでございます。
 次に、放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた施設整備についての御質問です。県では、市町村に対し国の補助金等を活用し、放課後児童クラブの創設や小学校の余裕教室等の既存施設の改修に係る経費に対し助成するとともに、民家等を活用する際の賃借料にも助成しており、これにより今年度62カ所、2,176人の定員増を見込んでおります。さらに、来年度145カ所の整備に対し助成を行い、3,301人の定員増を図ることとしております。今後も引き続き施設整備の促進について、市町村への働きかけを積極的に進め、放課後児童クラブの待機児童解消に取り組んでまいります。
 次に、放課後児童支援員認定資格研修についての今年度の取り組みと来年度の実施についての御質問です。県では、放課後児童クラブの従事者約3,500人に対し、必要な知識や技能を習得し、放課後児童支援員としての資格を得るための研修を本年度から5年間で実施することとしました。研修初年度である本年度は347人を放課後児童支援員として認定しましたが、来年度は対象人数を約1,200人にふやすとともに、受講者の利便性を考慮し、県内各地での研修開催を検討しているところでございます。今後とも放課後児童クラブの支援員等の質の向上を図るため、より効果的な研修の実施に努めてまいります。
 最後に、障害者の情報保障のためのガイドラインの見直しについての御質問です。県では、障害者条例に基づく推進会議における決定を受けまして、平成21年に障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインを作成したところです。作成から6年経過したことから、この間の社会情勢の変化を踏まえ、本年3月に開催予定の推進会議においてガイドラインの見直しの検討を開始していきます。具体的な内容の検討につきましては、推進会議開催後に障害当事者や有識者で構成される検討会を設置して検討する予定でございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 保健医療担当部長古元重和君。
    (説明者古元重和君登壇)

◯説明者(古元重和君) 私からは自殺対策についての2問と、犬の殺処分ゼロについての1問、計3問につきましてお答えさせていただきます。
 まず初めに、「立ち寄り処ちば心のキャッチ」の相談実績と効果はどうかとの御質問ですが、県では、平成23年7月から千葉県臨床心理士会に委託をし、船橋駅前で毎週水曜日と月1回の日曜日に対面型の相談窓口、「立ち寄り処ちば心のキャッチ」を開設しております。勤労者や学生も気軽に立ち寄れるよう、夜間や休日に利便性のよい駅前で相談を実施することで、平成26年度は計64回で延べ347名の方が相談に訪れておられます。また、臨床心理士が相談者と直接対面して表情や発言を確認し、信頼関係を築きながら悩みや不安を聞き出すことで、それぞれの相談者に応じた助言や支援を行っており、効果的な自殺対策事業であると考えております。
 次に、自殺未遂者及びその家族へのフォローはどのように行っているのかとの御質問ですが、県の健康福祉センターでは、自殺未遂者及びその家族などから相談を受けた場合、必要に応じて嘱託医師による支援や専門医療機関の紹介、また、職員による訪問援助を行っております。また、精神保健福祉センターにおいても精神保健に関する複雑または困難な事例に対する相談や指導を実施するなど、心のケアに努めています。現在、厚生労働省では自殺未遂者が再度自殺を図ることを防止するため医療機関が退院後もフォローアップを行う事業を試行的に実施しており、県ではその成果なども参考にしながら自殺未遂者及びその家族の支援に取り組んでまいります。
 最後に、犬の殺処分をゼロにするためにマイクロチップの装着は有効と考えるが、どうかとの御質問でございます。県で収容した犬が飼い主に返還される割合は約2割と少なく、名札や鑑札が脱落しても飼い主を特定できるマイクロチップの装着は返還数をふやすことに有効であり、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例においても普及啓発を図るものとしております。県では、これまで千葉県獣医師会や市町村などと連携し、動物病院や動物愛護教室などでマイクロチップを装着することの利点及び意義について啓発を行ってきたところでございます。今後は、犬の入手先として約5割を占める動物販売業者の方とも連携をしながら、ポスターの掲示及びリーフレットの配布など、マイクロチップの装着の普及に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 商工労働部長麻生恵君。
    (説明者麻生 恵君登壇)

◯説明者(麻生 恵君) 私からは不本意非正規雇用労働者の正社員化について、県はどのように取り組むのかとの御質問にお答えいたします。
 正規雇用を望んでいるにもかかわらず非正規雇用にとどまる、いわゆる不本意非正規雇用労働者につきましては、相対的に賃金水準が低いことのほか、働く意欲の低下が本人の能力発揮の妨げとなるなどの問題が指摘されておりまして、その正社員化は重要な課題であると認識しております。このため、県では県内企業に向けて知事、教育長、労働局長の連名の文書により、非正規社員の正社員への登用を要請するとともに、希望する若者向けにはジョブカフェちばにおきまして正社員としての就職に向けた力をつけられるよう支援しているところでございます。また、厚生労働省が策定した正社員転換・待遇改善実現プランを参考として、本年3月中に千葉労働局は地域の実情に応じました具体性かつ実効性のある地域プランを策定することとしておりまして、県といたしましても今後千葉労働局と連携しながら、国の助成金制度の活用も含め、非正規雇用の正社員化に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 安藤じゅん子君。

◯安藤じゅん子君 インバウンド対策につきましては了解いたしました。よろしくお願いいたしたいと思います。
 3番目の放課後児童クラブについては、今まさに子供の安心・安全のラインというのが脅かされているのが現状であると思います。働く子育て世代にとって、保育所入所の壁、小1の壁を何とか乗り切っても、引き続き小4の壁が立ちはだかっているということを御理解いただき、待機児童解消に向けて御尽力いただきたいと思います。女性の就労のM字カーブが数年右側に振れ出すことのないように、市町村、事業者の後押しとなる学校側の御協力や御理解、近隣空き店舗等の活用策にも県の支援を要望します。
 支援員認定資格研修については、分散実施と研修枠の拡大を了解いたしました。よろしくお願いいたします。新制度の肝でありますチルドレンファーストの観点から、支援員が子供や保護者のよき理解者、アドバイザーとなり、地域の子育ち、子育てのかなめと活躍されることを期待しております。よろしくお願いいたします。
 4番目の不本意非正規雇用労働者の正社員化につきましても、了解いたしました。本県はジョブカフェちばで平成16年からフリーターの方を正社員へ向けた取り組みを行っていらっしゃるということで、高くこちらのほうの取り組みを評価いたしますとともに、先般、千葉県地方創生「総合戦略」のパンフレットの中で、ちょうど51ページに記載がありましたけれども、平成26年、こちらの施設で4,771名の方が御利用されて正社員転換を図られたとのことでございます。平成31年、増加を目指すと記載がありますので、ぜひともこの機会に相談から吸い上げられた課題を雇用や福祉政策にフィードバックしていただき、市町村担当課への取り組み方法、そしてノウハウも共有を図っていただき、本県における不本意非正規ゼロの実現をお願いしたいと思います。
 6番目の自殺対策について御答弁ありがとうございました。当相談で御尽力いただいている臨床心理士の方と意見交換をさせていただき、自殺対策の最前線の過酷を極める現状を伺いました。次回の法改正では、自殺対策において地方自治体が主体的に関与していくとあります。御答弁にありましたが、1日五、六人の相談定員いっぱいの現状を変えていく必要があると思います。本事業の分散、そして拡大実施を要望いたします。また、高リスク群への支援については、引き続き国、市町村、医療機関や教育機関と連携しながら御尽力をいただきたいと存じます。
 7番目の犬の殺処分ゼロ実現について、マイクロチップの装着促進に欠かせない規格、データベースの統一化実現に向け、県もぜひとも声を上げていただき取り組みを加速いただきたいと思います。できるだけ早期に殺処分ゼロを実現いただきたい、達成いただきたいと思います。要望いたします。
 1番目の千葉県第4次男女共同参画計画について再質問いたします。
 本来は条例があるべきと思います。本県は計画のみのため取り組みが希薄であり、実現のスピードが遅いと思います。今回、国の2030は後退してしまったわけでございますけれども、このままでよいとは思いません。御答弁ありましたその計画実施を前に、最後に県民に向けたパブリックコメント、昨年末に締め切られましたこのパブリックコメントの状況、こちらがどうなのか。また、最終案にどのように反映していくのか、もう少し具体的に教えていただきたいと存じます。
 5番目のカラーユニバーサルデザインについて再質問いたします。
 平成28年度中の障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインの見直し、期待しております。それでは、ユニバーサルデザインという観点から、障害をお持ちの方やふえ続ける高齢者の方、外国人や子供たちに対し、ぜひ早急な御配慮をお願いしたく質問したいと思います。行政の発行する広報や申請書などについては、特集や施策対象により、フォント、デザインなど、これまでも工夫をされていることと思いますけれども、新聞各紙が販売部数を落としている中にあって、本県広報紙であるちば県民だよりは200万部発行という非常に大きな媒体であります。新聞折り込み以外にも、公共施設やコンビニ、主要駅のスタンドなどにも配置してありますことから、県民への情報を発信している、届けていることを了解しております。
 そこで伺います。ちば県民だよりについて、カラーユニバーサルデザインを配慮したものとすることはできないでしょうか。
 以上、要望と再質問です。よろしくお願いいたします。

◯議長(本間 進君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。

◯説明者(鶴巻郁夫君) まず、男女共同参画計画のパブリックコメントに関する御質問でございますけれども、パブリックコメントでは、多くの方々から延べ71件の御意見をいただきました。その内容は、子育て、介護への支援や防災分野についての記載の充実を求めるものなどさまざまでございまして、現在市町村からの意見とあわせ最終案作成に当たっての参考としております。
 次に、県民だよりに関する御質問でございますけれども、ちば県民だよりについては、従来から現行のガイドラインに従って、障害者の方にも配慮した読みやすい紙面づくりに取り組んでいるところです。今後、ガイドラインの見直しがなされた場合にはそれに従って適切に対応してまいります。
 以上でございます。

◯議長(本間 進君) 安藤じゅん子君。

◯安藤じゅん子君 御答弁ありがとうございました。
 カラーユニバーサルデザインにつきましては、全庁にわたるガイドラインの見直しとは別に、できるところからすぐに着手をいただきたいと思います。実際に、冒頭質問の中で申し上げました栃木県宇都宮市の取り組みの中で、CUDO、カラーユニバーサルデザイン機構というところの基準があります。その審査基準をクリアすることでカラーユニバーサルデザインが実現されているということなんですけれども、こちらのほうを活用しているのが神奈川県、埼玉県、京都府、静岡県、横浜市とか世田谷区、中央区、足立区と、多くの自治体においてこちらのCUDOの基準を活用されています。執行部の方に御負担をかけるものではなくて、あくまで印刷会社さんのほう、契約委託の中で盛り込むことで、県民にはそのままカラーユニバーサルデザインの印刷物や広報物が手に届くということでございますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと要望いたします。
 1番目の男女共同参画第4次計画につきまして、御答弁ありがとうございました。我が国は、想像を絶するスピードで少子高齢化社会を迎えています。もう既に少子高齢化社会となっています。格差を是正するために、男女共同参画社会の実現が欠かせないと私は考えています。その足がかりとして、現状も取り組んでおられるポジティブアクション、男性の育休取得をふやしていく、あるいは女性の管理職の方をふやしていく、こういった取り組み、現状も取り組まれていると聞き及んでおりますけれども、ジェンダーへの取り組みを加速していく必要があると思います。ちなみに我が党では、地方議会に女性議員をふやすために大学教授にワーキングチームに入っていただきまして今年度中に提言を取りまとめいただく予定でございます。大学との連携調査等による政策提言等も有効な環境整備、制度構築に向けたポジティブアクションの1つと、取り組みの一環であると、検討をぜひとも要望します。
 あわせて基本計画に関しまして、元気な千葉県とありますけれども、男女共同参画の千葉県と計画目的を明確にしていただきたく、あわせて要望いたします。
 最後になります。現在の本県人口及びGDPはともに全国6番目であることから、インパクトはとても大きいと思います。我が国の将来を考えるとき、その責任は重大であります。少子高齢化社会の到来で行政課題が山積する中も、住民にとって暮らしやすさ日本一の千葉を目指して行動していくことをお約束申し上げ、一般質問を終わります。本日はありがとうございました。よろしくお願いします。

◯議長(本間 進君) 暫時休憩いたします。
       午前11時28分休憩
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

       午後1時0分開議
◯副議長(石橋清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小池正昭君。
    (小池正昭君登壇、拍手)

◯小池正昭君 皆さんこんにちは。成田市選出、自由民主党、小池正昭でございます。本日は、この質問の機会をちょうだいいたしました先輩議員、また同僚議員の皆さんに厚く御礼を申し上げたいと思います。
 この2月定例議会は新年度予算が提案されております。そしてまた年度末ということもありまして、執行部の皆さんも人によっては人生の節目を迎える方もいらっしゃるわけでありますけれども、本来ですと、そういったこの節目の議会に執行部の席が、しっかり全員が、空席がなく埋まっていることを望んだわけでありますが、残念ながら、県土整備部の永田健部長におかれましては、皆さん御承知のとおり、昨年の12月、大みそかの日に御逝去なされました。私は、県土整備常任委員長を仰せつかった際にちょうど永田部長が赴任されて初めての委員長を仰せつかったわけですが、いろんな御指導もいただきました。また、いろんな意見交換もさせていただいたわけでありますけれども、みずからの目で県内を見て、そしてみずからの足で実際に道路を歩いて、あるいは道路を走ってというその姿、これは一県民としても頭の下がる思いでありますし、また、その思いを私も共有しながら今後県政に携わっていきたい、そのように思っております。心からの御冥福と、これからの千葉県勢の発展を心に決めながら、今回の質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、通告しました1番目は、成田国際空港についてであります。
 先月21日、NAA、成田国際空港株式会社は、2015年の航空旅客数また運用実績について発表いたしました。これによりますと、旅客総数は前年比5%増の3,733万人で、開港以来初めて3,700万人を超え、また、2年連続で過去最高を記録しております。しかし、この内訳を見ますと、アジアからを中心とした訪日外国人、また国内線の利用が伸びたことで全体を実際には押し上げてはおりますが、国際線の日本人旅客は1,308万人で、これは前年比マイナス8%となっています。この要因はさまざま考えられるわけでありますけれども、羽田空港においては国際線の日本人旅客が増加しているということ、この事実を見逃してはなりません。また、2015年の訪日外国人総数1,973万人、これを超えて著しく伸びているわけでありますけれども、関西国際空港の国際線旅客数は前年比何と24%増、これで過去最高を記録しております。また、新千歳、福岡、沖縄、国内の主要空港でも実は成田の伸び率を大きく上回った数字が示されておりまして、日本の表玄関を標榜してきた成田空港の地位が、相対的に落ちているということも理解をしておく必要があると思います。
 そのような中でありますが、成田空港におきましては第3滑走路建設を含めたさらなる機能強化の議論が本格的に動き出しております。国と県、空港周辺市町とNAAによる成田空港に関する四者協議会が昨年9月、第1回目が開催されました。ここにおいて機能強化の必要性を共有し、さらに11月には第2回目が開催され、NAAからは第3滑走路の配置案やB滑走路の延伸の有効性などが示され、具体的な動きとして開始されたところであります。
 私はこの四者協議会では、首都圏の将来の航空需要への対応のため、そして何といっても日本の戦略的な航空政策のためにその議論が必要であるというように考えております。この四者協議会においては、県は事務局として当然にしっかりとした対応が求められているとともに、空港周辺の自治体のみならず、千葉県の発展や首都圏と日本全体の成長のためにもその重要性を認識して事に当たる必要があることは言うまでもありません。特に第3滑走路を建設するということは、ちょうど50年前に成田市三里塚を中心とする地域に新東京国際空港の建設が閣議決定されて以来、今日まで歩んできた歴史とはまったく次元の異なるものであり、千葉県としても経験のない政策判断にも迫られる未知の領域に入っていくとも言えるものではないでしょうか。
 既に森田知事もその認識を持っておられ、成田空港活用推進本部の本部員会議が去る1月28日、2年8カ月ぶりに開催されたわけでありますが、その中で森田知事は、第3滑走路の整備は新空港建設に匹敵する影響を周辺に与えることとなるとの認識を示し、全庁一丸となった取り組みを要請したとのことであります。そして知事は記者会見におきまして、県は調整役として可能な限り努力していかなければならない、また、騒音下に対しては丁寧に説明し、理解、協力を賜ることが大事との認識を示したと報道がなされております。私としても着実に、かつ早期に進めなければならないこの成田空港の機能強化については、何といっても我が千葉県の責任と役割が重要であると考えるものであり、全庁挙げて課題意識を共有しながら取り組む必要性を訴えるものであります。
 そして、現在では羽田空港の騒音の問題も取り扱っている空港地域振興課でありますが、現状の組織体制で対応していけるのかとの不安も抱くところであり、これから継続的に数年間を要すると思われる今回の成田空港の機能強化という大きくかつ重要な政策課題に対応するために、庁内組織をしっかりと確立して県としての指導力を発揮し役割を果たしてほしいと考えているところであります。
 そこで、まず2点伺います。
 成田空港の機能強化の議論に際して県の役割が重要な中で、今後成田空港活用推進本部をどのように活用していくのか。
 2点目として、成田空港に係る事務事業の増大が見込まれるため、今後体制を強化すべきと考えるが、どうか。
 さて、具体的な機能強化についての議論がようやく動き出した成田空港でありますが、去る2月16日から18日までの日米航空交渉、これが行われたわけであります。これについては昨日林議員からも質問がありましたが、県の認識は、成田空港のネットワークに直ちに影響するものではないとの答弁がございました。確かに今回の合意は、既に2014年に設けられた羽田空港の発着枠の中で日米間で協議が整わず合意していなかったものであり、数の上では現在の8便から12便へ、実際には新たに4便の増加にとどまってはおります。しかし、これまで8便全てが使い勝手の悪かった深夜早朝時間帯であったものから、10便が利用しやすい昼間の時間帯に設けられることで、ニューヨークを初めとするアメリカ東海岸の主要都市への路線が新たに加わるとの歓迎の声が上がる一方で、現在成田に就航している同じ路線については減便や運休がなされるとの指摘もあるのが事実であります。そのような状況の中ではありますが、私は、今議論しておかなければならないのは、今回の日米航空交渉の合意結果についてよりも、羽田空港において都心上空に飛行ルートを設定し、2020年までに新たに3万9,000回、これは1日当たり50便の発着枠になりますが、この1日当たり50便を確保しようという具体的な動きであります。
 これまでの羽田空港の発着枠拡大によって、成田空港と世界を結ぶ路線の一部が減便や運休、そして、一方でその路線が羽田空港に就航するといういわゆる羽田シフトが起こり、成田空港は多大な影響を受けた事実がございます。国は現在、羽田空港の都心上空の飛行を解禁する新しいルートについて、都内各所において住民への丁寧な説明を実施し、理解を求める必死な活動を展開しております。既に住民からは、騒音の影響や落下物への不安を訴える意見なども多く出されているところでありますが、何としても羽田空港にさらに大きな発着枠を確保しようとの国の強い思いが見てとれます。この新たに設定される1日当たり50便を越える発着枠のほとんどは国際線に振り分けられると予想されている中で、羽田空港と世界を結ぶ路線がさらに大きく拡大することとなれば、成田空港のネットワークが毀損するおそれを大いに抱くものであり、成田空港側としては第3滑走路建設を含めた機能強化の議論にも水を差されるのではないかとも心配するもので、結果的には地元住民に不安を与え、議論の進捗にも影響を与えると危惧をしているところであります。
 これに対して、我が自民党会派内に組織されている成田国際空港推進議員連盟におきましては、今回の日米航空交渉に当たり、成田空港のネットワークに影響を与えないようにとの申し入れ書を国土交通大臣、また国会の成田空港推進議員連盟所属の衆参議員宛てに提出したところであります。ちなみに、この議連の会長は、今現在後ろで議長席に座っていらっしゃる副議長の石橋先生であります。
 県としても、去る2月8日に諸橋副知事が成田空港周辺自治体とともに国土交通省を訪ね、大臣宛てに成田空港の国際線ネットワークに関する申し入れ書を提出している事実があり、これも私と同様に、今回の日米航空交渉に対してのみではなく、今後の羽田空港における発着枠の拡大と、それに伴う国際線枠の増加を懸念していると推察できるものであります。
 そこで、1点伺います。羽田空港において進められている約3万9,000回の機能強化による成田空港への影響をどのように認識し、対応していこうと考えているのか。
 次に、2点目として、水道局の東ティモール民主共和国への国際貢献の取り組み状況について伺います。
 去る12月県議会におきまして、我が党の宇野裕議員より水道局の国際貢献に関する質問に対し、平成24年4月から東ティモールへ職員を長期派遣し技術指導を行っているということ、また、ことし1月に現地で開催される政府高官に向けた水道事業に関するセミナーで、水道局長が講師を務めることについて答弁があったところであります。東ティモールの水道は、独立をめぐる激しい紛争により施設に大きなダメージを受けたほか、インドネシア人技術者が本国へ撤収したことにより維持管理も滞っていたとのことであります。また、2002年の独立後は、日本などの支援により浄水場施設の損傷などは修復されたものの、管路の更新や浄水場の運転管理などに携わる技術者不足などから十分な給水ができない状況が続いているとのことであります。
 さて、去る1月20日に現地で行われたセミナーの様子がこちらでも新聞報道されたところでありますが、このような状況にある現地の水道事業改善のため、水道局長がセミナーで講演したことや現地の状況を視察したことで、東ティモールに対する国際貢献のあり方や、今後どのような支援が必要となってくるのかということをじかに感じ取ることができたのではないでしょうか。また、セミナーの状況が現地の国営テレビや新聞で大きく報道されたとのことであり、千葉県の取り組みを大いにアピールすることができたのではないかと思っております。近年、ようやく政情も安定したとはいえ、いまだに厳しい状況にあると思われるこの東ティモールに対し千葉県が支援に取り組んでいることを、私も大いに誇らしく思うところであります。給水状況の改善にはまだまだ時間がかかるものと思いますが、私は、今後とも現地のニーズを的確に捉えた継続的な支援を行っていくべきだと考えております。
 そこで2点伺います。
 まず、第1点目として、水道局は、東ティモール民主共和国に対しどのような支援を行っているのか。また、どのような成果が上がったのか。
 2点目として、同国に対し、今後どのように支援していくのか伺うものであります。
 次に、教育問題について伺います。
 教育は国家としての最重要な施策であり、その重要性は普遍であります。そして、国家の安定と繁栄のためにも、教育に当たる人材、すなわち教員の質の確保が重要であり、その質の向上のためにも行政は常に努力を重ねなければなりません。しかし、昨今は社会環境の大きな変化に伴い、教員の肉体的、また精神的負担がふえていることも指摘され、労働環境の悪化がしばしば大きな問題として指摘されているところであります。私自身は、よい教育を施すためには教職員のよい環境づくりが不可欠であるとの思いを抱いているものであり、最近の教員を取り巻く状況に注視してきたところでありますが、我が千葉県議会においても教員の多忙化の問題が取り上げられ、その環境の改善が求められてきています。
 そこで、今回は広く、また多くの課題がある教育問題の中で、教員の多忙化について伺いますが、まず第1点目として、教員の残業の状況について、前回調査と比べてどうか。また、あわせて年次休暇の取得状況の推移も伺います。
 2点目として、教員の残業時間の削減及び年次休暇の適切な取得を促すために、これまで県教育委員会はどのような取り組みをしてきたのか。
 次に、青少年相談員について伺います。
 青少年相談員とは、地域社会における青少年健全育成活動の積極的な推進を図るために、市町村長の推薦に基づいて知事が委嘱するボランティアで、昭和38年、1963年に発足、これは全国的にも特徴のある制度としてこれまで歴史を刻み続け、平成26年度には制度発足50周年を記念して大会やイベントが開催されたところであります。第18期となる現在は、平成25年度から今年度までの任期で約4,300名が全市町村に配置され、各地域においてさまざまな活動を通じ多大な貢献をしていただいております。先日も、私の地元成田市では、毎年恒例の青少年相談員主催による小学生の綱引き大会が行われたわけでありますが、成田市内全小学校区から約1,500名の児童が一堂に会し、熱気あるすばらしい大会が実施されたところであります。一方で、各市町村によってはその取り組みにも差が出ていて、また、地域によっては少子化の問題を抱え、さらに、なり手不足も指摘されていると認識しているところであります。私としては、今後も全国的にも例の少ない特徴あるこのすばらしい制度であると認識した上で、第1次及び第2次千葉県青少年総合プランにも掲げた地域社会の連携強化のために、県として制度の充実と発展に努めてほしいと願うものであります。
 そこで、3点について伺います。
 県として、青少年相談員の役割をどう認識しているのか。
 2点目として、青少年相談員の任期が第19期を迎えるに当たり、千葉県青少年相談員連絡協議会では人材の確保を課題として捉えているが、県ではどのように認識し、対応していくのか。
 3点目として、今後、青少年の健全育成を進めるに当たり、青少年相談員制度をどのように充実、発展させていくのか。
 次に、本県における外国人の状況について伺います。
 さきにも申し上げましたが、訪日外国人の増大は著しいものがあり、観光立県を目指す本県として、また、日本最大の国際空港を擁する本県としては、その効果を大きく取り込むように常に努力を傾注しなければなりません。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、さらにその後の確実な発展のためにも、訪日外国人を増加させる取り組みが必要であるということは言うまでもありません。また、日本の人口構造が変化してきている中で、労働者人口の減少は大きな問題であり、その解決策として海外の人材登用がますます進むことも容易に推察できる昨今であります。
 千葉県労働局によれば、昨年10月末現在の外国人雇用状況は前年比21.3%増となり、外国人を雇用する事業所の数も11.4%増で、届け出が義務化された2007年以来過去最高を記録したとのことです。また、アジアからを中心とする留学生も増加している傾向にあり、外国人技能実習制度の対象職種が拡大したこともあって、県内に居住する外国人が増加する傾向は今後も続くものと考えられます。私としては、より一層の国際化を指向するものでありますが、労働力を確保するための方策として海外の人材に頼る方向性もかねてより推進すべきとの思いを持っているところでありますが、一方で、文化や価値観の異なる海外の人々がふえることへのさまざまな影響についてもしっかりと把握し、必要があればその対策を講じておかなければならないと考えるものであります。
 そこで、最近の訪日外国人及び居住する外国人が全体的に増加している傾向にあると認識している中で、3点について伺います。
 1点目として、県内に居住する外国人の人数について、現状と傾向はどうか。
 2点目として、外国人による犯罪の発生状況とその推移はどうか。
 3点目として、県立病院における外国人の未収金状況とその対策はどうなっているのか。
 次に、日本遺産について伺います。
 本県は、三方を海に囲まれ、比較的温暖な気候であることから、古くから人々が豊かな文化を築いてきました。私が住んでいる成田市においても、御本尊である不動明王を初め、数多くの重要文化財が所在する成田山新勝寺、平安時代の法律書である延喜式にもその名が記されている麻賀多神社など、数え切れないほどの文化遺産があります。また、私が生まれました三里塚という地名も、仏教宗派の学問所である壇林が開かれたことで有名な多古町の日本寺が、江戸までの道中に1里ごとに17基築いた塚の3番目に当たることが由来とも言われております。
 さて、平成27年度に実施された第50回県政に関する世論調査のうち、千葉の魅力についての結果では、「有名な神社仏閣がある」が16.6%で12位、「歴史的な町並み、史跡、旧跡がある」が12.6%で15位であり、もう少し上位に位置してもよく、まだまだ文化遺産を活用した千葉の魅力発信が十分に行われているとは言えない状況があります。
 ところで、2月17日の新聞では、「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」と題して、千葉県と佐倉市、成田市、香取市、銚子市が日本遺産認定に向けた申請をしたと報じられておりました。日本遺産は、地域に点在する文化遺産をパッケージ化し、1つのストーリーとして国内外に戦略的に発信することで地域の活性化を図ることを目的とした事業であり、2020年までに全国で100件程度を認定すると聞いております。本県からの日本遺産申請は、地域の文化遺産に付加価値をプラスし、新たなスタイルでの魅力発信が行えるものと期待しております。平成27年度につきましては全国から83件の申請があり、そのうち18件が認定されたという難関であったようで、申請は日本遺産の最初の第一歩というところだと思いますが、ぜひよい結果が届くことを期待しているところであります。
 そこで、2点について伺います。
 1点目については、申請の内容はどのようなものなのか。
 2点目として、日本遺産に認定されたならば、どのようなことを計画しているのか。
 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。知事初め執行部の皆さんの御答弁をお願い申し上げます。(拍手)

◯副議長(石橋清孝君) 小池正昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
    (知事森田健作君登壇)

◯知事(森田健作君) 自民党の小池正昭議員の御質問にお答えいたします。
 成田国際空港についてお答えいたします。
 今後の成田空港活用推進本部の活用についての御質問でございます。成田空港のさらなる機能強化の検討は、周辺地域に大きな影響を与えることから、県では庁内における情報共有や、整備に当たって想定される課題の把握のため、去る1月28日に全庁の部局長で構成する成田空港活用推進本部本部員会議を開催したところでございます。今後も引き続き四者協議会との検討と歩調を合わせ、推進本部を活用して県庁一丸となってさまざまな課題にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思います。
 今後の体制強化に対する御質問でございます。現在、成田空港の機能強化に関する議論が開始され、今後の展開によっては空港周辺におけるインフラ整備や環境共生策の実施に際し、幅広い分野において県としての業務が増大することが想定されております。そのため、成田空港の機能強化に関する議論の進捗状況を踏まえ、適切な体制の確保を図りながら、必要な事務事業の円滑な実施に努めてまいりたいと、そのように思っております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。

◯副議長(石橋清孝君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。
    (説明者鶴巻郁夫君登壇)

◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは成田空港に関する御質問のうち知事答弁以外の1問と、外国人関連の1問についてお答えいたします。
 まず、羽田空港の機能強化による成田空港への影響及びその対応についての御質問でございますが、国は、今後も首都圏における航空需要が増加し、2020年代には首都圏空港の処理能力を超えるものと予測しており、成田空港の第3滑走路増設を含む首都圏空港の機能強化が必要として、県及び周辺市町が協力要請を受けたところです。既に成田空港においては高速離脱誘導路の整備などで4万回の処理能力の向上を図っており、両空港相まって首都圏空港の機能強化を行うことが重要であると考えています。一方で、地元では成田空港の地位低下を懸念していることもあり、我が国の国際競争力の強化に成田空港が果たしている役割に鑑み、県も今後の羽田空港の国際線枠の取り扱いに際し、成田空港の国際的優位性を毀損しないよう配慮を求めたところです。
 次に、県内に居住する外国人の人数に関する御質問ですが、住民基本台帳に基づく外国人の数は、直近の平成26年12月末現在で11万1,355人であり、前年に比べ5,115人、割合で約4.8%増加しています。市町村別では、船橋市、市川市、松戸市など都市部での増加が目立っており、国籍別ではベトナム、ネパールなどの増加が顕著でございます。長期的な推移を見ても、平成元年には3万人に満たなかったものが、この25年間で約4倍にふえており、日本全体が約2倍となっていることと比べても高い増加率でございます。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 環境生活部長遠山誠一君。
    (説明者遠山誠一君登壇)

◯説明者(遠山誠一君) 私からは青少年相談員に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、青少年相談員の役割をどう認識しているのかとの御質問でございます。青少年相談員は、知事や市町村長の委嘱を受けまして、青少年のよき理解者、よき相談相手として、スポーツや野外活動を中心に県内全域でそれぞれの地域に根差したさまざまな活動に取り組んでおります。近年、少子化や核家族化によりまして、家庭でのコミュニケーションや地域でのつながりが希薄化し、青少年が異なる世代の人と触れ合う機会や集団体験の機会が少なくなっております。このような中、青少年相談員は家庭や地域の機能を補完し、青少年健全育成の担い手といたしまして重要な役割を果たしていると認識しております。
 次に、青少年相談員の人材確保の課題についてどう認識し、対応していくのかとの御質問でございます。少子高齢化や核家族化が進展する中、地域ぐるみで青少年を見守るためには、経験豊かな世代や青少年に近い若い世代の方々にも青少年相談員として活動していただく必要があると考えております。そのため、県ではより幅広い年齢層を委嘱できるよう、本年4月から委嘱が可能な年齢を下限は5歳引き下げ、上限は10歳引き上げ、20歳以上55歳以下といたします。これにより、ベテランから若手まで幅広い世代の相談員が確保でき、地域において子供を守り育てる環境が整い、青少年の成長を支えることにつながるものと考えております。
 3点目は、青少年相談員制度をどのように充実、発展させていくのかとの御質問でございます。今年度からスタートいたしました第2次千葉県青少年総合プランにおきましては、青少年相談員を子供や若者の成長を支える地域の重要な担い手として位置づけております。近年、家庭や地域で子供たちの成長を支える力が低下し、インターネットトラブルや危険ドラッグの問題が急増するなど、子供や若者を取り巻く環境は大きく変化しております。このため、これらの今日的な課題をテーマにいたしました実践的な研修を行い、青少年相談員のより一層の資質向上を図ってまいります。さらに、青少年相談員活動を積極的に広報することにより幅広い人材の確保に努めるなど、青少年相談員制度の充実、発展に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 水道局長田谷徹郎君。
    (説明者田谷徹郎君登壇)

◯説明者(田谷徹郎君) 私からは水道局の国際貢献に関する2問にお答えをいたします。
 まず、水道局は東ティモール民主共和国に対しどのような支援を行い、また、どのような成果が上がったのかとの御質問でございますが、水道局ではJICA、国際協力機構の要請により、東ティモール民主共和国に対し平成24年4月から職員を3年間派遣し、1日に数時間程度しか給水できなかった水道を現地職員を指導しながら改善に取り組み、一部の区域について安定した24時間給水を実現させたところでございます。また、昨年7月から後任の職員を派遣し、24時間給水区域の拡大に向けて支援を続けているところでございます。さらに、これらと並行して、これまでに延べ8名の職員を短期派遣し、浄水場の水質管理や運転管理等に関する技術指導を行い、一定の向上が見られているところでございます。一方、今回のセミナーでは、これまでの技術面からの支援が軌道に乗りつつあることを踏まえて、水道事業運営のあり方や組織、人材育成等について私から提言を行ったところでございます。
 次に、同国に対し今後はどのように支援をしていくのかとの御質問でございますが、今回のセミナーには東ティモールの水道事業を担当する副大臣を初めとした政府高官や多数の関係者が参加したほか、国営放送や新聞でも報道され、現地の関心の高さが伺えたところでございます。参加者からは、水道局のこれまでの技術指導に対し感謝の意が表され、また、今後の水道事業の安定化に向けたさらなる支援に大きな期待が寄せられたところでございます。本格的な支援はまだ始まったばかりであり、水道局は東ティモール水道事業のパートナーとして、今後も経営に関する助言や技術指導を積極的に続けてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

◯副議長(石橋清孝君) 病院局長矢島鉄也君。
    (説明者矢島鉄也君登壇)

◯説明者(矢島鉄也君) 私からは県立病院における外国人の未収金についてお答えをいたします。
 県立病院における外国人の未収金状況とその対策はどうなっているのかとの御質問ですが、県立病院における患者自己負担分の過年度未収金のうち外国人に係るものは、平成26年度末で約3,800万円、全体の4分の1を占めており、未収金額が減少する中で外国人に係るものは増加しております。病院では、電話や文書による催告のほか、臨戸徴収を行い、また、日本語のわからない方には病院スタッフのほか通訳ボランティアの活用により母国語対応を行うなど、個別の事情を考慮しながら未収金の回収に取り組んでおります。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 教育長内藤敏也君。
    (説明者内藤敏也君登壇)

◯説明者(内藤敏也君) 私からは教育問題についての2問と、日本遺産についての2問にお答えいたします。
 まず、教員の残業について前回調査と比べてどうか、また、年次休暇の取得状況の推移はどうかとの御質問ですが、学校訪問等での校長からの聞き取り調査の結果、平成27年度の教員の正規の勤務時間を超えた勤務は、平均すると小学校で約2時間30分、中学校で約2時間40分、高校全日制で約1時間50分、特別支援学校で約2時間20分でした。平成26年度と比較すると、中学校はほぼ同程度ですが、小学校、高校全日制、特別支援学校では10分程度長くなっております。また、平成26年度の教員の年次休暇取得日数は、小学校で13.4日、中学校で10.6日、高校で11.7日、特別支援学校で14.4日でした。過去3年間の推移では、0.8日から1.3日の範囲で減少しております。
 教員の残業の削減及び年次休暇の適切な取得を促すため、これまで県教育委員会はどのような取り組みをしてきたのかとの御質問ですが、県教育委員会では、教員の事務的負担を軽減するため、県が実施する学校を対象とした調査等について毎年見直しを行い、回数の精選や電子データでの報告にするなどの工夫改善を行っております。また、平成24年度から庁内に設置しております多忙化対策検討会議において検討した部活動の運営方法の工夫や、授業準備の効率化に係る教員の意識改革などの具体的な取り組みを紹介したパンフレット及びリーフレットを作成し、各学校に配付しております。年次休暇の取得促進については、各学校に対し休暇取得計画表の作成を促すなど、夏季休暇とあわせ計画的に長期の休暇が取得できる職場環境づくりを啓発しているところでございます。
 次に、日本遺産について。
 日本遺産への申請の内容はどのようなものなのかとの御質問ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を控え、文化遺産を生かして本県の魅力を国内外に発信するため、佐倉市、成田市、香取市、銚子市と連携し、本県の北東部を舞台とした「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」を平成28年度の日本遺産に申請いたしました。概要は、利根川の水運と江戸への街道を背景として、幕末から文明開化期にかけてさまざまな形で江戸を支えた城下町佐倉、門前町成田、商家の町佐原、港町銚子の4都市が北総という同一地域に所在し、今でも昔ながらの町並みや風景等で江戸を感じられるというものでございます。
 最後に、日本遺産に認定されたならばどのようなことを計画しているのかとの御質問ですが、平成28年度の日本遺産につきましては、2月10日付で申請書を文化庁に提出しましたが、認定についての結果が公表されるのは4月になると聞いております。認定された場合には、国から日本遺産魅力発信推進事業の補助金支援を受けることができ、情報発信、人材育成、普及啓発、調査研究などの事業を行うことができることとなっております。そこで、成田空港が立地する地理的利点を生かし、世界に最も近い江戸情緒を味わえる地域として、本県の文化的魅力の国内外への発信や、地域で文化遺産をガイド、普及する人材の育成、公開活用のための整備に係る事業などに取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 警察本部長森田幸典君。
    (説明者森田幸典君登壇)

◯説明者(森田幸典君) 私からは県内の外国人に関する御質問にお答えいたします。
 外国人による犯罪の発生状況とその推移についての御質問でありますが、まず、県内における外国人による刑法犯の発生状況につきましては、統計上では検挙件数、検挙人員として把握しているところであります。平成27年中における検挙件数は506件で全検挙件数の2.8%であり、検挙人員は494人で全検挙人員の4.4%となっております。罪種別では、窃盗が294件で全体の約6割を占めております。過去における検挙件数の推移につきましては、過去10年では平成18年が1,839件と一番多く、以後増減を繰り返す状況であり、平成27年は前年に比べて検挙件数は減少し、検挙人員は増加しているところであります。
 私からは以上であります。

◯副議長(石橋清孝君) 小池正昭君。

◯小池正昭君 御答弁いただきましてありがとうございました。順次再質問また要望をさせていただいてまいりたいと思いますが、まず初めに成田国際空港についてでありますけれども、先ほど知事から四者協議会を開催されている中で、成田空港活用推進本部をしっかりと取り組んでいっていただけると。また、全庁一丸となってさまざまな課題にも取り組んでいただける、認識を示していただいたということだと思います。先ほど述べましたけれども、これは今の現状、やはり早期にやることはやる、また着実に一歩一歩進めなければならない今の現状だと思います。ぜひ知事のリーダーシップを期待したいというふうに思います。
 それから、県の組織なんですが、県庁での業務が増大するであろうということを先ほど申し上げました。これは共通認識というか、知事もその認識であったと思います。先ほども述べたんですが、新しい空港を1つつくるぐらいの、それに匹敵するぐらいの事務量になるだろうと。これは事務だけではなくていろんな面でかかわってくるというふうに思います。そういった意味では、ここ数年の今の県庁の体制、特に空港地域振興課というところが担っていただいていますが、やはり組織の強化が必要であろうというふうに、私は議会側から見ていて、やはり地元の住民の一人としても思いますので、こういったところはぜひ要望させていただきたいと思っております。
 それから、羽田空港との絡みなんですが、首都圏全体として成田と羽田で航空需要を担っていく、これは国もそのように言っていますし、基本的にはそうだと思います。ただ、先ほども述べていますけれども、羽田が発着枠が拡大すれば、実は今の状況でいくと成田の国際線がまずは羽田に移るという現象がここ数年、2014年の発着枠拡大のときもありました。こういったことが繰り返されると、やはり空港周辺の経済、あるいは県全体の経済にも大きく影響することになりますので、今後とも国に対してネットワークの毀損のないように強く申し入れをしていただきたいと思っております。
 それから、空港をこれから今までの敷地外に滑走路をつくるというような議論になっているわけですが、実は、空港周辺の道路体系、これも成田財特という国からの特別な財政支援を受けていろんな事業を行ってきたわけですが、仮に今示された第3滑走路の位置にこれから計画がなされ、また具体的に進むとなると、県の事業との整合というものを早期にやらないと、例えば後戻りになる可能性が出てきます。そういった意味で、先ほどの全庁挙げてということで共通認識を持っていただいて、事務事業の整合を早期に図っていただきますように、これは要望をさせていただきたいと思います。
 それから、成田空港については今機能強化をやっているんですが、本体だけではなくて、やはり道路と鉄道、この交通インフラをやはりセットでやるんだということ、これが必要だと思っています。例えば、この交通政策審議会で今年度中に出されるとしている答申、首都圏の鉄道のあり方ということになるんですが、都心直結線、来年度予算にも調査費が内数ですが入っているとは聞いていますが、どうも聞こえてくるのは若干東京都が後ろ向きだというような感じがあります。これは、やはり千葉県としても鉄道と、あと圏央道、北千葉道路、これをぜひしっかりと進めていただいてお願いをしたいというふうに思います。
 再質問ですが、1点お願いをしたいと思います。実は、成田空港は落下物の問題が随分と取り沙汰されております。この件数は、実は近年低下傾向にあったんですが、この平成27年度、今年度は実は二十数年来最多の件数になっております。今月に入ってわずか3週間で、連続で実は氷の塊が落ちています。幸いにも人的な被害がないんですが、こういったところは何としてもしっかりと国に対して要望してほしいというか、申し入れを行っていただきたいと考えているところでありますが、これについてはちょっと再質問をさせていただきたいと思いますが、ちょっと先へ進めて、今文章が見つかったらまたもう一度やります。
 続いて水道局についてですが、水道局、今後も東ティモールをパートナーとして積極的に支援を続けていただけるということで、力強い答弁をいただきました。田谷局長、また先日は東ティモール、お疲れさまでございました。私事ではありますが、今現在派遣されている職員、実は私の友人でありまして、今まさに7月から行って頑張っているんだろうなというふうに思っております。そういった意味で、また千葉県が国際貢献で活躍して現地で感謝されているということ、これは大変うれしく思います。水道局は全国屈指の事業体規模で言うとそういったところがありますので、ぜひともこのような国際貢献の取り組みを継続して、世界の水道事業の改善、支援を行っていただきたいと思います。また、あわせて職員へのケアをしっかりと行っていただきたいと思います。
 ペーパーが見つかりましたので先ほどのにちょっと戻りますが、現在、成田空港の機能強化に関する検討が進められているわけでありますが、空港周辺での落下物が相次いでいるが、このことについて県はどのように考えているのか、1点伺います。
 それから、時間がちょっとないので、再質問のある部分だけをしっかりとやっておきたいと思いますが、先ほど外国人について、県立病院の未収金についてはいただきました。午前中、安藤議員のほうからもインバウンドについて、やはり外国人がしっかりと安全で安心して医療機関にかかれるようにと、確かにそのような対策が必要であろうというふうに思っていますが、観光庁によると、訪日外国人旅行者の約30%が実は保険に未加入で日本に来ているということがあります。そういったところが医療費の未払いにつながっているというふうに思いますので、1点伺っておきますが、先ほど県立病院について伺ったんですが、民間病院についての未収金対策、これはどうなっているのか伺っておきたいと思います。
 以上、再質問とさせていただきます。

◯副議長(石橋清孝君) 総合企画部長鶴巻郁夫君。

◯説明者(鶴巻郁夫君) 航空機からの落下物に関する御質問でございますけれども、一歩間違えば人命にかかわる落下物事案が続発していることはまことに遺憾でございまして、県といたしましても事態を重く受けとめ、本日午前中国土交通省に対して再発防止策を求める緊急要請を行ったところでございます。今後とも落下物対策の強化について、国に強く働きかけてまいりたいと存じます。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 保健医療担当部長古元重和君。

◯説明者(古元重和君) 民間病院における外国人の未収金対策はあるのかとの御質問でございます。県では、救急医療の円滑な推進を図るため、救急患者の搬入を受けた医療機関についてその患者さんの失踪などにより生じた損失に対する補助を実施しております。昨年度の補助実績のうち、そのうち外国人に係るものは4件、総額約340万円でございます。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 小池正昭君。

◯小池正昭君 時間がありませんが、ある限りと思いますけれども。
 落下物対策、実はこれは今羽田空港に関しても千葉県上空を多くの航空機が飛んでいます。これは成田空港だけにかかわる問題ではなくて、また、東京都民の皆さんにも、ぜひ都心上空を飛ぶということになりますけれども、こういったことはしっかりと認識していただいて、まずは国にしっかり対策をお願いしてほしいというふうに思います。
 日本遺産、ぜひ、非常に厳しい競争ですけれども、何としても認定していただいて、また第2弾、第3弾、県内の各地に広がっていただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。

◯副議長(石橋清孝君) 次に、石井敏雄君。
    (石井敏雄君登壇、拍手)

◯石井敏雄君 皆さんこんにちは。
    (「こんにちは」と呼ぶ者あり)

◯石井敏雄君(続) ありがとうございます。私、うさぎ年、乙女座の石井敏雄と申します。まず1回目ですので御紹介させていただきました。もちろん民主党、八千代市選出でございます。
    (発言する者あり)

◯石井敏雄君(続) ありがとうございます。さて、この場から一般質問、今期になって初めてですので、ちょっと力を入れながら皆様方に、もちろん執行部の皆さんにもお訴えしますので、御答弁しっかりよろしくお願いします。
 ではまず、農林総合研究センターについてです。お伺いいたします。先日の代表質問、横堀議員から農林総合研究センターへの質問がありましたので、関連で私から2問お尋ねをいたします。
 千葉県において重要な農産物である梨には、黒星病という厄介な病気があります。黒星病は梨の生育期全般にわたって見られる病気で、果実に感染するとかさぶた状の病班ができたり割れたりして、商品価値がなくなる病気です。対策としては、病原菌がついた葉や剪定枝を処分するなどの方法もありますが、やはり農薬に頼らざるを得ないというのが現実です。そこで、八千代の梨農家さんから、農林総研は梨の黒星病の効果的な防除を可能にした梨病害防除ナビゲーションというものを開発した。また、活用中の農家さんからもこのシステム、さらなる改良の期待もあると伺いました。
 そこで、お尋ねいたします。農林総合研究センターが開発した梨病害防除ナビゲーションとはどのようなものか。その改良はどう進めているのか。
 さて、銚子気象台。1968年に統計をとり始めて以来、12月の館山市の平均気温が最高を記録しました。近年にない暖かさから野菜の生育が進み過ぎ、高値が期待できる年末年始において大根やコマツナなどを中心に価格が大きく低迷しました。また、1月27日、果樹の試験研究成果発表会では、温暖化の影響か梨で発芽不良が発生、昨年4月に鎌ケ谷、船橋、白井市の3から5割の梨園で発芽不良があった、しかし生産量の減少につながる大きな被害には至らなかったとの情報でした。読売新聞1月11日でも、温暖化を見越してバニラ栽培、ミカンの代替でとの見出しで、地球温暖化による気温上昇に対応するため、政府は昨年11月適応計画をまとめたと書いておりました。
 そこでお尋ねをいたします。地球温暖化に対応した試験研究にはどのように取り組んでいるのか。
 次です。ナガエツルノゲイトウ、特定外来生物の駆除対策です。
 ナガエツルノゲイトウは、10年ほど前から分布域を急激に拡大し、印旛沼流域等の河川や農地、農業用の用排水路などでさらに増殖し続けています。ナガエツルノゲイトウは、農業用機械や治水上で重要な排水施設の運転にも被害が発生しています。そこで、昨年7月から桑納川で協働駆除作戦を実施して、私も参加させていただきました。県の河川部局の職員さんが先頭に立って汗をかき、行政や研究所、大学、農家、市民団体が一体となり、河川のナガエツルノゲイトウの群落が大きくなる前に手作業による駆除を定期的に実施検証するなどして駆除方法の研究に役立てていくそうです。
 そこでお尋ねをいたします。
 印旛沼におけるナガエツルノゲイトウの急激な繁茂に伴う治水上の課題はどうか。
 ナガエツルノゲイトウの駆除に向けた取り組みはどうか。
 続きまして、印旛沼地域における治水管理については要望とさせていただきます。
 印旛沼流域面積は541.1平方キロメートルと、千葉県全面積のおよそ1割を占めています。本県の農水、上水、工水の重要な水がめとしても、沼の環境や水質の保全も要望されています。河川は、鹿島川ほか多くの河川と印旛放水路があり、印旛沼に流入したのち、長門川を経て利根川に合流しています。人口は、平成24年4月1日現在ですが、おおよそ77万人です。琵琶湖、霞ヶ浦に次いで日本で3番目に多く、現在も通勤圏の拡大に伴い市街化が進行しております。そこで、河川改修等も進められていますが、整備レベルは低く、治水安全度の向上は急務となっております。
 さて、さきの12月議会、自民党の西田議員の質問の中で、印旛沼周辺の排水対策における土地改良施設の役割について発言をなされておりました。近年、自然災害の多数発生により印旛沼周辺の土地改良施設に損壊や水没が発生した、基幹的な農業用排水施設は農地だけでなく周辺の都市排水施設としても機能を担っている、都市化が進み都市排水のウエートが大きくなってきている、このまま施設の管理を農業サイドである土地改良区に頼ることが本当にいいのか疑問であると訴えられておりました。私も地域住民として、また農業者としても同感に思います。平成25年の台風26号で、臼井第二排水機場の水没が示しているとおりであります。現在の印旛沼土地改良区の排水機場の運用では、台風や頻発するゲリラ豪雨による都市化に伴う流出量の増大は深刻です。情報収集や早目の操作管理など運転時間の延長によりどうにか対処はするものの、施設は老朽化しており、その上、先ほどのナガエツルノゲイトウの群落が排水機場のスクリーンに詰まるのですから、現状の段階で設備や操作管理で乗り切ることは限界に達しております。ゆえに、印旛沼流域の治水管理については、現行の土地改良区に頼った内水排除では、排水能力の面からして限界に達していることは明らかです。結果、印旛沼土地改良区は管理費などの運営経費が増大して、農家が米価下落の中、農業経営にとって高負担となる賦課金を値上げし、負担して補っています。この現状に土地改良区や農家は困窮しております。
 そこで要望いたします。現行の印旛沼土地改良区に頼った内水排除では、治水安全上の危険性が強く、印旛沼流域の新たな治水管理について、県や市町と水循環健全化会議などの実務者でしっかりと検討していただきたい。印旛沼周辺の住民だけでなく、千葉県民の暮らしや命を守るためにも、新たな治水管理の検討を強く要望いたします。
 次です。準用河川の高野川についてです。
 上流の八干代市側は高野川の名称で、下流部の佐倉市側は小竹川となり印旛沼に注いでおります。沿川には水田が広がり、稲作を中心とした農業、農村が形成されています。昭和40年代には土地改良が行われ、農業用の排水路のほか、佐倉市と八千代市の市街地排水や工業団地の排水路としても利用されている、とても重要な河川となっています。しかし、台風や頻発するゲリラ豪雨により、上流市街地では床上・床下浸水、宅地流入や道路冠水など被害を発生させ、水田にも被害を及ぼして、県民の生活を不安にさせました。現在も災害対策の実施中で、解決には至っておりません。まず、今後は佐倉市と八千代市にまたがる広域的な流域を有する高野川を拡幅改修することが県民の不安解消や問題の解決につながるのではないかと私は思います。
 そこで、お尋ねをいたします。水田の被害と上流市街地の佐倉市や八千代市などでも住宅浸水被害等が発生している。さて、広域的な流域を有する高野川の改修を県としてはどのように考えているのか。
 続きまして、八千代市内の道路問題です。
 西八千代北部特定土地区画整理事業区域内の道路整備についてです。現在、この事業が終盤を迎える中、通学路や駅へのアクセスとなる都市計画道路八千代緑が丘駅前線及び周辺道路を早期に整備することにより、住民、歩行者などの安全性を高めることができると考えます。
 そこでお尋ねをいたします。八千代緑が丘駅前線についての完成の見通しはどうか。
 次、主要地方道県道船橋印西線です。この沿線には大学、高校、中学校、小学校などや工業団地もあり周辺開発も進んでいることから、交通量も多く渋滞も頻繁に発生しています。また、一部の区間では歩道が整備されてなく、交通安全確保は喫緊の課題となっております。特に、八千代西高校入り口交差点においては右折レーンがなく、朝夕には船橋方面に向かう車を原因とした長蛇の渋滞が発生しています。このために、信号の変わり目における無理な通過や、渋滞を避けるために生活道路を迂回する車などによって、児童生徒など歩行者と地域が大変危険な状態にさらされております。また、本交差点は一級河川の石神川と接していることから、河川改修と一体となった整備を進める必要があると考えます。
 そこでお尋ねいたします。八千代西高校入り口交差点の渋滞及び安全対策について、近接している一級河川の石神川の改修とあわせて実施すべきと考えるが、どうか。
 また、県道船橋印西線の歩道整備については鋭意進められておりますが、地域の皆さんは一日も早い完成を望んでいます。吉橋地先の歩道整備の進捗状況はどうかお尋ねをいたします。
 続いて、学習指導要領の改訂と英語教育の推進です。
 さて、英語学習の本格化です。まず、グローバル社会の中で必要となる英語、英会話は、平成28年度に学習指導要領が改訂され、小学校における外国語活動の教科化の32年度の完全実施に向け進んでいます。あわせて、各市町村が国際社会への対応力を高めるためにも、どのように対応していくかが課題となっています。その対応としては、外部人材の活用もあります。県では、県立学校にALTを派遣して英語教育の充実を図っていますが、各市町村の小学校、中学校による、ALTの1人がカバーしなければならない生徒数には大きな差があります。ALT派遣のない学校もあります。必ずしもALTの活用が充実しているとは言えない状況です。
 八千代市では、先進的に小学校1年生から英語の授業を取り入れています。ALT13名とともに、先生のサポートとして日本人の英語アシスタントのCTA、コミュニティー・ティーチング・アシスタント44名の方に活躍していただいております。県内には、英語や英会話に堪能で、子供たちの教育に興味がある方がたくさんおられます。この方々から英語教育の一層の充実を図っていただくことも方法と考えます。私は、授業だけでなく、ネーティブの先生と一緒に給食を食べたり、お昼休みに遊んだりしながら英語に触れることもなお重要だと思います。児童生徒の英語へのモチベーションを大いに刺激することとなると考えています。
 そこで、本県の生徒や教員の英語教育の現状はどうか。
 小中学校の英語力の充実についてどのような取り組みをしているのか。
 ALTの増員及び外部人材の活用について、考え方と今後の見通しはどうかお尋ねいたします。
 7問目は、県内経済の活性化、中小企業の支援についてです。
 一昨年策定の第3次ちば中小企業元気戦略で、森田知事は、県内企業の99.8%は中小企業です、中小企業の元気が千葉県の元気につながるよう一緒に頑張ってまいりましょうと発信しておりました。元気戦略では、資金調達、研究開発、人材確保など、あらゆるケースに対応した多くの支援策が盛り込まれていることは承知しております。しかし、予算に限りがある中、特に補助金については挑戦意欲のある中小企業に活用していただくことが有効と考えます。
 さて、過日、63歳の男性の方から相談がございました。私は3年前に大学の経営大学院を修了して、現在は中小企業診断士として活動しています。2年前にはものづくり補助金の審査委員を担当して、昨年、ことしとものづくり補助金の申請業務の支援をしました。ものづくり補助金は、中小企業庁肝いりで抜群の知名度を有していますが、そのほかの補助金、助成金については中小企業や小規模事業者に浸透しているとはとても言えません。利用可能な補助金がたくさんあるにもかかわらず、実にもったいないと憂いておりました。
 そこでお尋ねいたします。
 県内の意欲ある中小企業に対する支援策として、どのような助成制度を設けているのか。
 支援策を中小企業に周知する取り組みや、また、タイムリーに情報を発信する工夫はしているのか。
 周知に当たっては支援機関との連携が重要と考えるが、どうか。
 重ねて、創業支援の強化についてです。地域経済の活性化を図るためには、新たなビジネスチャンスに取り組む女性や若者などの創業者で、新分野に挑戦する第2創業者への支援を強化していく必要があります。そこで、平成26年1月の産業競争力強化法により、市町村が支援計画を策定して創業者を支援していく仕組みが整備されました。八千代市は、昨年10月に国の支援計画の認定を受け、この4月から取り組む予定です。
 そこでお尋ねをいたします。県では、市町村の創業支援の取り組みに対してどのような支援をしているのか。
 さて、1回目最後です。販路開拓支援の強化についてです。
 中小企業等を取り巻く経営環境は、グローバル化の進展に伴う競争の激化と、人口減少に伴う国内市場の縮小などにより厳しい現況です。このような中でも、中小企業が経営の安定と経営基盤の強化を図るためには、新たな取引を開拓していくことが必要です。しかし、中小企業においては、すぐれた技術や製品を持っていても、知名度が低く販売ルートがないといった理由から、販路の確保、拡大に苦慮していると伺っております。
 中小企業の販路開拓支援はどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたしまして、以上、壇上での質問は終わりといたします。御答弁よろしくお願いします。(拍手)

◯副議長(石橋清孝君) 石井敏雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
    (知事森田健作君登壇)

◯知事(森田健作君) 民主党の石井敏雄議員の御質問にお答えします。
 中小企業の支援についてお答えいたします。
 中小企業支援について、どのような助成制度を設けているのかとの御質問でございます。大企業に比べ、人材や資金などの経営資源に乏しい中小企業の活性化を図るために、中小企業の設備投資や研究開発、販路開拓などの新たな挑戦に対して支援していくことは、県経済の活性化を図る上でも重要な取り組みと考えております。このため、県では立地企業補助金制度に基づいて、工場の新設や拡張など再投資を含む設備投資に取り組む中小企業に助成するほか、新製品、新サービスの開発や販路の開拓などの新たな事業への挑戦に対して、ちば中小企業元気づくり基金を活用し助成を実施しているところでございます。県といたしましては、今後とも意欲ある中小企業の取り組みに対して積極的に支援してまいりたいと、そのように思っております。
 中小企業の販路開拓についての御質問でございますが、県内中小企業がみずからの技術力を生かして新製品の開発などに積極的に取り組み、新たな市場を獲得していくことは、本県経済の発展のために大変重要でございます。県では、中小企業による新たな取引の開拓を支援するため、メーカー等で製品開発や営業活動の経験を有する専門人材を配置し、中小企業の販路に係る各種相談に応じるとともに、より専門的な支援が必要な場合にその分野に精通した専門家を派遣しているところでございます。また、中小企業みずからが自社のすぐれた技術、製品を提案できるよう、展示会への出展支援や大手企業との商談の場の提供なども行っているところであり、今後も中小企業の販路開拓に幅広く支援してまいりたいと、そのように思っております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。

◯副議長(石橋清孝君) 副知事高橋渡君。
    (説明者高橋 渡君登壇)

◯説明者(高橋 渡君) 私からはナガエツルノゲイトウの駆除対策についてなどにお答えいたします。
 まず、印旛沼におけるナガエツルノゲイトウの急激な繁茂に伴う治水上の課題はどうかとの御質問でございます。ナガエツルノゲイトウは非常に生命力が強く、切れ端からも増殖し、その成長が早いことから、印旛沼やその周辺の河川で生育範囲を拡大しております。平成25年10月の台風26号では、水資源機構が管理する大和田排水機場の取水口にあるスクリーンにナガエツルノゲイトウが漂着し、排水ポンプの運転に支障を来す事態が発生したことから、運転への影響がないように速やかに回収したところでございます。このように、ナガエツルノゲイトウの群落は印旛沼の治水施設に重大な影響を与えるおそれがあり、治水上の課題となっているところでございます。
 ナガエツルノゲイトウの駆除に向けた取り組みはどうかとの御質問でございます。ナガエツルノゲイトウについては効果的な駆除方法がないことから、桑納川において試験的な取り組みとして昨年6月に機械による刈り取りを実施後、市民団体や大学等に協力を求め、人の手による増殖部分の摘み取り作業を11月までに5回実施したところでございます。摘み取り作業を実施した箇所については、繁殖期となる本年6月ころに生育範囲の調査を実施し、その作業による抑制効果について検証する予定でございます。
 次に、高野川の改修を県としてどのように考えているのかとの御質問でございます。高野川は、県が管理する一級河川小竹川の最上流に位置しており、平成7年に八千代市が準用河川に指定し管理を行っております。高野川の下流にある準用河川上小竹川は、平成5年に佐倉市により河川改修が完了しております。今後、八千代市が高野川の河川改修を行う際には、計画の作成や国の社会資本整備総合交付金の円滑な活用について、県は必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
 次に、八千代市内における道路問題についてお答えいたします。
 まず、県道船橋印西線八千代西高校入り口交差点について、近接する河川の改修とあわせて対策を実施すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。八千代市内の県道船橋印西線は、国道296号と国道16号を結ぶ交通量の多い重要な道路でございます。特に、八千代西高校入り口の交差点では、右折車線がないことにより円滑な交通や歩行者の安全確保に支障を来しております。右折車線設置のための交差点改良には、近接する一級河川石神川の改修事業との連携が必要であり、一体的な整備が可能となるよう引き続き検討してまいります。
 県道船橋印西線の八千代市吉橋地先の歩道整備について、進捗状況はどうかとの御質問でございます。県道船橋印西線の八千代市吉橋地先については小学校の通学路となっておりますが、歩道が狭く、未整備区間もあることから、歩行者の安全な通行を図るため、延長480メートルの両側歩道の整備を進めているところでございます。これまでに延べ449メートルの歩道工事が完了したところでございます。今年度は現地測量を行うとともに、用地の取得を進めております。今後とも地元関係者の御理解と御協力を得ながら、事業の推進に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 商工労働部長麻生恵君。
    (説明者麻生 恵君登壇)

◯説明者(麻生 恵君) 私からは中小企業の支援についての3問にお答えをいたします。
 まず、支援策の周知をどのように行っているのかとの御質問ですが、県では、各種の支援策を盛り込んだ中小企業支援策一覧をまとめ、ホームページに掲載しているほか、商工会等の経済団体を通じて会員である県内企業に配布したり、経営者が集まる行事等の際に参考資料として配布するなどのさまざまなルートを活用して支援策の周知を図っているところでございます。また、応募期間の短い補助金などにつきましては、タイムリーな情報発信が重要であることから、メールマガジン千葉県産業情報ヘッドラインにより週1回の情報発信を行うなど、迅速かつ幅広い情報発信に努めております。また、昨年3月からはSNSを活用した情報発信ツールであるちば中小企業元気ナビによりまして週2回程度の情報発信を行うなど、よりきめ細かな情報提供に努めているところでございまして、今後もさまざまなツールを活用して支援策の周知を図ってまいります。
 次に、周知に当たって支援機関との連携が重要と考えるが、どうかとの御質問ですが、中小企業者へ支援情報を周知して支援策の活用に結びつけるためには、中小企業に身近な存在でございます支援機関との連携は大変重要だと考えております。そこで、県では金融機関、商工会等42の支援機関で構成される千葉県中小企業支援プラットフォーム、これを設置しておりまして、国や県などの各種支援策につきまして情報共有を図るとともに、企業の課題に応じた的確な情報提供とその活用促進を図っているところでございます。また、今年度からは税理士会、それから社会保険労務士会、中小企業診断士協会とも連携しながら支援策の周知を図っておりまして、県といたしましては今後も支援機関や関係団体と連携を図りながら、県内事業者が支援策を有効に活用できるよう努めてまいります。
 最後に、市町村の創業支援の取り組みに対する支援についての御質問にお答えをいたします。
 新たな事業に取り組む創業を幅広く促進することは、地域経済の活性化を目指す市町村にとって重要な課題であると認識しております。これまで県では創業支援事業計画を策定しようとする市町村に対して、制度説明会や相談会のほか、計画を策定済みの市町村を交えた情報交換会を開催するなど、さまざまな支援を行ってきたところでございます。加えて本年度からは、市町村や商工団体が実施する創業塾などの取り組みに対する経費への補助を開始し、支援を強化しております。この結果、本年度は新たに11市町が計画の認定を受け、累計で25市町が認定済みとなるとともに、さらに6市町が計画を策定中でありまして、県内各地で創業支援の取り組みが進んでいると認識しております。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 農林水産部長小倉明君。
    (説明者小倉 明君登壇)

◯説明者(小倉 明君) 私からは農林総合研究センターについての2問にお答えを申し上げます。
 まず、農林総合研究センターが開発した梨病害防除ナビゲーションとその改良についての御質問でございます。農林総合研究センターが開発した梨病害防除ナビゲーションは、梨の商品価値をなくす黒星病に対して、農薬散布のタイミングを容易に判断できるようにしたものでございます。生産者からは、このシステムの利用により防除回数の減少や梨の品質の向上などの評価をいただいている一方、生産者みずからが梨園内の気象観測を行い、そのデータを入力しなければならないことから、システムの改良が望まれておりました。このため、農林総合研究センターでは、より多くの生産者に利用していただくため、煩雑な日々の観測データの入力作業をなくすとともに、インターネット上のアメダスデータを取得できるシステムに改良し、今年度末から配布する予定でございます。
 次に、地球温暖化に対応した試験研究についての御質問でございます。地球温暖化に伴い農産物の生理障害の発生や栽培適地の変化、新たな病害虫の発生など、本県農業への影響が懸念されております。このため、農林総合研究センターでは高温でも生理障害の出ない水稲品種の育成、パッションフルーツなど亜熱帯性果樹の栽培実証、近年本県でも発生が確認された南方系のカメムシやカミキリムシなどの生態解明とその防除対策などに取り組んでいるところでございます。今後も環境変化に即した品種育成や新規作物の導入、生産性低下につながる新たな病害虫や雑草の侵入等の課題に対しいち早く対処するなど、地球温暖化に対応した研究にしっかりと取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 都市整備局長伊藤稔君。
    (説明者伊藤 稔君登壇)

◯説明者(伊藤 稔君) 私からは八千代市内における道路問題についての1問にお答えをいたします。
 西八千代北部特定土地区画整理事業区域内の都市計画道路八千代緑が丘駅前線についての完成の見通しについての御質問でございます。本土地区画整理事業は、東葉高速鉄道八千代緑が丘駅の北西部において、都市再生機構により来年度の工事完了に向け道路整備を含めて地区全体の整備が進められております。都市計画道路八千代緑が丘駅前線につきましては、現在歩道等の整備を行っております。この路線は、小学校の通学路や駅へのアクセス道路となっていることから、地元から早期の完成を強く望まれております。県といたしましても、地元八千代市と連携しながら、本路線の整備が来年度中に確実に完成するよう、都市再生機構に働きかけてまいります。
 以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 教育長内藤敏也君。
    (説明者内藤敏也君登壇)

◯説明者(内藤敏也君) 私からは学習指導要領の改訂と英語教育の推進についての3問にお答えいたします。
 まず、本県の生徒や教員の英語力についての御質問ですが、文部科学省の平成26年度の英語教育実施状況調査の結果によりますと、生徒の英語力については、中学校3年生の英語検定3級相当の割合は40%で、全国平均の34.7%と比べて5.3ポイント高く、高校3年生の英語検定準2級相当の割合は27.2%で、全国平均の31.9%と比べて4.7ポイント低い状況にあります。また、教員の英語力については、中学校教員の英語検定準1級相当の割合は31.3%で、全国平均28.8%と比べて2.5ポイント高く、高校教員の英語検定準1級相当の割合は38.3%で、全国平均55.4%と比べ17.1ポイント低い状況にあります。
 次に、小中学校の英語教育の充実についての取り組みに関する御質問ですが、国では平成25年に英語教育改革実施計画を策定し、英語教育を推進しております。その計画を踏まえ、県教育委員会では公立小学校の中核教員及び中学校の全ての英語科教員に対して平成26年度から平成30年度まで指導力向上研修を実施しているところです。また、平成27年度から3年間、全中学生を対象に英語の学力状況調査を実施し、生徒の英語力の実態を把握し、指導の改善に役立てることとしております。今後とも国の動向を十分踏まえながら、英語教育の充実に努めてまいります。
 最後に、ALTの増員及び外部人材の活用についての考え方と今後の見通しについての御質問ですが、県教育委員会では、ALT及び外部人材を活用することは、英語教育を推進する上で大変有効であると考えており、現在52名のALTを129校の県立学校に配置しております。市町村では、国の地方財政措置を活用してALTを小中学校に派遣したり、地域の実情に応じて御指摘のような外部人材を採用したりして、英語教育の充実を図っているものと認識しております。今後ともALT及び外部人材の活用を推進してまいります。
 私からは以上でございます。

◯副議長(石橋清孝君) 石井敏雄君。

◯石井敏雄君 知事さん、皆さん、御答弁ありがとうございました。では、続けて2回目に入ります。
 まず、農林総合研究センターについてです。
 さて、成果発表会で暖地園芸研究所に伺った時のことを私は記憶しております。経験豊かなビワ生産者の皆さんが、数多くの質問を熱く語るのです。この姿に、私は輝きと感動を覚えました。早速、所長さんに尋ねると、日ごろから講習会や生産組織の会合などさまざまな機会を捉えて意思の疎通を図っています、研究所とのよい関係があるからこそ熱心な議論につながっているのでしょうとのお答えでした。これが慕われる農業試験場の本来の姿であると私は思いました。しかし、出先の研究所では施設や設備も老朽化しており、生産現場からの大きな期待に応えられるのかと心配になりました。そこで、なお一層のハード、ソフト面での充実を要望し、農業応援団を創造する校外学習の受け入れや出前講座などで幅広く取り組んでいただきたいと思います。農林総研は、今後も千葉県農業の推進役として、生産者から信頼される、慕われる試験研究機関であり続けてほしいと願い、要望させていただきます。
 次、ナガエツルノゲイトウです。
 今回の駆除作戦は、農林水産部や環境生活部などで実施する際に役立つと考えます。フィードバック、シェアしていただきたい。また、この問題は治水管理や農作業への被害、生態系への悪影響など、多くの分野にまたがっています。引き続き、地域等も巻き込んだ取り組みもしていただきたい。垣根を取り払う、部局横断的な取り組みで、科学的な根拠に基づいた制御や管理方法、また、有効利用で困りものを有益化するための施設整備等の取り組みも要望します。
 4点目、印旛沼流域水循環健全化計画のもと、印旛沼に係る全ての関係者が流域、すなわち水域、陸域一体でナガエツルノゲイトウ等の問題解決に向けて取り組みを強めるよう、要望いたします。現に実被害をこうむっている農業者からの意見として発言し、強く、強く要望いたします。
 高野川について御答弁をいただきました、さて昨年、茨城県常総市内を流れる鬼怒川が台風の影響により大洪水となり、周辺地帯に甚大な被害を及ぼした事例があります。佐倉市と八千代市を流れる高野川についても、台風や集中豪雨の際に佐倉市井野や八千代市上高野地域において、床上・床下浸水、道路冠水や耕作地の浸水等の被害が発生しています。そこで、被害を防ぐために佐倉市と八千代市の共同事業により、昭和54年から高野川上流排水整備事業を計画的に実施していますが、市街化した上流部の整備に伴い排水量や流水スピードが増加して下流域の負担がさらに増大してしまう。高野川の河川整備は急務であります。
 そこで、先ほど御答弁いただきました。確かに市町村が指定の準用河川でありますが、八千代市の管理となっていますが、国の社会資本整備総合交付金ということで、八千代市だけに任せておくのでは河川改修の整備は進みませんので、御指導よろしくお願いいたします。
 さて現在は、この高野川をまたぐ形で国道296号バイパスの建設を推し進めようとしています。しかし、高野川によるたび重なる被害から、地元高野川沿岸土地改良区と、下高野、上高野地区は、平成26年10月に高野川を改修しない限り道路排水は受け入れできないとの申し入れ書を千葉土木事務所へ提出してありますので、2点要望いたします。
 佐倉市と八千代市にまたがる広域的な流域を持つ高野川を準用河川から一級河川に格上げして、早期の改修整備を要望し、つきましては、国道296号バイパスの工事推進もあわせて要望いたします。
 外国語教育では2点の要望です。
 平成25年12月、文科省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画では、小学校の英語の教科化と、中学校の英語授業は英語で行う、言語活動を高度化するなどの方針が出ています。そこで、外国語活動の教科化には外国語専任教員の配置は必須と考えております。重ねて、英語教育の充実には、先ほど教育長さんからお答えいただきました県立学校のALTの増員や、市町村のALT配置に対する県の補助金等の新設を強く要望いたします。
 あわせて、八千代版CTA、英語アシスタントの積極的な導入も重ねて要望いたします。
 最後は、中小企業支援策の要望です。
 先ほど御答弁いただきましたメルマガやフェイスブックなど、SNSの活用で引き続きタイムリーな情報発信に努めていただきたい。中小企業者が利用しやすく、また、市町村でも案内しやすい国、県の補助制度をまとめた冊子や、特設ホームページを開設するなどの方法により情報発信の強化を図っていただきたい。県内全ての市町村が創業支援計画の認定を受けられるように、また、認定を受けた市町村は支援事業が円滑に進められるように、県からの一層の支援強化を要望します。
 ちば創業応援助成金は、とてもすばらしい制度です。しかし、申請の締め切りが年度初めの4月30日で余りにも早く、申請が間に合わないという声もあります。募集期間の延長を要望いたします。
 県産業支援センターでは、700人を超える専門家が登録されています。人材を最大限活用して県内中小企業の販路拡大等に貢献して、中小企業者の支援に結びつけていただきたい。
 以上、これまで要望いたしまして、これにて私の今回の質問を終わりといたします。皆様方、どうも御協力ありがとうございました。お世話になりました。

◯副議長(石橋清孝君) 暫時休憩いたします。
       午後2時39分休憩
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

       午後2時55分開議
◯議長(本間 進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により中村実君。
    (中村 実君登壇、拍手)

◯中村 実君 船橋市から参りました、中村実と申します。本日、質問の機会を与えていただきました先輩方、そして同僚議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。
 まず初めに、教育問題のうち、男女混合名簿について質問いたします。
 男女混合名簿こそがジェンダーフリー教育の第一歩と考える向きもあるのでしょうが、それはそれで個々の持論であるとは思います。また、学校での男女別の名簿は家父長制のあらわれであり、女性を差別するものであると問題意識を感じてこれまで闘ってきたという人もいるそうではあります。私はそのような方にはお目にかかった機会はないんですが、御自身が在学中に男女別名簿を男女混合名簿に改めるべきであると感じた方、そういう方はどれだけいたのかなと甚だ疑問に思うことがございます。それが普通でありまして、そういうものであるから問題意識を感じなかった、この感性というのはとても大切な感覚であると思います。歳月を経た後に目覚めてしまったなどという向きもあるのかもしれませんが、御自身の感性に素直であっても何ら問題はないと私は思います。もちろんですが、理論立てて議論をすることは大事なことであります。先輩諸氏が重ねてこられた議論、その議論に至るまでの十二分な調査研究は、遠大な努力が凝縮された発言が記された議事録をひもときましては、蒙を開かれております。
 ジェンダーフリー教育は、もとの知事が残した最大の負の遺産であると県議会にお送りいただく以前から感じてはおりましたし、お送りいただいた現在、残念ながらその思いを強くしております。当時、嵐が吹き荒れた時代であったと思います。その当時、これからの千葉県、そして千葉県の学校で学ぶ子供を思い、務めを果たされた先輩、そして現在進行形で果たされている先輩方、議事録ではわからない当時の様子を折に触れて伺いますが、そのほんの一端をうかがい知るにとどまっております。県政の歴史ではない、今に至る県政の研究に追われる日々であります。
 伺います。昨年質問しました後に名簿の状況について調査されたかと思いますが、結果について回答を求めます。
 続きまして、学校における食育の推進について伺います。
 文部科学省は、学校給食の意義についての理解と関心を高め、学校給食の一層の充実発展を期して、毎年1月24日から30日までの1週間を全国学校給食週間と定めています。船橋市では毎年、学校給食会と教育委員会が主催し学校栄養士会が協力して、船橋市学校給食展が開かれています。私も毎年伺いますが、ことしは保護者を中心に1,000人近くもの方が訪れていました。船橋の給食や食育指導についてのパネル展示と給食サンプル展示はことしも好評でありました。「夢を叶えるごはん」と題しての記念講演に続いて、小中学校での給食の様子が紹介されました。ことしは食育推進ボランティア活動について、船橋市漁業協同組合の専務理事さんが発表されました。組合の方々は、児童生徒の漁業体験にも協力くださっています。スズキやイワシ、コハダ、夏にはシンコ、これは夏のシンコはもちろんなんですが、アジ、サバ、ワカシ、クロダイ、タチウオ、カワハギ、スミイカ、イシモチ、カマス、カレイなどが水揚げされるまき網漁業、底びき網漁業に携わる方々のおかげさまにて、私もおいしい海の幸を堪能させていただいております。また、まきかごと呼ばれる鉄のかごを使って海底を掘り起こし、アサリやホンビノスガイなどの貝類も収穫されています。
 そして、ちょうどこの時期、きょうはとても穏やかで暖かい晴れ空で気温が高いですが、船橋産のノリが一番おいしい季節でもあります。船橋漁港の一角にはみなとやさんという直売所があります。私はあした、ノリを分けていただきに参ります。「くいしん坊!万才」をごらんになられまして、船橋のノリを食べたいという方も多いですが、道案内等々の御案内は私も買って出ますので、お申しつけいただければと思います。
 漁港から歩いて5分近くのところに湊町小学校があります。在学中にノリすき体験をしたお子さんがお母さんになり、ノリすきが楽しかった、ノリのみそ汁がおいしかったとお子さんから聞きましてねといったお話をよく耳にします。食育の推進に取り組んでおられる方々には頭が下がる思いであります。
 船橋市では、昨年11月11日と12日に給食レストランと銘打ちまして、市内の小学校にて実際の給食を市民の方に提供する行事がありました。私が伺いました初日は、サバのゴマだれ焼き、磯香あえ、御飯、豚汁、ミカン、牛乳という献立で、それはそれは来場の方々には好評を博していました。たまたまちょうど私の隣の席に、栄養士を志望する学生さんも参加していました。とても貴重な機会で勉強になりましたと喜んでおられました。また、先月の18日から22日の間は、小中学校の給食を市役所の食堂で日がわりで提供する行事もありました。初日に参りましたが売り切れてしまっていました。22日の給食展の午前の部が終わりまして急いで向かいましたが、残念ながらこの日も売り切れてしまいました。昨年も同様な行事がありまして、私も伺ったんですが、昨年、ことしほどではなかったんですが、昨年も出おくれましてありつくことができませんでした。人気のほどが伺えましたが、知る機会が限られる多くの方に知っていただきたい、とてもいい機会だったと思います。
 いずれの行事の際にもですが、だしのことが話題になっていました。商品名にさえなっているほど普通にぽとんと落とす御家庭も多いかと思います。しかしながら、船橋の給食は違います。だしをとる過程を経た、いわば本物のだしに違和感さえ覚える児童生徒、また保護者もいます。これは別に責められる話ではなく、仕方ないことではと思います。食育は、本来家庭がその役割の多くを担うべきと考えますが、食生活の多様化が進む中で、家庭だけで十分な役割を果たすことは難しくなっている現状があります。県では、現在、第2次千葉県食育推進計画のもと、食育に関する取り組みが進められていると聞いております。子供が心身ともに健やかに育まれるためには、学校における食育に関する取り組みが一層重要になってきていると考えます。
 学校での食育を推進するための取り組みはどのようなものであるか伺います。
 続きまして、高校生が選挙権を行使することについて質問いたします。
 昨今にわかに主権者教育なる言い方を耳にいたします。有権者教育と言えば十二分に意味は通じるところ、今回を機に耳にする機会がにわかにふえたこの主権者教育なる文言、この主権者教育なる文言を喜々として用いている面々に共通した思考回路があります。この主権者教育という言葉の危うさを覚えてならないこのごろであります。
 このところ耳にする高校生の政治活動云々につきましても、不安を覚えることが少なくありません。代表質問のやり取りからは、5月には全ての公立高校等から先生方の参加を得て政治的教養を育む基礎研修を実施するとのことでありますが、高校生の政治的活動について届け出を出させるか否かについて、県教委の考え方は、学校の判断に委ねるでありました。この学校の判断に委ねる云々のくだり、名簿に関するやりとりにおいてもよく耳にします。教育委員会としては、もっと踏み込んだ考え方を示してもよいのではと私は思います。義務と権利は一対のものであるからこそ、保護されるべき子供の権利云々のいわゆる子どもの権利条約は成り立ち得ないと考えますが、現時点、18歳の誕生日を境に線を引いてしまうことはいかがなものかと思われてなりません。政治的活動等については、18歳の生徒では判断を誤ってしまう場面が予想され、高校生の側からも悪い方向に進んでしまうことを未然に防げるのではないかとの意見もあります。それゆえ、学校外における政治的活動等について国の動向などに対して臨機応変に対応すべきと考えますが、所見の回答を求めます。
 続きまして、警察行政について質問いたします。
 県内の治安情勢については、平成27年中の刑法犯認知件数が6万1,656件と13年連続で減少し、治安は回復傾向にあるものの、その反面で、犯罪は複雑化、広域化、凶悪化しています。中でも、相手方への執着心や支配意識から生まれるストーカー事件や家庭内暴力、児童虐待、さらには電話de詐欺など、子供、女性、高齢者といった弱い立場にある者が直接被害を受ける事案が連日新聞報道で大きく取り上げられています。これらの事件は県民の身近で発生する犯罪であり、県民の意識も非常に高く、一たび発生すると不安感を増大させるものであります。
 船橋市におきましても、殺人事件などの凶悪事件が発生するなどさまざまな事件報道があり、県民の不安は非常に大きく、警察官をふやしてほしい、パトロールを強化してほしいという切実な願いは私の耳にも多く届きます。このほかにも、平成27年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策も求められることや、交通死亡事故の抑止対策など、県警の課題は山積しているものと認識しております。
 このような情勢の中、本県には53人の警察官増員が認められましたが、それでもなお、警察官1人当たりの負担を見ると、刑法犯認知件数で全国ワースト3位、人口負担もワースト4位と、いずれもワースト上位を占めていることから、本県警察官の増員による警察力の強化は喫緊の課題であり、県民の切なる願いでもあると考えます。
 そこで伺います。県民は、真に安全を実感できる地域社会の実現のため警察官をふやしてほしいと望んでいますが、県警は警察官増員の必要性についてどのように考えているのか伺います。
 なお、先ほどオリンピックに関してですが、平成27年と申しましたが、平成32年の誤りです。訂正いたします。
 続きまして、次に東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。
 平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと4年余りとなりました。ことし8月から9月に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの後は、いよいよ東京大会に向けた準備が本格化してまいります。先月下旬には、組織委員会から平成32年に向けたオールジャパンでの取り組みの方向性を示すアクション&レガシープランの中間報告や、競技会場等の大会関連施設におけるバリアフリー化の指針となるアクセシビリティ・ガイドラインが公表されました。今後は、これらの指針に沿ってさまざまな取り組みが進められるものと認識しています。
 本県では、幕張メッセでの競技開催を踏まえ、昨年10月に千葉県戦略を改訂し、大会の成功、開催効果の全県への波及をテーマとする新たな戦略を盛り込んだところでありますが、会場周辺のバリアフリー化等の環境整備を初め、国内外から訪れる多くの大会関係者や観客のおもてなし、会場周辺地域の活性化など、大会開催に向けた取り組みを円滑に進めるためには、組織委員会はもとより、千葉市を初めとする関係機関との緊密な連携が極めて重要であると考えます。
 そこでお尋ねいたします。大会開催に向けた取り組みを進めていくに当たり、千葉市との連携をどのように進めていくのか、回答をお願いいたします。
 続きまして、映画「犬に名前をつける日」につきまして質問いたします。
 26年度に全国の地方公共団体で収容された犬5万3,218頭のうち、40.6%に当たる2万1,593頭が殺処分されています。32.6%に当たる1万7,339頭は、新しい飼い主に引き取られました。26.8%に当たる1万4,286頭の迷い犬は、飼い主のもとへ戻っております。収容された犬に手を差し伸べる方々の活動に焦点を当てた映画「犬に名前をつける日」が全国で上映されていますが、来月10日にはトロントにおいても上映会が開かれるとのことであります。ごらんになった方も多いとは思いますが、見逃した方もウエブサイトをごらんになって、また、DVD化を切望すると同時に、一人でも多くの方に見ていただきたいと意を同じくされています。私もその一人でありますが、場面場面にあの場所この場所と、富里の動物愛護センターの施設を認識しながら見ておりました。千葉県動物愛護センターも撮影に協力したかと思います。
 そこで伺います。制作に当たって県の協力内容はどのようなものであったのか。また、県民の方からの反響についてお聞かせを願います。また、県内での上映を推進する考えはあるのか伺います。
 次に、県営水道について質問いたします。
 県営水道のちば野菊の里浄水場第2期施設整備について伺います。
 水道は、県民の日常生活や社会経済活動に欠くことのできない重要なライフラインでありますが、施設の老朽化が全国的な問題となっており、今後も引き続き安定給水を図るためには、施設の更新整備を着実に進めることが非常に重要であります。また、より安全でおいしい水道水を安定的に供給する面から、高度浄水処理の導入を進めることも必要であると考えます。
 このような中、水道局では、昭和30年代につくられた老朽化の進んでいる栗山浄水場の浄水機能を移転し、高度浄水処理を導入するため、ちば野菊の里浄水場の第2期施設整備に着手すると伺っております。船橋市は、船橋駅から西側の地域にかけて栗山浄水場でつくられた水が給水されているとのことであります。今回の施設整備によりまして新しい施設となり、さらに高度浄水処理が導入されることで、より安全でおいしい水道水を安定的に供給することができるようになるため、市民の期待も大きいものがあります。
 そこで伺います。
 ちば野菊の里浄水場第2期施設整備事業の進捗状況と今後の予定はどのようになっているのか。
 また、高度浄水処理導入の効果はどのようなものか伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)

◯議長(本間 進君) 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
    (知事森田健作君登壇)

◯知事(森田健作君) 自民党の中村実議員の御質問にお答えします。
 東京オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、両大会を成功させるためには、会場となる幕張メッセ周辺の環境整備を初め、救急医療や警備など、地元千葉市との連携は大変重要であると認識しているところでございます。そこで、昨年10月に県と市が一体となってこれらの取り組みを円滑に進めるため、県市の担当部局長及び関係課長で構成する2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた県市連絡協議会を設置したところでございます。今後とも千葉市と緊密に連携して、両大会の成功に向けて協力して取り組んでいくとともに、大会を契機とした地域経済の活性化やスポーツの振興等を図ってまいりたいと、そのように思っております。
 次に、映画「犬に名前をつける日」の制作に当たって、県の協力内容及び県民や関係団体からの反響についての御質問でございます。
 平成24年5月にこの映画の製作会社から、動物愛護センターで収容した犬や猫の譲渡に協力するボランティア団体を取材したいとの依頼があり、撮影や職員へのインタビューに数回にわたり協力したところでございます。県内では、昨年11月21日から3週間、千葉市内のミニシアターで上映され、映画を見た方から動物愛護センターで収容している犬を飼いたいとの申し出があり、1頭譲渡したところでございます。現在、全国各地で移動しながら上映されており、今後DVDなどが作成された際には動物愛護フェスティバルなどで紹介していきたいと、そのように考えております。
 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。

◯議長(本間 進君) 水道局長田谷徹郎君。
    (説明者田谷徹郎君登壇)

◯説明者(田谷徹郎君) 私からは県営水道に関する2問にお答えをいたします。
 まず、ちば野菊の里浄水場第2期施設整備事業の進捗状況と今後の予定に関する御質問でございますが、この事業は、県北西部の基幹浄水場である栗山浄水場の施設能力、日量18万6,000立方メートル全量を機能移転するとともに、新たに高度浄水処理を導入する事業でございます。今年度は浄水施設の実施設計と工事用車両が通行するために必要な進入路の整備を行っております。来年度からろ過施設と高度浄水処理施設の建設に着手し、その後、沈殿池等の建設や設備機器の設置を行い、試運転調整を経て、平成35年度の稼動を予定しております。
 次に、高度浄水処理の効果に関する御質問でございますが、高度浄水処理は、通常の浄水処理に酸化力の強いオゾンと吸着能力の高い活性炭による処理を組み合わせた方法で、カビ臭などの発生原因となる有機物質を除去する能力にすぐれているため、良質なおいしい水の供給が可能となります。また、平成24年度に発生したホルムアルデヒドの原因物質による水質事故の際は、栗山浄水場は取水停止を余儀なくされましたが、高度浄水処理を導入することにより、今後同様の事故が発生しても安定給水を継続することが可能となります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。
    (説明者内藤敏也君登壇)

◯説明者(内藤敏也君) 私からは教育問題についての3問にお答えいたします。
 最初に、男女混合名簿の使用状況の調査結果についての御質問ですが、県教育委員会が昨年11月に実施した調査によりますと、平成27年度の県内公立学校における出席簿の男女混合名簿の使用状況は、小学校71.9%、中学校43.3%、高等学校95.8%でございました。
 次に、食育に関する御質問ですが、県教育委員会では、生涯にわたり健康な心身を培うため、食生活や健康についてみずから考え行動できる児童生徒の育成を目指し、学校における食育を推進しております。具体的には、児童生徒みずからが栽培した米、野菜などを調理したり、郷土料理をつくり、食したりするなどの体験型の食育活動を推進しております。また、給食だよりや給食試食体験などを通して家庭での食育の大切さを啓発するよう各種研修会等で働きかけております。さらに、学校での食育推進の中心となる栄養教諭等が先進的な取り組みを学んだり、指導方法の情報交換等を行ったりする機会を設け、実践的な指導力の向上に努めております。今後とも栄養教諭等が中心になり、児童生徒の健やかな体と豊かな心を育むため、学校における食育の推進を図ってまいります。
 最後に、学校外における生徒の政治的活動等について、国の動向などに対して臨機応変に対応すべきではないかとの御質問ですが、文部科学省の通知においては、放課後や休日等に学校の校外で行われる生徒の政治的活動等は、家庭の理解のもと、生徒が判断し行うものであることとされております。一方、高等学校等の校長は、学校の設置目的を達成するために必要な事項について、必要かつ合理的な範囲内で在学する生徒を規律する包括的な権能を有しております。県教育委員会では、引き続きこうした国の通知に示された留意事項を周知するなど、各学校を指導してまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 警察本部長森田幸典君。
    (説明者森田幸典君登壇)

◯説明者(森田幸典君) 私からは警察行政に関する御質問にお答えをいたします。
 警察官増員の必要性についてどのように考えているかとの御質問でありますが、県警では、平成13年度から平成28年度までに2,001人の警察官の増員が認められたところであります。しかし、これらの増員を得てもなお、議員御指摘のとおり、本県警察官1人当たりの負担は全国と比較して依然として重く、警察官は不足しているものと認識をしております。したがいまして、引き続き業務の合理化、効率化に努めるとともに、本県に1人でも多くの警察官が配分されるよう、国に対しさらなる増員要求をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(本間 進君) 中村実君。

◯中村 実君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
 初めに、男女混合名簿について再質問いたします。
 甚だ、これが現実とはいいながら、受けとめざるを得ないといいながら、何とも言葉になりません。年度内の名簿様式の変更は混乱を生じるおそれがあるため行われることはないとは聞きますが、かつて、かのジェンダーフリー通知が出された後には、年度内にもかかわらず、学校内の反対を押し切って混合名簿にかわった高校もあったと聞いております。28年の4月に入学する児童生徒の名簿が改善されることを願うばかりでありますが、今回の調査がいわゆる人権週間に合わせて行われたこともあり、混合名簿とすることが人権教育と受けとめているのではないかとの疑念も生じかねません。
 そこで質問いたします。
 男女混合名簿とすることが人権教育の推進と考えていることはないのか確認いたします。
 また、男女別の名簿推進に向けて指導を強めるべきと考えますが、所見の回答を求めます。
 次に、先日、警察官の活動を目の当たりにする機会がありました。非常に悪質な被疑者と向かい合う、いや、立ち向かう警察官の方々の苦労のほんの一端ではありましょうが、かいま見た場面でありました。また、市内のひとり暮らしの高齢者が多い地域では、交番の警察官が巡回連絡に来られました。その後の嵐が吹き荒れた朝ですが、ポストにはメモ書きが入っていました。私もそのメモ書きを見せてもらったのですが、何時何分にパトロールしました、たしか零時何分だったと思います。何時何分にパトロールしましたと駅前交番の警察官の方のお名前があるのです。その数日後ですが、近所の小学校で登校中の女子児童が民家の壁に頭を打ちつけられる事件がありました。その当時、防犯カメラの解析も完了していなかった段階でしょうが、近所で不審な動きをしている者を職務質問してくれているのです、警察官の方がですね。この者というのは被疑者ではないんですが、この者を職務質問してくれていたということは、周囲の状況を的確に捉えていたことであり、見逃さずに対応してくれていたことにほかなりませんでした。多くの警察官の働きのおかげで私たちの平和な暮らしは守られているんだなと痛感した次第でありました。
 おとといには連続してのひったくり、そして船橋警察署管内では2人組の強盗事件が発生しました。私も、テレビのニュースを見て現場がすぐにわかりました。警察官1人当たりの負担が、県内では船橋東警察署が最も重い現実があります。船橋警察署も、県下で事件数が極めて多い警察署であります。警察官の業務負担の増大等々を考慮され、重点的に人員を配置されますよう切に要望いたします。
 「犬に名前をつける日」ですが、興行としての上映は県内でも行われましたが、今後、上映会といった普及の動きもあるかと思います。殺処分ゼロに向けての啓発にも資する公益性が高い内容であるからこそ、後援、協賛などの可能な支援を行っていただきますよう強く要望いたします。
 以上で2問を終わります。

◯議長(本間 進君) 教育長内藤敏也君。

◯説明者(内藤敏也君) 男女混合名簿についての2問にお答えいたします。
 男女混合名簿とすることが人権教育の推進と考えているのかとの御質問でございます。学校教育においては、人権尊重の精神の涵養を目指す人権教育は大変重要であると考えております。名簿に関しては、平成19年の通知により各市町村教育委員会や校長が必要に応じて適切に判断するものとしているところでございます。県教育委員会といたしましては、名簿の使用状況にかかわらず、人権教育を推進してまいります。
 男女別名簿の推進について指導を強めるべきではないかという質問でございますが、学校における名簿の取り扱いについては、基本的には各市町村教育委員会や校長が必要に応じて適切に判断するものとしており、県教育委員会では、平成27年度に実施した調査でこの点を改めて明記いたしました。今後とも各市町村教育委員会等に対し、周知に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯議長(本間 進君) 中村実君。

◯中村 実君 御答弁ありがとうございました。1点要望があります。
 名簿についてであります。男女混合名簿が改善されるか否かは、知事の政治姿勢にもかかわる重大な問題であるからこそ、男女の違いが尊重されるための通知を出し直すことも求められていくかと思います。検討いただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
 以上です。

◯議長(本間 進君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
 2月29日は定刻より会議を開きます。
 これにて散会いたします。
       午後3時35分散会
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       本日の会議に付した事件
1.臼井正一君の質疑並びに一般質問
2.当局の応答
3.安藤じゅん子君の質疑並びに一般質問
4.当局の応答
5.小池正昭君の質疑並びに一般質問
6.当局の応答
7.石井敏雄君の質疑並びに一般質問
8.当局の応答
9.中村 実君の質疑並びに一般質問
10.当局の応答
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出 席 議 員
  議   長   本間  進 君
  副 議 長   石橋 清孝 君
  議   員   仲村 秀明 君   田村 耕作 君   鈴木 陽介 君
          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   伊豆倉雄太 君
          森   岳 君   茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君
          小路 正和 君   中村  実 君   五十嵐博文 君
          大崎 雄介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君
          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君
          野田 剛彦 君   中田  学 君   石井 一美 君
          小池 正昭 君   関  政幸 君   坂下しげき 君
          中沢 裕隆 君   實川  隆 君   斉藤  守 君
          松戸 隆政 君   岩井 泰憲 君   入江 晶子 君
          ふじしろ政夫君   岡田 幸子 君   秋林 貴史 君
          阿部 俊昭 君   石井 敏雄 君   礒部 裕和 君
          矢崎堅太郎 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君
          林  幹人 君   武田 正光 君   内田 悦嗣 君
          松下 浩明 君   瀧田 敏幸 君   大松 重和 君
          伊藤 昌弘 君   亀田 郁夫 君   鈴木  衛 君
          プリティ長嶋君   山本 友子 君   三輪 由美 君
          藤井 弘之 君   塚定 良治 君   石井 宏子 君
          天野 行雄 君   横堀喜一郎 君   竹内 圭司 君
          江野澤吉克 君   木下 敬二 君   今井  勝 君
          中台 良男 君   佐野  彰 君   西田三十五 君
          信田 光保 君   石毛 之行 君   臼井 正一 君
          鈴木 昌俊 君   山中  操 君   木名瀬捷司 君
          小宮 清子 君   加藤 英雄 君   赤間 正明 君
          田中 信行 君   河野 俊紀 君   吉本  充 君
          田中 宗隆 君   阿部 紘一 君   本清 秀雄 君
          酒井 茂英 君   浜田 穂積 君   川名 寛章 君
          河上  茂 君   伊藤 和男 君   小高 伸太 君
          宍倉  登 君   宇野  裕 君   佐藤 正己 君
          阿井 伸也 君   西尾 憲一 君   丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
          網中  肇 君   三沢  智 君   高橋  浩 君
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出席説明者
          知         事  森田 健作 君
          副    知    事  高橋  渡 君
          副    知    事  諸橋 省明 君
          総  務  部  長   中島 輝夫 君
          総 合 企 画 部 長  鶴巻 郁夫 君
          防災危機管理部長     加藤岡 正 君
          健 康 福 祉 部 長  中岡  靖 君
          保健医療担当部長     古元 重和 君
          環 境 生 活 部 長  遠山 誠一 君
          商 工 労 働 部 長  麻生  恵 君
          農 林 水 産 部 長  小倉  明 君
          都 市 整 備 局 長  伊藤  稔 君
          会 計 管 理 者    渡邉 吉郎 君
          水  道  局  長   田谷 徹郎 君
          企  業  庁  長   吉田 雅一 君
          病  院  局  長   矢島 鉄也 君
          教    育    長  内藤 敏也 君
          警 察 本 部 長    森田 幸典 君
          人事委員会事務局長    永井 俊秀 君
          代 表 監 査 委 員  千坂 正志 君
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出席事務局職員
          事  務  局  長   浜本 憲一
          事 務 局 次 長    市川 博之
          議  事  課  長   堤  紳一
          政 務 調 査 課 長  内山 真義
          議 事 課 副 課 長  伊菅 久雄
          議  事  班  長   五木田弘之
          委 員 会 班 長    佐久名宣彦