◯ふじしろ政夫君 ありがとうございますと毎回言いたいんですけども、知事の御答弁の中のいわゆる政治精神、イズムについては、県民の声をよく聞いて、まさにリーダーシップをとって実行していくと。そういうことで、地方自治というのも住民の声を受けて、みずからの判断と責任を持ってやっていくとおっしゃられたので、そのように、その後のいろいろな安保法制等々について御回答があるのかなと思ったら、それぞれ今までと同じように、国はこのように言っている、国の動向を注視するという、やっぱり言っていることとやっていることがちょっと違うのかなと。政治精神とイズムが曲がらないとするならば、リーダーシップをとるには知事自身の声で語らなければいけないのではないかと思います。
 例えば地方自治についても、国の範囲とよく言われますけども、安保条約の問題、安全保障の問題、あるいはエネルギーの問題はやはり国の管理するものというように知事は考えているんでしょうか。これも自治としては、みずからの立場から発しなければいけないと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
 また、安全保障関連法案につきまして、これも御回答ございません。承知しているのはどう承知しているのかと言ったら、この前と同じに、政府がそのように解釈していると承知している。だから、それは政府が言っていることが妥当と言うのか。同じことを言うということは、ただ政府はそう言っているけど、私は知らないよと。そこについては何ら関知しないよという意味で承知しているというふうに理解してよろしいでしょうか。もう一遍お答え願います。
 また、緊急事態条項については今後の議論だと言いますけども、これは内容的に政令が法律になってしまうという、まさにヒットラーの全権委任法と同じようなことが起こるということで非常に大きな問題を抱えていると。自然災害のときは今の法律でもできるという状況の中なので、この条項については反対の立場を知事として表明していただきたい、そんな思いがいたします。その点について再度御質問します。
 脱原発、再生可能エネルギーにつきましても、安全性、安定性がというように、国のエネルギー基本計画の中の文言をもってお答えなされました。それでは、国のエネルギー基本計画で原発は具体的にいわゆる安定供給性、効率性、そしてコストが安いと言われておりますが、コストは安くございません。追加安全投資をすると、それぞれ資源エネルギー庁が出した5円から6円よりも倍以上になっております。例えば美浜1号機は33.9円、高浜1号機は18.4円等々でございます。これを何で安いと言えるのか。そして、安定供給性、効率性があるというのは具体的にどういうことなのか。これについても御説明願いたいと思います。
 再生エネルギーについては、国も一生懸命やるというので頑張っていただきたいなと思います。
 原発事故にかかわる健康チェックについて、これもやはり国がやるべきものという形で逃げてしまっております。福島県民の調査の中でも、167名の方々がん、あるいは、がんの疑いというのは出てまいりました。そうしましたら、チェルノブイリでは4年後から出ているんだから、今の福島のは関係ないよというような意見がございますけども、しかし、残念ながらといいますか、正しくといいますか、ロシア政府の報告書がございます。チェルノブイリの原発事故の翌年から増加し、そして4年後には急増している。これがロシア政府の報告書です。とするならば、やはり健康チェックをちゃんとしていくということが県民の命と健康を守る知事としての仕事ではないかと思います。その点について改めてお答え願いたいと思います。
 オスプレイの件でございます。言ってみれば、国が安全だと言っているから、ハワイの事故も大した問題ではないと言わんかのごとく、それでこれから木更津に入ってくることについては聞いていないのでと。しかし、これは新聞紙上等に出ているのが絶対ないのか。具体的にまだ決まってないんですから、シミュレーションですから、出てくるわけないんです。しかし、この回答のとき、国の安全保障に関しては国が慎重に審議し、そして、その結果を出したんだから必要な協力をするというように今も御答弁されました。ということになると、17機が佐賀から木更津に移ったら、これはやはり慎重に議論して国が決めたんだから受け入れるというふうに考えていいでしょうか。その点についてもお答えください。
 そして、この点につきましては、下総基地に1982年、NLP(夜間離発着訓練)の問題が起きたとき、当時の沼田知事は市民の立場から反対の立場を表明しました。国が決めたから、候補地になったから受け入れちゃおうよ、協力しようよというような立場はとりませんでした。県民の命と生活を守るためには、知事はこういった対応をとっていかなければならないと思いますが、オスプレイの問題、地元木更津の住民は本当に賛成しているんですか。地元住民の考えについてどう考えているか、その点についてもお答えください。そのようなものをちゃんと把握しないうちに協力する必要があるというのは地方自治じゃないんですよ、それは。先ほど自治というのは、住民の声を聞いて責任を持ってと言うんだけど、住民の声を聞かないで、国から言われたから、それは正しいだろうからやりましょうと。一体全体、政治精神どこにあるのかな、イズムはどこにあるのかな。非常に残念でございます。改めてお答えください。住民の意見、どうなっているんでしょうか。
 TPPにつきましては、これは先ほど除外規定が附属であるので5品目は例外だとおっしゃいましたけども、附属の中にも除外規定がないんですよ。いわゆるWTO等々の2国間の中でも、附属の中でも、除外がある場合は除外規定を書くんです。それが書いてないということは5品目も除外にならないんです。これは条文を読む人の常識。それをひっくり返して理解しようとするのは、何もないよね、安心しようねと言っているだけの話。
 言ってみれば、農産物の問題についてもそうです。この農産物についても、農家の方々はゼロ円で本当に信用しているんだろうか、そんな思いがいたします。落花生について書いたから独自の計算をしているんだ。先ほど御回答ございませんでしたけども、1,000億円から今回の28億なり25億の50億というこの金額は、対策をした上での効果です。対策をとらなかったら、どのぐらい減るんですか。その数字、出してください。
 そして、TPPについてもう少しお伺いいたします。いわゆる透明性という言葉があります。透明性及び腐敗行為の防止章では、いわゆる透明性という言葉は、一般的に国際貿易では利害関係団体、関係者、すなわち企業や投資家が意思決定プロセスに参加できるということです。その言葉が衛生植物検疫措置、あるいは8章の貿易の技術的障害、そして26章の医薬品及び医療機器のための透明性及び手続の公正に関する附属書でもそれぞれ規定されているんです。ですから、アメリカのそれぞれの企業が意思決定プロセスに入ってくる、食品表示の問題についても入ってくる。あるいは、輸入規制したら、それをちゃんと科学的に説明せいと入ってくる。そしてまた薬価も、これは安過ぎるから、うちの薬価を高くしたいと言ってきたら、それも入れなくちゃいけない。こういった、言ってみればグローバル企業のルールがTPPのルールである。そういうふうに考えなかったらおかしいんじゃないか。県はこの点についてどう考えますか。グローバル企業のルールがまさにTPPのルールであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。ISD条項もあるということもその点と関連していると思います。
 遺伝子組み換えについても、そうです。添加物の表示について、変更ないから大丈夫、国が言っているから大丈夫と、昨日の答弁でも、そうありました。しかし、衛生植物検疫措置という章の中で、自国の貿易に悪影響を及ぼす可能性のあるとき、協力的な技術的協議を開始することができる。さっき言ったのと同じでございます。何で入れないんだ、何でこんな表示するんだ。アメリカでは、ほとんど遺伝子組み換えの製品を売っているじゃないか、何でアメリカは入れないんだと言われる。本当に安全を守れるんだろうか。この点についても改めてお答え願いたいと思います。
 TPPの関連政策大綱で海外展開をすると言うけども、TPPに参加して何で中小企業が海外展開できるのか。その点についてもお答え願いたいと思います。
 次に、成田特区の問題です。これは千葉県の役に立つとみんなで持ち上げておりますけど、本当にそうなんだろうか。一昨日の森田知事の返答の中、きょうもございました。医師が不足しているところへ医師派遣をする、そういった、いわゆる貢献の方針が大学から出されたと。ならば、大学が出されたその書類をいただけませんかと一昨日お願いいたしました。そしたら回答は、いや、相手があるものですから出せません。出せないようなもので約束して35億円も予算つけるんですか。冗談じゃないんですよ。私たち議員が何も知らなくていいと。森田知事だけ知っていればいいんだ、職員だけ知っていればいいんだ、そんなのはおかしいでしょう。
 では、具体的に教えてください。どの診療科が何名ぐらい派遣してくれるのか。そしてまた、印旛医療圏の地域医療の中でそれがどう確保されるのか等々についても具体的にお答え願いたいと思います。
 そして国際医療学園都市構想についてですけども、これはこう言っています。「これまで東南アジア諸国やアラブ諸国など世界各国から日本型の病院の輸出を求める声が多くあり、本学にも病院誘致の打診がありましたが、医師や技師などの医療スタッフの確保が難しく断念してまいりました。医療の国際展開を図るうえで、外国で病院を実際に動かす医療スタッフの確保は最重要課題といえます。国際医療福祉大学は本構想により、質の高い日本型の医療システムや医療技術、サービスを習得した医療スタッフを育成し、政府の医療の国際展開、医薬品や医療機器だけでなく、医療システムやサービスをパッケージで輸出する戦略を強力にサポートします」。まさにこれが国際医療学園都市構想じゃないですか。一体全体、どこに地域医療の関係性があるんですか。確かに国際協力するというか、国際戦略として使いますよというのは、その上で協力するというのはわかっているんですけども、あたかも地域医療に貢献するから35億円出しましょうって、全然目的が違うでしょう。国の方針だって、さっき言いましたけども、一般臨床医として使ったら、それは問題だよと言っているんですよ。そう言っている特区のものが使えるからお金を出す。おかしな話だと思いますが、もう一遍答えてください。
 そして、600床の病床ができます。この600床の病床ができたら、いわゆる病床機能の分化と連携として地域医療ビジョンをつくっていますけども、その中でどう関係してくるのか、具体的に教えてください。
 さらに、特区の規制緩和。保険外の併用療養の範囲が拡大する。そして、薬も使われてないものを使っていく。まさに自由診療が拡大されることが千葉県の地域医療とどうかかわるのか。千葉県の地域医療を進めるのに、このような自由診療を拡大することが本当にプラスなのか、それとも問題があると考えているのか。この点についてもお答えください。
 言ってみれば、先ほど言いましたように、特区の大学の人材を大学が求めるからと言うんですけども、それがどの程度なのかお答えください。
 東千葉メディカルの点につきましては、経営的に非常に厳しい状況の中、原因は何なのかな。人材が集まらないから、看護師さんが集まらないからと言いますけども、2012年の評価委員会の中で既に言われております。医師57名、314床では3次救急は無理でしょう。ですから、県立東金病院を閉院させて県立病院の地域中核病院としての機能を潰したという県の方針の誤り、そして山武長生夷隅の医療圏全体の中でこの東千葉メディカルをどうするのかというのを考えずに、ただ3次救急、3次救急と高度医療だけに向けている、言ってみれば地域医療全体の考え方がないという誤り。その結果が今の状況だと思います。その点についてどう考えるかお答えください。
 次に、白井市の清戸の問題です。何かぐじゅぐじゅ言っていてよくわからないんですけども、補助金の金額は出していただけません。平成27年の補償契約は6対4で負担するわけですけども、金額とその目的というのは、ひびが入ったからどうこうということですけども、金額も表示できない。これは、後で6対4で負担するって何なのかな。わかったら、もう一遍はっきり答えてください。
 そして、この2億2,000万円というのも県も負担するということでございます。URとS社との関係での補償金、ほかにもまだあるようでございますが、全て千葉ニュータウン事業の間での費用としてURと企業庁で案分するのか。ほかにもあると思いますけど、その点についてお答えください。
 そして、内容がわからないままでいってしまうと、千葉ニュータウン事業の仕事そのものの内容も不透明になります。はっきりと公にする。悪いことをしてないんですから。まさか悪いことをして、このお金、URさんが払っているわけじゃないでしょう。ならば、ちゃんとこれだけの理由だから払いましたよと言ってくれれば、企業庁もやっぱり負担するということになると思いますので、この点についてもはっきりお答えください。
 そして、今事業をしている廃棄物の処理の問題、県道の整備、どのようにこれを実行していくのか、今後どのように対処するのか。北環状線はいつ完成するのかも含めて、県土整備のほうがこれから負担するとのことですが、その点についてもお答え願いたいと思います。
 千葉県の非正規職員のワークルールにつきまして、先ほどの御回答ですと、教育委員会のほうも空白期間を1日置くよというんですけども、これは平成26年7月4日の総務省通達で、任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用されたこと自体は排除されるものではない。あくまでも新たな職に改めて任用されたものと認識し、いわゆる任用更新回数の制限を置く必要もない。と同時に、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は地公法を初めとした関係法令においても存在しないと言っているんですよ。その存在しないものをわざわざ地公法22条を根拠にして置くということ自体がおかしいでしょう。しかも、教育委員会の教員の場合は間を1日置くだけ、空白を置くだけで、6月のボーナスでは100分の80になっちゃうんですよ。1日置かなきゃ、100分の100が6月に出るものを1月から3月、そして4月、5月、6月、間1日置いたから100分の80になる。こんな不都合なことはないじゃないですか。空白期間を置くことをやめてください。
 次に、八ッ場ダムについてお伺いいたします。八ッ場ダム、資料にもありますように、真っ赤かでございます。国が対応するから大丈夫だろうというのが県の考え方のようでございます。
 もう1点申し上げます。応桑層という地層の岩は水を含むと30分ぐらいで粉々になってしまいます。地すべり対策が本当に十分なのかなと心配になってきます。職員の皆さんも行って見てください。
 そしてダム本体の完成後、湛水して地すべりが起きて、それ以降、工事をまたもう一遍やり直すというのが奈良県の大滝ダム、そして埼玉県の滝沢ダムで、それぞれ対策費として308億円、145億円。9年延長、5年延長ということになっております。こういった事実を知った上で大丈夫だというふうに考えるんでしょうか、お答えください。
 そしてまた、事業費。東電への減電補償等が160億から200億。あそこはダムをつくることによって水が流れないので、東電さんが今発電しているのが減ってしまうということで減電補償という問題があると思うんですけども、これについても答えられておりません。本当に大丈夫なんでしょうか。国がやるから大丈夫だ。そのとき事業費を上げてくれと言われたら、そのときは払うしかないなという考えですか。それとも、払わないと言っていたんだから払わないのか。その辺を教えてください。
 大柏川第二調節池は整合性をもって鎌ケ谷と協力してやっていただけるという、本当に非常にありがたい答弁をいただきました。ぜひこれはきっちり進めていただきたいなと思います。
 三番瀬につきましては、環境的干潟については実現性が低いというふうに判断なされていること、非常に賢明であると思います。あんなところに100メートルと50メートルの砂場をつくって何になるんだということでございます。そういったことではいいなと。
 そして、カキ礁についても非常に重要な自然であるというふうな御認識、正しい認識がされていること、非常にうれしく思います。しかし、残念ながら、事業計画の終わる平成28年度末に継続に必要なものはそれぞれでというような御回答。私が聞いているのは、ラムサール条約登録はどう実現するのか。条例は、生物多様性は、水質はと個別にお答えくださいと言っているんです。ぜひその点についてお答え願いたいと思います。
 次に、鋸南開発の問題につきましてお聞きいたします。鋸南開発につきましては、いろんな方から言われております。先ほどは採石法上の軽微な変更であると言っていましたけども、採石法施行規則8条16の2「軽微な変更」は、当該変更によって、当該変更に係る採取計画に関し新たに災害が発生するおそれがない場合は軽微と規制されます。採取計画の中に埋め戻しも戻っているというのは県の見解です。ならば、採取計画の中で埋め戻しが入っているんですから、今度の場合は軽微なことにならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 そして鋸南開発さん、いわゆる経理的な基礎の問題もありますけども、技術的にも本当に大丈夫なのかな。新井総合さん、そして杉田建材さんと確約書を結んでおります。許可を受けた後に、今度は運転維持管理担当者を新井総合さんが、そして公害防止管理者を杉田建材さんから出向していただくという形で自前で持てない。こういう状況で本当にこの事業をやっていけるのかな、不安に思ってしまいます。県の見解をお聞きします。
 そして、1点お聞きします。仮の問題ですけども、今、鋸南開発さんが事業を展開しておりますけども、TP1メートル深掘りした段階で、その土地をA社という会社が鋸南開発から借りて、そこで汚染土壌処理業をやりたいと県のほうに申し出てきたときは、鋸南開発に対応したのと同じように対応していくのか。まさに軽微な変更だから、それはそれでいいよという形にするのか。ほかの第三者のA社がこの土地を借りて今と同じようなことをやろうとしたときにどういうふうに対応するのか。この点についてお答え願いたいと思います。
 次、共通番号について。この共通番号については、国が頑張って安全性を守っているよと言いますけども、果たしてこれ、安全性を守れるのかな。国はIT国家創造宣言の中でいわゆるロードマップを出しております。その中には戸籍から健康保険、金融情報、ポイントカード、クレジットカード。個人番号カードも、そしてマイナンバーも、全てこれを結びつけていこう。結びつけた後に、これ、どうするのといったら、グローバル企業が利活用しましょう。去年、個人情報保護法も改正されました。匿名化された個人情報は個人情報ではございません。自由に提供していいと。そのような私たちの情報は、一方でグローバル企業は私たちの個人情報をどう商売に使っていくか、金もうけに使うかというための1つの施策としてこういった問題も出ているという点につきましては、県はどう考えるかお答え願いたいと思います。
 アメリカの国防省もイギリスもやめました。アメリカの国防省は、日本のマイナンバーに当たる社会保障番号、なりすまし犯罪が多過ぎる、1年間に5,000億円の損害。これが国防にかかわるところで、こんななりすまし犯罪が起こったら大変だということで、国防省は社会保障番号をやめました。イギリスでは、日本と同じようなマイナンバー、ID制度を労働党がつくったけど、こんな個人の尊厳を否定するようなものはとんでもないといって全面的にやめました。エリザベス女王も、やはりこういった問題は問題があるとおっしゃっています。しかし、日本は進めようとしているんです。皆さんに12桁の番号、牛は狂牛病対策として10桁。皆さん方は何のために。12桁の番号がつけられてうれしいなと思うのか、思わないのか。個人の尊厳にかかわる問題。海外ではやめておりますが、この点についてはどう考えますでしょうか。
 新京成の対策の問題につきましては、これは36年まで延びてしまったというのは非常に残念ですけども、先ほどの御答弁では、早い段階で高架へと結びつけていきたいということでございます。でき得れば30年、31年には、せめて側道の処理とか、あるいは仮線の処理は後でもいいですけども、高架に乗せて電車を走らせるというのは、そのぐらいの年までにやっていただけるのかどうなのか。その辺の状況についてもお答え願いたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。