◯説明者(麻生 恵君) 私からは原発を初め4問にお答えをいたします。
 まず、原発は安定供給、安全性、コストについて問題があるではないかとの御質問でございますが、この3つを同時達成するということは、個々の電源について言ったわけではございませんで、エネルギー基本計画の基本方針の趣旨に従って、電源構成のあり方そのものは全体として、この3つのバランスを同時に達成することが必要だというふうに県としては答弁したところでございます。
 原発につきましては、同じエネルギー基本計画の中で「低炭素のエネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉であることなど、エネルギー需給構造の安定性に寄与するベースロード電源」と記載されておりまして、私どもも現段階では直ちに原発に代替できる新たなエネルギーを確保することは難しいものと考えております。
 続きましてTPPに関連して、中小企業はなぜ海外展開をすることができるのかという御質問でございますが、TPP協定に基づきますと、TPP域内で生産された製品はTPP原産として扱われ特恵税率が適用される制度、これは原産地の完全累積制度と呼ばれておりますけれども、こうした制度の導入や、あるいは大きな投資を伴わずに海外の消費者や企業と取引ができる電子商取引に関するルール化が制度化されますので、県内中小企業においても、アジア太平洋地域の市場に活躍の場を広げていくことは期待できるという意味で中小企業の海外展開を後押しする制度という位置づけというふうに理解しております。
 それから、次に鋸南開発絡みで2点お答えをいたします。
 まず、埋め戻しの変更は軽微な変更にならんのではないかというような御質問ですが、採石法では、変更によって新たな災害が発生するおそれのないものにつきましては軽微な変更として届け出でいいというふうな規定がございます。そして土砂の変更につきましては、岩石採取に伴う災害が新たに発生するおそれがないものとして採石法上の軽微の変更に該当するということでございます。なお、岩石採取に伴う災害というのは、岩石採取に伴う行為が直接原因となって生じた被害を言っておりまして、今回の件では軽微な変更に該当するというふうに私ども考えております。
 最後に、他の業者が汚染土壌処理業を行う場合に採石法上どう取り扱うのかということでございますが、これはさまざまなケースが考えられますので、個々の事案につきましては、採石法の法趣旨を踏まえまして、関係法令にのっとり適切に対処してまいります。
 私からは以上でございます。