◯説明者(古元重和君) 私からは、まず、原発事故に係る県民の健康調査に関する御質問でございます。子ども・被災者支援法におきましては、健康調査など施策を実施するための財政上の措置も含めまして、国が必要な措置を講ずることとされております。県として、引き続き国に対して具体的な施策を着実に実施するよう要望していきたいと考えております。
 続きまして、TPPに係る食の安全に関する御質問でございますが、国によると、今回のTPP協定では、締約国が自国の食品に安全性を確保するために必要な措置をとる権利を認めており、日本が従来から科学的根拠に基づいて行ってきた衛生植物検疫措置に関する制度の変更は求められないとしております。
 続きまして、成田の新医学部に関する御質問でございます。地域医療への貢献に関する具体的な医師の派遣についての御質問でございます。地域で医師が不足している診療科や医師不足地域への医師派遣に協力する旨の方針が国際医療福祉大学から示されております。今後具体的な内容につきまして、大学と協議をしていく予定でございます。
 続きまして、大学の設置の目的などに照らした場合に地域医療のためになるのかと、こういった御質問でございますが、平成26年10月1日付けの東京圏国家戦略特別区域計画(素案)によりますと、国内外の医療需要に対応する旨の記載がございます。この考え方に基づき、地域医療に関する貢献がなされるものと考えております。
 次に、新しくできる附属病院と保健医療計画とのかかわりについての御質問でございますが、今後新たにできる附属病院の医療機能等を確認しながら保健医療計画の中の位置づけについて検討してまいりたいと考えております。
 また、規制緩和についての御質問でございますが、規制の緩和、自由診療もしくは保険外併用療養の拡大についての御質問でございます。規制緩和に当たりましては、患者の十分な理解のもと、治療の安全性や有効性が担保され、かつ将来、その治療が保険診療の対象に加わる仕組みが確保されていることが重要と考えております。
 最後に、東千葉メディカルセンターに関する御質問でございます。東金病院を閉鎖させて県立病院の地域中核病院としての機能をなくす。また、3次救急など、高度機能だけに目を向けていた方針の誤りではないかという御質問でございますが、同センターの資金収支が悪化した主な要因といたしましては、看護師不足により、予定どおり病床を開けなかったことにあると認識しております。県としては、今後とも同センターには救命救急センターを有する地域の中核病院としての役割を担っていただきたいと考えております。
 私からは以上でございます。