◯ふじしろ政夫君 おはようございます。市民ネット・社民・無所属、ふじしろ政夫、代表質疑させていただきます。
 まず、知事の政治姿勢について何点かお伺いいたします。
 知事の政治精神、イズムについてお尋ねします。
 知事は1月4日の仕事始めの式で、政界に進出を果たして25周年を迎えるに当たり、私は絶対に曲げない。どんな人間が来ても自分の政治精神やイズム、主義、主張を曲げることなく突き通すと決意を語られたとのことです。
 知事の政治精神やイズム、主義、主張はどのようなものなのか、具体的にお教え願えればと思います。
 また、その考えから、どのような千葉県にしたいのか、また、どのようなことをやりたいのか、具体的に示していただければ幸いでございます。
 また、国と千葉県は対等であり、千葉県民の基本的人権と命と生活を守るのが知事の役目であると思いますが、知事にとっての自治とはどのようなものなのか教えていただきたいと思います。
 外交、安全保障、エネルギー政策などは国の仕事で、県はその下請と考えているのか。それとも県民の立場から、すなわち県民自治の観点から全ての問題を対応していこうとするのか、わかりやすく御説明いただければ幸いでございます。
 次に、安保関連法等についてお伺いいたします。
 安全保障関連法案はほとんどの憲法学者が、そして最高裁元長官も、内閣法制局元長官も、何よりも多くの国民が憲法違反と反対しております。この安保法制に対し平成27年9月議会での知事の答弁は、政府として、従来の政府見解の基本理論の枠内であり、憲法から逸脱するものでないと解釈しているものと承知しているとおっしゃいました。承知しているとは、政府の見解は正しいという意味なのか。それとも、そのように解釈しているようだ。判断の妥当性については、知事としては何も言えない、考えない、言わないという意味なのか。その辺につきまして、政治精神がしっかりしている知事でございますから、はっきりとお答え願いたいと思います。
 また、安倍首相が提唱している緊急事態条項は立憲主義、そして日本国憲法を否定する非常に危険な条項と思いますが、森田知事はこの条項についてどのように考えますか、お答えください。
 3つ目に、脱原発、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
 脱原発社会に進むべきではないか、あるいは再生可能エネルギー社会へ構造転換すべきではないかと知事に問うと、いつも知事は、直ちに原発をなくすことは現実的でない、エネルギー政策は国が明確に方針を示すべき、安全性は国と事業者の責任ですと答弁なさっております。国の政策が云々ではなく、森田知事自身が原発についてどう考えるか。重要なベースロード電源と考えるのか否かお答え願いたいと思います。
 また、再生可能エネルギー社会へ大きく転換して新しいエネルギー構造をつくっていくべきと考えますけども、知事はどう考えますか、お答えください。国のエネルギー政策でなく、森田知事御自身の考えをお願いいたします。
 原発事故に係る健康チェックについてもお伺いいたします。
 原発事故、3・11に係る健康チェックの必要性は、原発事故子ども・被災者支援法でもはっきりと規定されています。残念ながら、国は基本方針をつくる過程で20ミリシーベルト未満の対象地域を福島県の中通り、浜通りの33市町村に限定してしまい、千葉県のホットスポットなどは準対象地域として、なかなか健康チェック、診断を行いません。市民からは、1ミリシーベルト以上の地域を対象地域とすべきではないかと要求されていたのにです。知事を初め千葉県の対応は、一貫して国のやるべきこと、国の動向を注視してと、みずから動こうとはしません。松戸市、柏市、そして本年度からは我孫子市では、独自に甲状腺のエコー検査への助成事業を行っております。国は放射線と健康との関係については、ICRP(国際放射線防護委員会)でも閾値なしと言っているのに、100ミリシーベルト以下は健康の影響に有意なしといって健康チェックをやろうとはしません。県民の命と生活を守るのが知事の仕事です。
 改めてお伺いいたします。助成を含めて県として行動を起こすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、木更津駐屯地でのオスプレイ整備拠点の問題についてお伺いいたします。
 森田知事は、沖縄にある24機、そして陸上自衛隊導入予定の17機のオスプレイの整備拠点として木更津駐屯地を示した国の方針に対して、国が安全保障について総合的に考慮し、責任を持って判断した結果と認識しております。安全保障は国全体の問題であることから、自治体としても協力する必要があると考えますと述べられております。
 そこで3点ほどお伺いいたします。
 オスプレイはその安全性に多くの問題を抱えております。クラスB、Cの事故率は2.85、10.46と圧倒的に多い状況です。安全ではありません。また、先般のハワイでの事故について、アメリカ軍の海兵隊は、あれは操縦士のミス、砂ぼこりの多いところにおりたのがいけないんだ、だから機体の構造に欠陥はないと言っています。軍用機であるのに砂じんの土地におりた操縦士が悪いというような、そういった判断をする。こんなことで本当にオスプレイMV−22が安全だと知事は考えますか、お答えください。
 また、知事は、国が安全保障について考えた結果については自治体は受け入れるという立場なのかどうなのか、お答えください。
 さらに、陸上自衛隊導入予定のオスプレイ17機の配備拠点が、佐賀県が拒否したときは木更津駐屯地が配備地になるというようなシミュレーションがあるようですが、国がそのように決定したら原則的に受け入れるんでしょうか、お答えください。
 次に、TPPについてお伺いいたします。
 2月4日、TPPが署名されました。国会での承認が必要なのに、既に国はTPP対策として補正予算で3,403億円を、そして平成28年度予算でTPP対策の予算を計上しています。千葉県も農林水産業を中心に多額の予算づけをしております。TPPは農林水産業が対象だけでなく、24分野という、あらゆる領域を対象にしています。本当にTPPに参加することで、将来にわたり我が国が安定的に繁栄するのだろうか。森田知事のTPPへの評価をお答え願いたいと思います。
 また、TPPによる千葉県農林水産の生産額への影響は、米がゼロで28億円から56億円の減少、いわゆる生産額の0.5から1%の範囲内と試算されています。平成25年度における試算、4分の1の減少、1,019億円の減少と比べると余りの違いにびっくりですが、これで本当に実態をつかんでいるというんでしょうか。国内対策をやらなかったときの影響額はどのぐらいなのか、それを含めてお答え願いたいと思います。
 また、国は関税を守ったと言いますけども、TPP協定の文書の中には、重要5品目を含めて関税撤廃の除外規定がありません。昨日の答弁の中で、5品目は附属文書で別にされたので、その点は大丈夫だというような御答弁でございましたけども、いわゆる引き下げ率を記載した附属文書にも除外規定がありません。これまでWTO等々では、除外規定がないのは原則に基づくということになります。そして7年後には、いわゆる農産物全般について再協議の場が規定されております。将来的に関税撤廃にいく、これが担保されてしまっていると思われています。それゆえ、TPPは聖域なき関税の完全撤廃を認めた協定と理解すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。
 その他、TPPにつきましては、再質の中でいろんな点をお聞きしたいと思います。
 次に、千葉県の地域医療についてお伺いいたします。
 成田市特区の医学部、附属病院の新設と東千葉メディカルセンターの課題と問題点を明らかにする中で千葉県の地域医療のありようを議論したいと思います。
 まず第1に、成田市特区での医学部、附属病院の新設についてお伺いいたします。
 千葉県の平成28年度予算で、国家戦略特区制度により成田市内に新設される大学医学部へ35億円の補助をすることが計上されています。知事も定例議会の挨拶の中で、成田市に新設が定められた大学医学部については、医師確保に大きな効果が認められることから支援すると語られています。果たして本当にそうなんだろうか。議論していきましょう。
 平成27年7月31日、国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針が国によって決定され、成田市と国際医療福祉大学による国際医療学園都市構想が提示されました。11月27日には区域計画が認定され、29年4月1日の医学部開設に向けて動き始めています。国の方針の中で、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、一般の臨床医の養成、確保を主たる目的とする既存の医学部とは次元の異なる──もう一遍言います。一般の臨床医の養成、確保を主たる目的とする既存の医学部とは次元の異なる国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる世界最高水準の国際医療拠点をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた国際的な医療人材の養成といった特徴を有する医学部とすると言っています。
 そこでお伺いいたします。
 まず、次元の異なる医学部をつくる、この成田特区における医学部新設、附属病院の目的は何なんでしょうか。
 この特区の医学部、そして病院と千葉県の地域医療とどうかかわってくるのか。その点についてもお答え願いたいと思います。
 また、千葉県としては、この特区構想をどう評価しますか。日本医師会、日本医学会、そして千葉県医師会も反対しております。千葉県は全面的に協力していくというのか、それとも問題ありとして対応するのかお答えください。
 また、もう1点お伺いいたします。国際医療学園都市構想では、医学部新設という中で「一部海外からも学生を受け入れ、指導者となる人材として、母国に帰す。日本の医療輸出に協力する人材を育成」すると記載されています。産学共同による医薬品、医療機器の開発力の強化、そして最先端医療の研究促進、外国人介護スタッフによる介護施設、そして外国人への予防医療・医療サービスが充実した病院の開設などが記載されています。構想の中で1行ほどですが、大学では国際医療の担い手と地域医療の担い手を教育すると書かれていますけども、しかし、内閣府の地方創生推進室の藤原次長は平成27年11月7日の東京新聞の紙上で、成田市の提案は、世界に活躍する医師の養成によって競争力を高め、国際ビジネス拠点となるという趣旨に合致したとコメントし、医師不足解消のためとは聞いてないよとのこと。また、国のこの方針の中でも、養成された医師が当初の目的に反して一般の臨床医として勤務するようなことがあれば、医師需給を踏まえた全体の医学部定員の中で調整を行うとまで言っているんです。本当に地域医療のための人材が養成されるんでしょうか、お答えください。成田特区の医師は千葉県の地域医療の人材育成の中でどう位置づけられるのかお答え願いたいと思います。
 次に、東千葉メディカルセンターについてお伺いいたします。
 東千葉メディカルセンターは、地方独法として、山武長生夷隅医療圏の1次、2次、3次医療を担うものとしてオープンしました。昨年の11月、東金市議会の全協で東千葉メディカルセンターの理事長から、平成28年度フルオープンを断念、29年度黒字化はおぼつかないというようなことが表明されたとのこと。運営資金としての短期借り入れなど財政面で、また人材の面で、さらに運営の面ということで、どのぐらい悪い状況なのか御説明願いたいと思います。
 また、今議会では補正予算に6億6,200万円が計上されています。補助金の前倒しとのことです。平成27年度に5億円、28年度上半期に7億円の計12億円を前倒しで東千葉メディカルセンターに支援しなければということで、東金、九十九里で5億3,800万円を負担し、県が6億6,200万円とのことです。県から東千葉メディカルセンターへ支援する85億6,000万円は施設等の整備として決められているはずですが、いわゆる運転資金にも使ってしまうことになりますが、これでいいんでしょうか。このような支援で体制を立て直せるのか。そして、東千葉メディカルセンターは当初の目的の3次、2次、1次の医療を本当に担えるんだろうか、お答え願いたいと思います。
 現状では314床、23科、医師57名、看護師276名のフルオープンの見通しが立たず、アドバイザーとして千葉大学に赤字の現状と改善策、そして計画の見直しを依頼したとのことです。具体的にどのようなことでしょうか。
 また、県に別枠の支援を要請したとのことですが、具体的にどのようなことであり、県はこれにどう対応するのかお答え願いたいと思います。
 次に、白井市清戸、千葉ニュータウン北環状線の不法投棄廃棄物の処理問題についてお伺いいたします。議長の御了解を得まして、資料を皆様のところに配付させていただいております。最初のページでございますので、御参照ください。
 金銭授受問題で全国から注目されるようになった白井市清戸の千葉ニュータウン北環状線のいわゆる産業廃棄物処理問題と県道建設についてお伺いします。
 まず、先般、10日ほど前のヒアリングの段階で初めて企業庁とURとの間で平成24年8月28日に結んだ廃棄物処理の委託等に関する協定が昨年の3月24日に改訂されていることが知らされました。期間は、昨年の3月31日をことしの3月31日まで、廃棄物の量が3万9,600立米から4万6,800立米に、費用も30.8億円から37億円にと変わったと。昨年10月の常任委員会で状況説明を質問したときは全く一言もなし。これでは状況がわかりません。アカウンタビリティー、説明責任のある行政ですから、きちんと答えていただきたいと思います。
 まず第1点目、平成27年10月16日、常任委員会においてお尋ねしたときの答弁では、平成25年度に工事に着手したが、廃棄物により地盤が不均一になっており、工事に必要な擁護のため鋼管矢板を打設しているが、その影響により隣接地の施設に損傷が生じ、平成26年12月に工事中断。平成27年4月に施設所有者がその施設を移転するということで補償契約を締結し、6月末に施設が撤去されたことから、7月に工事を再開していると御答弁されました。
 それでは、お伺いします。この補償契約の内容と、そして金額を教えてください。
 この補償費用はURと企業庁との間でいわゆる6対4で清算するのでしょうか。
 また、URは平成27年7月以降、工事をしているんでしょうか。今はどうなんでしょうか、お答え願いたいと思います。
 2点目は、平成24年6月、URが廃棄物で埋められている道路予定地1,271平米を、不法投棄をした者の相続人である現在の地主から平米当たり940円で購入しています。そして、平成25年8月にURから、廃棄物の上に施設を建てているS社に補償金2億2,000万円が支払われたというような内容の週刊誌の記事がございました。
 まず、伺います。これは事実なんでしょうか。
 事実とするならば、どのような名目で支払われたのでしょうか。
 そして、1,271平米の道路用地を購入する上での費用とかかわってくるんでしょうか。
 また、この分の2億2,000万円もURと企業庁の間で6対4で案分するんでしょうか、お答え願いたいと思います。
 3点目は、やはり週刊誌の報道によれば、S社に対し千葉県から、コンクリートをはがした場合は地中に埋設されている全ての廃棄物を取り除くことと文書で指導されているということですが、廃棄物の土地の上に施設を建てているS社に対し、県はどのような指導をしているのか、具体的に教えてください。
 また、県の環境生活部は昭和50年以降、地主に対し、また、その相続人に対してどのような指導をしてきたのか、教えていただきたいと思います。と申しますのも、この件は昭和45年、企業庁が道路用地を買収、1,537平米、プラス346平米をした後、土地を売った地主が昭和55年から59年にかけて廃棄物で自分の土地と、そして企業庁の土地を6メートルの高さに埋めてしまったというのが事の発端です。ですから、御説明願いたいと思います。
 次に、千葉県の非正規職員のワークルールについてお伺いいたします。
 国家公務員で7万人、地方公務員で70万人の非正規任用の職員がいます。正規公務員との間では賃金格差や取り扱いの違い等々が指摘されて久しくなります。時給で900円未満の方々が約半数、そしてフルタイムで働いても年収200万に届かない方々です。官製ワーキングプアと言われるゆえんです。
 今回、NPO法人官製ワーキングプア研究会が、守られていなければならない50項目のワークルールの遵守率を調査しました。皆様のお手元にあります資料、非常に小さい字が並んでおります。3条3項と22条のを対象にして、12番目が千葉県でございます。見てください。47都道府県中、40都県が回答。最高の遵守率、よく守っているというところは91%の福岡県。都道府県平均は75%、千葉県は42%で40位でした。今回のNPOの調査はあくまでも非正規任用のワークルールの見える化で、よりよい職場環境をつくっていこうとするものなので、その趣旨から何点かお伺いいたします。
 県の知事部局では、地公法3条、特別職では1,265名、22条の臨任の方々が36名とのこと。教職員では、22条の臨任教員が2,897名、3条の対象が1,676名とのことです。その方々のワークルールが42%という遵守率ということについて、千葉県はどうお考えなのかお答え願いたいと思います。
 また、平成26年7月4日、総務省の「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の通知が出されております。この通知について、県はどのように対応したのかお答え願いたいと思います。
 また、具体的に伺います。そのワークルールの質問の8項目めの問いに、再度の任用の場合でも、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を置かれていない──が正しいんですけども──に対して千葉県は、3条3項の特別職でも22条の臨任職員でも、ともに守られていないのでバツとなっておりますが、なぜでしょうか。
 地公法22条の対象である臨任教員、定数内臨任の教師に対しては空白期間が置かれているんでしょうか、どうでしょうか。何日ぐらい置かれていますか。この点についてもお答え願いたいと思います。
 次に、八ッ場ダムについてお伺いいたします。
 無駄な公共事業、八ッ場ダムが利水でも洪水対策でも全く必要がないことはこれまでの議論で明らかになっていますので、本体工事に向かっている今、当初から指摘されている問題点が何一つ解決されていないことについても明らかにしたいと思います。
 先般、私たちの会派でも現地調査をいたしました。千葉県の八ッ場ダムにかかわる仕事を担当している職員は、ぜひ現地の視察をしていただきたいと思います。これで大丈夫なのと思われると思います。地質の悪さ、事業費の問題、そして新たに大同特殊鋼のスラグの問題について、それぞれ県はどう考えているかお尋ねいたします。お手元の資料、最後でございます。写真がございますが、入江議員から提出された写真を使わせていただきました。見てください。
 地質の悪さ、地すべりの危険性についてお尋ねいたします。
 1,000万年前からの火山地帯の地層があり、熱水変質帯は、かつて国交省が出した資料でも22カ所示されていました。最近も新たに発見されてもいます。ダムサイトの脇、200メートルから300メートル。ここからいきますと、大体傍聴席よりもちょっと先ぐらいです。そのぐらいの川原畑の崖は熱水変質帯で地すべりが起こっており、崖下の道路が膨らんでしまっています。このような状況で、ダムサイトの本体もコンクリートミルクでグラウチングする工法がとられています。本当に安全なんだろうか、地すべりが起きないと断言できるんだろうか、県の考えを教えてください。
 また、この熱水変質帯の崖下のつけかえ道路は膨らんでくねくねとしておりました。何これ、どうしたのと聞きました。地元の方が、大同特殊鋼のスラグが使われていて、道路の下はぐずぐず。八ッ場ダム周辺で多く使われているとのこと。特殊鋼のスラグは水を含むと膨らんでしまいます。六価クロムを含む問題もあり、これに対処するにも費用がかかります。このスラグ問題について県はどう考えますか、お答えください。
 さらに、この地域の酸性の水の問題があります。もともと吾妻川が強酸性でダムはつくれないと言っていたところ、品木ダムで石灰を投入して中和しているんです。このpH3という酸性の地下水の問題もあらわれ始めています。崖のボルトは真っ赤か。県はこの酸性の問題、どう考えますか。
 そして、以上の問題のほかにもいろいろな課題があり、4,600億円の事業費では事業が完成しないのではと言われ始めております。地すべりの対策、そして代替地の対策、東電への減電補償などなど、580億円ほど増加しそうです。事業費の増加を示されたら、千葉県はどう対応しますか。増額はもう認めないと今まで言っていましたけども、どうなんでしょうか、お答え願いたいと思います。
 次に、大柏川第二調節池と二和川の洪水対策についてお伺いいたします。
 真間川水系の大柏川第二調節池は県事業として推移しております。100億円の事業費で17.3ヘクタールの面積、10万1,000トンの調節池をつくるわけですが、そこでお伺いします。大柏川第二調節池の事業目的と現在の進捗状況を教えてください。
 また、準用河川である二和川の洪水対策として、37億円をかけて牡鹿台ハイツから横下の間470メートルのバイパスと、馬込沢駅から牡鹿台ハイツ530メーターの二和川の拡幅事業を鎌ケ谷市は計画しております。既に住民説明会も行っております。この鎌ケ谷市が行う上流部分の事業と、県事業である大柏川第二調節池とはどう関係してくるのか。その点につきまして、事業の完成時期も含めて県の考えをお教えいただければと思います。
 また、二和川の流下流量、あるいは豪雨時の流量に、大柏川の流量として17.3ヘクタールの調節池が対応できなければ、二和川の洪水対策として37億円を鎌ケ谷市がかけて頑張っても効果が出ません。第二調節池の工事のスピードを上げる必要があると思われますが、いかがでしょうか。その点につきましてもお答え願いたいと思います。
 次に、三番瀬とラムサール条約登録、干潟的環境形成事業についてお伺いいたします。
 1,800ヘクタールの生物多様性の豊かな海、三番瀬をどうワイズユースしていくか。県は、なぜか東京湾ツーリズム事業の中に三番瀬の視点が入ってきておりません。三番瀬再生計画(第3次事業計画)、平成26年度から28年度が提案されたとき、第3次事業計画が終わる平成28年度末には、三番瀬に特化した取り組みに一定のめどをつけ、以降は県がそれぞれの分野で行う施策の中で対応することについて検討すると語られました。主要な課題である、1、ラムサール条約登録、2、三番瀬の再生・保全・利用のための条例の制定、3、生物多様性の豊かな海、4、水・底質環境の改善などはどの程度実現され、一定のめどをつけようとしているのかお答えください。
 また、干潟的環境形成事業はこれからどうなるんでしょうか。市川市との協議と言いますが、具体的に県が提案したものを実現するために協議をするのか。それとも、やらないということも含めて検討するのか。その点につきましてもお答え願いたいと思います。
 猫実川河口にあるカキ礁でございます。豊かな自然です。保全すべき大切な自然と思いますが、県はどう考えますか、お答えください。
 また、第二湾岸道路は三番瀬の保全の制約を受けるという答弁をいつも行われております。一定のめどをつけるというのはどのようにつけるのか、お答え願いたいと思います。
 次に、鋸南開発問題についてお伺いいたします。
 現在、土対法の汚染土壌の処理業に関する許可申請が出され審査中とのことですが、鋸南開発の問題には3つの大きな問題点があります。
 まず第1に、採石法上、採石計画が終了していないうちに、平成24年9月28日の岩石採取計画是正計画書を軽微な変更として提出したものを県が受理し、認めてしまった点です。鋸南開発は、県から採石法の認可を受けるときに提出した書類、埋戻土砂確保計画書で一般廃棄物、産業廃棄物及び有害物質を投入しないことを制約しますとしています。埋め戻しまでが採取計画と県も認めています。どのような土砂でも埋め戻せばいいというならば、採石認可のとき、このような書類は要らないはずです。軽微な変更で認めたことは採石法上の瑕疵となると思われます。この点についてはどう思うでしょうか。
 2点目、土対法上の汚染土壌処理業に向けての事前協議の終了の仕方です。県は、終了の要件である環境保全協定を締結していないのに、したものと認めて事前協議の終了を通知してしまいました。許可後に環境保全協定を結びますという確約書をもって行ったのですが、この確約書は前区長が勝手に権限外でやったもの。しかも、区民が認めていない。そして当該区は、この確約書を正当なものとは認めないと県並びに鋸南開発に示している、平成25年12月26日。にもかかわらず、県はその事情を知りながら事前協議終了を強引にしてしまった、平成26年1月17日。
 では、伺います。どのようにして環境保全協定を結ぶことの担保をとれるんでしょうか。その点、はっきりお答えください。とれない状況であることは誰の目にも明らかです。終了してしまったのは県行政の恣意的な判断であり、誤りだと思います。その点についてもお答えください。
 3つ目は、今、許可申請の審査中ですが、鋸南開発の経理的基礎の問題点があります。鋸南開発は資本金4,200万円、平成25年6月決算は売り上げ5億4,100万円、利益1,158万円、そして所有の土地等には館山信金、千葉銀、京葉銀行の根抵当等々がついていると言われております。しかも、汚染土壌施設の建設は、いわゆる施設建設の施行会社であるケミカルグラウトが平成26年3月14日、工事立てかえ払いに伴う覚書で56億7,000万円を立てかえている状況だとのことです。しかも、埋立使用権35万立米をケミカルグラウトに、そして土地にも抵当権の設定です。
 それだけではございません。よほど経済力がないのは、そもそも平成24年9月28日の是正計画書でもわかります。これは鋸南開発の会社の本人が言っている言葉でございます。TP1メートルまで深掘りしてしまった、TP13メートルまで埋め戻さなければならないが、埋め戻しには掘削区域から発生する土砂で行う計画でしたが、いわゆる石油高騰によるコストアップ、資材高騰によるコストアップ、顧客からの値下げ要求と、採石業を取り巻く環境は大変に厳しい状況でしたので、本来埋め戻しに使う土砂を一部製品として売ってしまいました。だから、これから他法令に基づく埋め戻しを行う予定です。汚染土壌の処理業で埋め戻す計画を出させていただきますと言っているんです。こんな経済的に困って、採石法の一部である埋め戻し用の土砂まで売ってしまうという会社に本当に経理的な基礎があるんだろうか。県の見解をお伺いいたします。
 次に、共通番号、マイナンバー制についてお伺いいたします。
 マイナンバーが昨年10月以降、簡易書留で通知カードという形で送られてきました。個人番号カードは自由意思の申請によって、ことしから交付も各自治体で始まっております。千葉県下の通知カードの戻ってきた数量は27万3,645通とのこと。そして、2月5日現在で11万2,075通が未交付状態とのことです。ですから、総世帯の約4%がまだ通知カードが届かない、これが現状です。そして、個人番号カードの全国での申請率は約6%ほどです。
 このように、もろもろの課題、問題点を抱えながらの見切り発車ですが、既に地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISでのシステムトラブルで作業が中断したりしております。このJ−LISのトラブル原因は何なんでしょうか。そして、このシステムにくっついていく私たち自治体はこのJ−LISとかかわってくるわけですけども、このシステムで本当に大丈夫なんでしょうか、お答え願いたいと思います。
 また、6,000億円もの公費をつぎ込んで立ち上げたマイナンバー制には大きく3つの問題があります。1、1つの番号で個人のあらゆる情報を一元管理する国民総背番号制という監視、管理の問題点。2、それゆえに個人情報への侵害、プライバシー権の侵害、自己情報コントロール権の侵害の問題があります。3番目に、今回は民民で使うということで、個人情報の漏えい等により、なりすまし犯罪の温床になるという問題点です。マイナンバーの事務は法定受託事務ですけども、千葉県はこれらの課題についてどう解決していくのかお答え願いたいと思います。
 また、共通番号法19条12号で、公益上の必要があるとき、警察に──千葉県警さんとかいろんなところですが、マイナンバーのついた特定個人情報を提供できます。政令で指定された26項目についても提供できます。これら提供された情報を警察はどのように管理するのか。利用するのか。また、どう破棄するのかお答え願いたいと思います。
 さらに、これらの提供された私たちの情報はマイナポータルでも、また、個人情報保護委員会でも全くチェックされません。国はマイナポータルで事故情報コントロールができる、チェックできるよと言ったんですけども、警察さんに出すこの19条12号については全くチェックできない。私たちのプライバシー権である事故情報コントロール権はどのように担保されるのか御説明願いたいと思います。
 最後に、新京成線連続立体交差事業についてお伺いいたします。
 鎌ケ谷市の中心市街地を走っている新京成線の連続立体化は鎌ケ谷市のまちづくりにとっても、また県道船取線、国道464の交通渋滞解消のためにも緊急を要する事業でございます。350億円の事業費で平成29年度完成に向けて工事が続けられております。平成26年度、27年度と、事業費が予定よりも減額された形で執行されて大丈夫なんだろうか。住民は心配しております。事業費ベースの進捗率は79%、事業延長3.3キロのうち、高架橋完成の延長は2.2キロしか終わっていません。知事の挨拶の中でも立体交差事業を拡充すると述べられ、平成28年度予算では62億6,131万円の計上をされています。また、債務負担行為として109億4,000万円が計上されているのはいいんですけども、当該年度以降、平成36年度までと期間も規定されております。平成29年度までに完成するんでしょうか、どうなんでしょうか。今の進捗状況と今後の状況について御説明いただければ幸いでございます。
 以上、質問させていただきます。明快な御回答をいただきたいと思います。