◯田村耕作君 千葉市花見川区選出、公明党の田村耕作でございます。当選後、初の一般質問となります。これまで支えていただいた皆様、そして、これまでいただいたお声をもとに質問を行わせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まずは1、住宅問題について。
 その1といたしまして、団地再生について質問させていただきます。
 高度経済成長期に建設されたUR都市機構の団地の多くは建設後半世紀が経過して、施設の老朽化、そして住民の高齢化が進んでおります。URの賃貸住宅においては、65歳以上の高齢者がいる世帯が約39%、平均世帯主年齢が56.8歳であり、その数値はいずれも全国平均を上回るものでございます。また、高度経済成長期の大都市への人口集中に対応するため整備された団地は建設の時期を同じくすることから、今後急速に高齢化が進展する大都市近郊地域と大規模な団地の立地が重複しているため、高齢化による影響は避けられないものと思われます。都市部に建設された大規模な団地は各地域のまちづくりの中心と位置づけられ、交通網の拠点となっていることが多く、乗降者数の減少によるバス便の減少、あるいは廃止、これらは団地周辺に居住する多くの方の生活にも多大な影響を及ぼすことになります。政令指定都市の中でもUR団地が最も多い千葉市においては、その影響はなおさらでございます。半世紀という長い時の経過に伴い、住民の生活ニーズが大きく変化する中、古い団地では若い世代が減少して住民の高齢化が進んでおります。その結果、孤独死なども頻発するなど、見守り体制の強化も求められているところでございます。
 一方で、URとしてもこうした状況に対応するため、平成19年に示されたUR賃貸住宅ストック再生・再編方針を発表するなど、老朽化した団地の再生に取り組んでおります。私の地元花見川区には、花見川団地、さつきが丘団地など大規模な団地が複数存在しております。かつての団地のにぎわいを記憶する方々からは、団地の再生を求める痛切なまでのお声をいただいているところでございます。
 私も今回の質問に先立ち、団地再生に関して先進的な取り組みを行っている首都圏、関西圏の団地を多数視察してまいりました。団地再生が進んでいる地域はまちづくり協議会などを結成し、UR、行政、学術機関、そして何より地元住民の連携が順調に進み、我が町をどのような町にしたいのかというコンセプトが明確になっているのが印象的でありました。
 そこでURの団地再生に当たり、どのような形で団地を再生させるのかを協議するため、地元住民などを含めたまちづくり協議会の設置を後押しするなど、県としても市町村とさらなる連携をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、人口が集中する団地の中心部にある商店街は、かつてはさまざまな品物を扱う店舗が建ち並び、大いににぎわっていたものの、市街地中心部の商店街と同様に、現在では店舗の多くが閉店するなど、シャッター街と化しているのが現状でございます。ネットなどによる通信販売にふなれな高齢者が多数居住する団地においては、徒歩で通える範囲で生活必需品を扱う店舗が不可欠であります。買い物難民をふやさないという観点からも、団地の商店街の存在は重要であります。さらには、大規模店舗ではかなわない、顔見知りの店主との会話、コミュニケーションを通じて自然と行われる地域の見守りは、とりわけ独居者にとってはかけがえのないものであります。
 そこで団地の商店街を活性化させるため、県はどのように取り組んでいるのかお答えください。
 次に2点目として、県営住宅についてお伺いいたします。
 経済的な問題を抱える方にも一定水準以上の住居を提供することが公営住宅の責務であります。退職後の年金生活においてだけでなく、現役世代にとっても子育て、教育に多額の出費を余儀なくされる時期においては、低廉な費用で居住可能な住居が求められるところであります。先日視察した兵庫県の南芦屋浜高層住宅は、阪神・淡路大震災の被災者を受け入れるため、20年の期限を区切ってURより借り受け、県営住宅、市営住宅として整備したものでありますが、借り上げ期間満了時の課題はあるものの、自前の県営住宅を建設するよりもコストが削減されることは明らかです。
 そこで子育て期、就学期など期限、目的を限定して、URや民間住宅などを県営住宅として借り上げるべきと考えますが、県のお考えを伺います。
 次に、少子化への対応が急務となっている状況においては、多子世帯の住居費の負担軽減を図ることも求められております。県営住宅において、多子世帯にさらなる経済的負担を強いることなく、安心して暮らせる住居を提供するためには、風呂釜などの消耗品の設置はもとより、ある一定の広さ、間取りを確保することは不可欠であります。また、URにおいても、小さな子供を見守りながら家事ができるように、壁に向かって家事を行うスタイルの台所の配置から、アイランド型と呼ばれる配置に変えるなど、子育てに配慮した改修が行われております。いまだ十分な収入を得られていない若い子育て世代が安心して居住できる住宅のニーズは高まっております。
 そこで多子世帯や生活洋式の変化に対応すべく、間取りの変更を積極的に行うべきと考えますが、県のお考えを伺います。
 次に2点目といたしまして、防災、防犯について伺います。
 まず、その1点目といたしまして、水道の耐震化についてでございます。この問題につきましては、さきの代表質問においても質問がなされたところでございますが、違った観点から質問させていただきます。
 5年前の東日本大震災で、大規模な液状化による被害を私自身も経験いたしました。長いところでは1カ月余りも水道の利用が制限される中、日ごろ当たり前のように蛇口をひねると出てくる水道の恩恵を身につまされる思いでありました。発災の時期が冬場ということもあり、飲料水についてはそれほど不自由を感じなかったものの、トイレなどの生活用水については大きな支障が生じました。飲料水とは比較にならないほど大量の水を必要とするトイレに関しては、電気、ガスなどの他のインフラと比べても、復旧までの期間が長期間に及ぶ水道の問題を身をもって知りました。大規模災害時、1次的には県民の生命、安全を守るため、家屋の倒壊及び火災に備えるべきでありますが、2次的には日常生活に不可欠なインフラの確保、とりわけ復旧に時間のかかる水道の耐震化が重要となります。
 そこで、本県における水道管の耐震化の状況はどのようになっているでしょうか、まずは伺います。
 2点目といたしまして、緊急車両の通行ルート確保についてでございます。
 一刻を争う救急救命の現場では、緊急車両の通行ルートの迅速な確保は不可欠であります。しかしながら、大規模災害時には、乗り捨てられた車両が道路に点在するなど、輸送路の確保に大きな課題があることも過去の震災において知られているところでございます。災害対策基本法の一部が改正され、道路管理者が放置車両の移動を行えるようにするなど法整備が進んでおりますが、迅速に作業を行う上で現場の体制の整備は重要でございます。
 そこで、災害対策基本法の一部改正により、大規模災害などの際に道路管理者による放置車両の移動を行うことができるようになったが、県はどのような取り組みを行っているのかお答えください。
 防災、防犯の3点目といたしまして、防犯ボックスについてお尋ねいたします。
 森田知事の発案により始められた防犯ボックス事業は、地域の安心・安全を守るための連携拠点として、周辺地域の犯罪率が低下するなど大きな効果を生み出しております。既存箇所以外にも設置が求められるなど、これからもさらなる活用が期待されるところでありますが、新年度予算案においては、防犯ボックスに関する新たな事業が盛り込まれております。県から補助金等の支援を受けながら基礎自治体である市町村が主体となって設置することにより、より多くの地域で活用されるものと思われます。
 そこで、市町村が主体となって防犯ボックスを設置することで今後どのような効果が期待できるのか伺います。
 3点目といたしまして、交通安全について質問させていただきます。
 まず、その1点目といたしまして、ゾーン30について伺います。
 間もなく新学期を迎えようとしております。親の送り迎えを卒業し、新たに多くの子供たちが自分で通学することになります。まことに残念ながら、通学時の事故の報道は後を絶ちません。交通事故によって突然我が子を失う親の心境、苦しみは耐えがたいものであると思われます。私自身も2人の息子の父親として、我が身に当てはめると胸が詰まる思いであります。千葉市においても、地元の方々の協力により行われているセーフティウォッチャーなど、通学路の安全確保の取り組みはさまざまなされていますが、通学路を猛スピードで駆け抜ける車両があることは事実でございます。警察としても、歩道のない狭い通学路などの一定区間を時速30キロに速度制限するゾーン30を推進しておられますが、逃げ場のない狭い道路では歩行者、自転車の致死率が高く、自動車の速度が時速30キロを超えると致死率が大幅に上昇するというふうに言われております。そのことからも、ゾーン30を推進することは県民の安心・安全を守る上で大変有意義なものと考えております。
 そこで、県内のゾーン30の整備状況と今後の整備予定についてお尋ねいたします。
 2点目といたしまして、高齢運転者による交通事故についてでございます。
 高齢者による交通事故が連日のように報道されております。ここ千葉県においても、昨年の交通事故死者の過半数が65歳以上となっております。また、高齢者が交通事故の加害者となるケースも少なくありません。加齢に伴う運動能力の低下、判断能力の低下は誰しも避けることができないものであります。認知症などに罹患している場合には、正常な運転はさらに困難となります。
 そこで、県内における高齢運転者による交通事故数の推移についてお尋ねいたします。
 また、高齢運転者の交通事故を防ぐため、どのような取り組みがなされているのかお答えください。
 4点目といたしまして、高齢者福祉についてお伺いいたします。
 その1点目といたしまして、成年後見制度についてお尋ねいたします。
 2000年に介護保険制度とともに、高齢社会に対応するため鳴り物入りで導入された成年後見制度でありますが、全国的にはいまだ十分に活用されているとは言えません。障害や加齢に伴う判断能力の低下に対応するため後見人を活用することは、これからさらに進捗する高齢社会において不可欠であり、同制度の先進国ドイツにおいては盛んに活用されていると聞いております。また、本県でも頻発している電話de詐欺などに対応するためにも大変有意義なものと考えます。社会福祉法人などが後見人に選任された法人後見は一定数見受けられるものの、市民後見人については極めて少ないと伺っております。みずからが被後見人となり、面倒を見てもらうことへの不安を感じる方も多い一方で、相互扶助の観点から市民後見人を志す方も多く、一部市町村では市民後見人養成講座が開設されております。それは後見人制度の関心が高いことがうかがえるものでございます。市民後見人の利用実態が全国的に低調にとどまっているのは残念なことではありますが、そこで質問させていただきます。
 本県における成年後見制度で選任された件数についてお尋ねいたします。法人後見、市民後見、それぞれどのような状況でしょうか、お答えください。
 高齢者福祉の2点目といたしまして、リバースモーゲージについてお伺いいたします。
 少子高齢化が進む中、現役世代に対する過剰な負担を避けるという観点からも、いわゆる仕送り方式で運営されている我が国の年金制度のさらなる増額は困難な状況と言わざるを得ません。そのような状況では、年金だけを支えにしている多くの高齢者の生活は大変厳しい状況にあります。老後の生活を維持するため、給与や年金などのフローがなくても、これまで築き上げてきた不動産などのストックを有する方がそれを活用していただけるようリバースモーゲージの活用が模索されていますが、いまだ十分な成果を上げているとは言えません。リバースモーゲージは、言うなれば相続前の財産処分であるため、相続人の同意を得ることが困難であったり、一定額以上の資産を対象とすることから利用者が限られるなど、さまざまな制約はあるものの、高齢者の生活を支える上でぜひとも活用してもらいたい制度の1つであります。
 そこで、千葉県社会福祉協議会を通じて行われているリバースモーゲージの活用状況はどうかお答えください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)