◯説明者(高橋 渡君) 私からはTPPについてなどにお答えいたします。
 TPPによる県農林水産業の生産額への影響についてとの御質問でございます。本県農林水産業への影響額については、国の試算方法をもとに、生産者や関係団体の意見も踏まえ、国が影響はないと見込んだ落花生や芋類などについても県独自の試算を加えて算出いたしました。その結果、影響額は28億円から56億円となり、平成25年の農林水産物の産出額4,502億円の0.6%から1.2%に当たります。
 次に、千葉ニュータウン北環状線についてお答えいたします。
 都市再生機構の施設所有者への補償金支払いの事実、その支払いの名目及び道路用地を購入する上での費用なのかとの御質問につきましては、関連しているため一括してお答えいたします。都市再生機構に施設所有者との補償契約について確認したところ、道路により施設所有者の使用していた土地が分割され、かつ面積が大幅に減少することにより、従前どおりの使用が不可能となるとのことです。そこで、残地にある施設所有者の物件について、残地内での従前機能の確保のため、それらの再配置、建てかえに要する費用を補償したと聞いております。
 この2億2,000万円も都市再生機構と企業庁との間で6対4で清算するのかとの御質問でございます。この補償については、都市再生機構が事業主体である特定公共施設工事によるものであり、その負担割合は、国の補助金が2分の1、県の負担金が3分の1、都市再生機構が6分の1となっております。
 次に、千葉県における臨時・非常勤職員についてお答えいたします。
 NPO法人の調査結果についてどのように考えるかとの御質問でございます。当該調査において設問が不明確であった問いに対し、どちらとも言えないと回答したところ、結果の公表に際し、そのほとんどが遵守されていないとされたことによるものと考えております。
 臨時・非常勤職員の任用等に係る総務省通知について、どのように対応したのかとの御質問でございます。この通知は、臨時・非常勤職員の任用等について、制度の趣旨や勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう留意すべき事項に関し、総務省が考え方を取りまとめたものでございます。県としては、通知を受けて勤務条件の明示に係る取り扱いの改正などを実施したところであり、引き続き他県の状況等も見ながら必要な検討を行ってまいります。
 再度の任用の際に一定期間を置くことについての御質問でございます。県では、同一の者が長期にわたって継続して勤務することのないよう、再度の任用に当たっては一定の期間を置くこととしております。
 次に、八ッ場ダムについてお答えいたします。
 まず、地すべりについての御質問でございますが、ダム貯水池周辺の地すべりについては、国に確認したところ、現地踏査やボーリング調査などを進め、対策の有無を含め詳細な検討を行っているところであり、今後、その結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じていくとしております。県としては、今後も国が適切に対応するものと考えておりますが、引き続き検討状況を注視してまいります。
 大同特殊鋼株式会社の鉄鋼スラグの問題についての御質問でございます。八ッ場ダムに関連する工事については、8工事において日本工業規格で定めた道路用鉄鋼スラグの環境安全品質基準を超過していました。8工事の施工箇所については、原因者である大同特殊鋼株式会社の全額負担により、鉄鋼スラグを含む砕石を全て撤去する予定であり、1月末までに6工事の撤去を終えたと国から聞いております。県としては、残る2工事についても国が適切に対応するものと考えております。
 酸性の水の問題についての御質問でございます。国は、八ッ場ダム上流にある湯川、谷沢川、大沢川の酸性の水に対して品木ダムと中和工場を設置し、石灰による中和対策を行っております。国からは、中和対策を今後も継続していくこととしており、ダムの建設に支障を与えるものではないと認識していると聞いております。
 事業費の増加についての御質問でございます。国に確認したところ、八ッ場ダム建設事業については、事業費を約4,600億円、工期を平成31年度までとしており、早期完成に向けた取り組みを進めるため、引き続きコスト縮減や工期短縮に取り組んでいくとしております。県としては、今後も事業の進捗を注視し、関係都県と連携を図りながら、国に対し、さらなるコスト縮減に努めるよう働きかけてまいります。
 次に、大柏川第二調整池と二和川の洪水対策についてお答えいたします。
 大柏川第二調整池の目的と進捗状況はどうかとの御質問でございます。大柏川第二調節池は、大雨の際に河川の流量が急激に上昇しないよう一時的に貯留し、調節池下流の洪水被害を軽減させるための治水施設であり、大柏川と準用河川二和川の合流点に設置するものでございます。事業進捗としては、平成18年度から用地取得を開始し、平成27年12月末現在、必要面積17.3ヘクタールのうち14.9ヘクタールを取得したところであり、進捗率は86%となっております。また、まとまった用地が確保できた区域においては、事業の効果が早期に発揮できるよう掘削工事を行っております。今後も引き続き関係者の協力を得ながら用地取得を進め、調節池の整備を推進してまいります。
 大柏川第二調節池の整備について、二和川の河川整備との連携及び調節池の工事のスピードを上げることについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。準用河川二和川は、流域の市街化の進展に伴い洪水被害が発生したため、平成28年度から鎌ケ谷市が河川改修事業に着手する予定です。県は、市の河川改修事業の進捗と整合を図りながら大柏川第二調節池の整備を進めてまいります。今後、市と連携を図りながら、それぞれの事業が早期に完成するよう鋭意努めてまいります。
 次に、共通番号制についてお答えいたします。
 地方公共団体情報システム機構におけるシステムトラブルの御質問でございます。地方公共団体情報システム機構のシステムトラブルは、システム内のサーバが不安定な状態となり、システムに接続できる市町村の数が制限されたためなどであると聞いております。この対応策として、機構はサーバの台数の増設や常時監視などの即応体制を構築したところでございますが、さらに現在、根本的な解決策を早急に検討しているところです。県としては、その対応を注視してまいりたいと考えております。
 最後に、新京成線の連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。また、平成29年度までに完成するのかとの御質問でございます。県では、鎌ケ谷市における交通の円滑化や市街地の一体化を図るため、新京成線の鎌ヶ谷大仏駅からくぬぎ山駅間の約3.3キロメートルについて連続立体交差事業を行っているところでございます。現在、高架橋本体の工事を行っているところでございますが、用地確保に時間を要したことなどから、事業期間を平成36年度まで延伸する予定でございます。引き続き鎌ケ谷市や新京成電鉄と連携して、早期に高架への切りかえができるよう事業の推進に努めてまいります。
 私からは以上でございます。