◯中沢裕隆君 皆様、おはようございます。自由民主党、柏市選出の中沢裕隆でございます。
 まず、質問に入る前に、昨今のイスラム国の邦人殺害事件等から日本国憲法の今日のあり方など、この間いろいろ考えることがございました。あくまでも私見になりますけれども、今日の現行憲法において、このような海外での邦人殺傷事件に際して十分な救出措置がとれない、このことが本当に我が国の憲法としての大きな大きな欠点であるな、このようなことを思います。戦後70年が過ぎた今日において、例えばドイツの例を申し上げるならば、少なくとも私が調べました2010年当時は57回にわたり憲法の改正が行われており、今日的な課題に努めております。このようなことは、イタリアもそうですし、中国、韓国、アメリカ、その他多くの国々が憲法を改正し、現代に適用している中で、なぜ日本だけが70年──正確に言うと68年でございますけれども、1度も改正をしていないのか甚だ不思議でもあり、あるいは私たちみずからの手で、日本人の手で、この憲法というものをもう一度つくり直すということは大変必要な大きな課題であると私は感じております。
 それでは、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。
 まず、観光立県の推進についてお尋ねをいたします。
 先般、日本経済新聞社産業地域研究所で行った観光振興アンケートによれば、エネルギー価格や輸入物価の上昇が中小企業や内需型企業の足かせになるとの懸念が強い反面、円安による輸出拡大や急増する外国人観光客への期待の高まりが示されました。人口減少で社会構造が大きく変化していく中で、地元経済の振興では、自治体は新たな発想と手法による取り組みが必要とされています。この調査の中で、地域経済の景気回復の牽引役として観光への期待が強いことが浮き彫りとなり、「1年後に地元の景気が今より改善している」とした自治体が多く、その理由は、「円安効果で観光客の増加が期待できる」というものが多く見られました。交流人口をふやし、地域経済を活性化する。自治体が描く景気回復のシナリオで鍵を握るのが、円安を背景に増加が続く外国人観光客の動向です。外国人観光客の増加をどう取り込むかが、今後の観光振興のポイントとなり得ます。
 千葉県では、昨年10月、森田知事みずからが台湾を訪問し、観光客の誘致や県産農産物の輸入を現地の企業、行政関係者に働きかけをされ、効果も上げられております。他県の状況を見てみますと、東アジア重点ターゲット誘客推進事業、こちらは山形県です。次に東アジア観光客誘致拡大事業、福井県、東アジア誘客戦略強化事業、熊本県などの事業が挙げられます。
 まず、そこでお尋ねをいたします。
 「新 輝け!ちば元気プラン」の中で、「東アジア・東南アジアを重点市場とした観光プロモーションの実施」とありますが、海外への観光プロモーションについては、どのような考えで取り組んでいるのか。
 次に、本県への海外からの集客を増すために、千葉県の観光の魅力を効果的に海外に伝えることが必要であると考えるが、どのような取り組みを行っているのか。
 続いて、東京オリンピック・パラリンピックへの対応についてお尋ねします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を本県の一層の発展につなげ、その効果を次世代にしっかり引き継ぐため、官民が一体となった「オール千葉」体制により、未来に向けた「人づくり」と「共生社会」の実現、「経済の活性化」、「国際社会の中で発展するCHIBA」を実現することを目的として、県、市町村や民間企業、団体、大学などお互いに取り組みの方向性を共有し、情報共有及び連携した取り組みを行う組織として2020年東京オリンピック・パラリンピックCHIBA推進会議が昨年の11月に設置をされました。また、ちばぎん総研の調査では、本県への経済波及効果は852億円と試算されており、プレ大会合宿誘致、観戦客の受け入れ、道路整備の前倒し、バリアフリー化による住環境の整備推進などが期待されております。東京オリンピック・パラリンピックでは、約8万人のボランティアが必要との報道も見られておりますけれども、本県には成田空港もあることから、都心へのアクセスのしやすさのため、通訳を初めとするボランティアの必要性については改めて申し上げるまでもありません。大会をサポートする観点からも、今後、本県ではオリンピック・パラリンピックを支えるボランティアの養成、確保についてはどのように取り組むつもりなのでしょうか。
 次に、キャンプ誘致についてお尋ねします。
 本会場へのアクセスの利便性等は本県の大きなメリットの1つです。現在、世界陸上北京大会における事前合宿誘致において、オランダ、ベルギー、アメリカが本県で事前合宿を行うことを決定しています。今後は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、効果的なキャンプ誘致を行うとともに、キャンプを契機とした地域交流などの地域活性化につながる事業などを推進していく必要があると考えます。本県では、キャンプ誘致をどのように地域活性化につなげていくのか。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中、観光客の見込み数は、海外から約80万人、国内宿泊約101万人、国内日帰り323万人、合わせて約505万人が見込まれています。本県を世界に幅広く発信する絶好の機会です。観光客、宿泊客をふやしていくために、国内外に向けたPRについてはどのようにお考えでしょうか。
 続いて、道徳教育についてお尋ねをいたします。
 文部科学省では、現在は正式な教科でない小・中学校の道徳を、検定教科書を用いて記述式で評価する特別の教科に格上げするのに向け、学習指導要領の改訂案を発表しました。その中では、いじめ防止に生かす指導内容とするよう初めて明記されました。国民からの意見公募を経て、3月末までに改訂し、小学校は2018年度、中学校では2019年度から道徳科として実施する予定になっています。また、東京都においても、道徳教育の実施について、都立高校で来年度試行、再来年度本格実施に向けた取り組みが始まっております。
 ここで、なぜ今、国や地方において道徳教育が注目されているのか、歴史的経緯を押さえながら説明したいと思います。
 そもそも戦前の教育には、今の道徳の時間に該当する修身という教科がありました。先輩方は覚えていらっしゃると思います。しかし、戦後、占領軍により学校教育課程から道徳教育を担う教科はなくなりました。その後、道徳教育振興の動きは、第3次吉田内閣で文部大臣に就任した天野貞祐氏などを中心として起こりましたが、日本教職員組合が、この政府・文部省の動きに対して反対運動を展開しました。そこでは、戦争を引き起こした戦前回帰の象徴として道徳教育は捉えられ、これからの日本の子供たちの健全な心を育む教育が、一貫して政治的イデオロギー対立の争点とされてきました。そうした中、昭和33年に小・中学校で道徳の時間は設置されましたけれども、教科ではないという中途半端な形で今日に至っています。現在、学校で実施されている道徳は、カリキュラムを構成する教科・領域等のうち、教科ではなく領域等に分類される位置づけになっているのです。そのために、道徳は他の教科に対して軽んじられてきたと言われております。
 現行の道徳の時間は教科外活動で、2011年の大津市のいじめ自殺問題などを受け、政府の教育再生実行会議が道徳の教科化を提言しました。ただ、他の教科のような数値による評価はなじまないとして、中央教育審議会では昨年10月、数値ではなく記述式で評価する特別の教科とするよう答申しています。改訂案では、いじめ問題への対応として、小学校低学年で、自分の好き嫌いに捉われないで接するなどと新たに示されています。授業時間は現在と同じで週1回程度、学級担任が教えることになっています。文部科学省では、教科書の編集指針となる学習指導要領の解説書をこの夏までに作成し、評価については専門家会議で議論をし、この秋をめどに具体的な方法を定めるとしています。
 そこでお尋ねいたします。
 まず、本県では他県に先駆けて道徳教育を推進しているが、今回の学習指導要領改訂案を受けて今後どのように取り組んでいくのか。
 次に、中教審の道徳教育専門部会では、現状では道徳に力を入れている学校とそうでないところで大きな差が出ていると問題提起をしています。本県では、平成25年度から原則として高等学校の第1学年に道徳を学ぶ時間を35単位時間程度導入をしているが、教育委員会では、その内容と実態について把握をしているのかどうか。
 続いて、道の駅の利活用についてお尋ねします。
 国土交通省は、道の駅を地方創生事業の1つと捉え直し、重点支援をするモデルを選定しました。国土交通省では平成26年10月10日付で、1,040カ所ある道の駅の中から重点支援するモデルを選定し、千葉県では、道の駅とみうらが全国モデルとして選定をされております。この他にも重点道の駅として、つどいの郷むつざわが選定されています。さらに重点道の駅の候補として、ほた小学校、しょうなんが重点道の駅候補として選定されました。国土交通省以外の省庁では、農林水産省、経済産業省、総務省、観光庁で道の駅に対する政策支援が用意をされています。自治体でも道の駅に新たな地域再生の役割を担わせるため、例えば県内の市川市では道の駅担当室、埼玉県桶川市では道の駅推進課を設置しています。
 そこでお尋ねいたします。道の駅を観光資源として利活用するために、本県ではどのような取り組みを行っているのか。
 次に、道の駅が農林水産業の振興に果たす役割について、本県ではどのように考えているのか。
 続いては、指定廃棄物の対応についてお尋ねします。
 平成23年に発生した福島第一原発の事故に伴い、放射性物質を含むごみの焼却灰問題が発生し、柏市を含む東葛地域を初め、印西、八千代、湾岸部まで県内には焼却灰の仮保管で困難に直面している多くの自治体が存在しております。
 そこでお尋ねいたします。
 まず、県内における指定廃棄物の保管状況はどうなっているのか。
 次に、国が最終処分場を確保しなければ、自治体による一時保管は解消されないところですが、本県では、今後、国への働きかけについて、どのように考えているのか。
 次に、柏警察についてお尋ねします。
 先日の報道によれば、昨年1年間の全国の刑法犯認知件数は12年連続で減少したとのことであり、千葉県においても同様に減少したと伺っております。刑法犯認知件数の減少は、私たち県民にとって安全・安心を実感する1つのバロメーターとなっております。
 そこで伺います。
 柏警察署管内では、平成26年中の刑法犯認知件数が平成25年に比べて1,000件以上減少したと聞いているが、どのような犯罪抑止対策に取り組んだのか。
 次に、柏警察署の取り組みにより、柏市の犯罪件数が大幅に減少したことは、柏警察署を初めとする千葉県警察が、まさに県警の重点目標でもある「安全で安心できる県民生活の確保」の達成に向け、真摯に取り組んでいる結果であり、今後も継続していただきたいと思います。しかしながら、柏警察署の刑法犯認知件数は、昨年まで、平成16年から平成25年の11年連続県下ワースト1位であり、また、柏警察署の警察官の業務負担も県下において大変重い状況にあると承知をしています。このような状況を鑑みますと、やはり地域の市民の安全・安心を確保するためには、柏市における警察力の強化が最も重要であると考えられ、そのためには、警察署の新設が最も効果的であり、多くの市民の願いでもあります。
 そこでお尋ねします。柏市に警察署をもう1署新設をすることが望ましいと考えるが、どうか。
 次に、つくばエクスプレスの東京駅延伸についてお尋ねします。
 3月14日には常磐線の東京駅乗り入れが実現をいたします。これまでの間、千葉県の取り組みに対して感謝を申し上げます。これにあわせて東葛地域を通るTX、つくばエクスプレスの東京駅延伸も、同線の利用促進や沿線の利便性向上を図るために必要不可欠と考えます。国土交通省では、成田空港と羽田空港を直結する都心直結線を計画していると聞くが、この線の新東京駅とつくばエクスプレスの東京駅が同じ位置になることから、直結線の整備にあわせてTXの延伸についても整備すべきと考えます。来年度政府予算案では調査費が計上されている都心直結線の検討におくれないよう、つくばエクスプレスの東京駅延伸についても推進すべきと考えます。千葉県のお考えをお示しください。
 以上で第1問、終わります。(拍手)