◯藤井弘之君 皆さんおはようございます。松戸市選出、公明党の藤井弘之でございます。通告に従いまして以下質問いたしますので、どうぞわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、県が行う建設事業における市町村負担金の問題についてお伺いいたします。
 本県におきましては、昨年2月に市町村負担金の見直しが行われまして、道路事業については平成22年度から廃止、公園事業については関係市と協議の上で平成23年度以降廃止、港湾事業につきましては負担率の見直しを行うとしていただきました。このたび提出されました平成23年度予算案にて確認しましたところ、23年度以降に廃止するとされておりました公園事業についての負担金の計上がありませんでした。公園事業については、確かに23年度から廃止されることを了解いたしました。私は、長年の懸案事項の解消に大きく踏み出したものと高く評価いたしております。改めて知事の決断に敬意を表するものであります。
 さて、一昨年の5月に地方6団体の地方分権改革推進本部は、都道府県が行う建設事業に係る市町村負担金の制度の実態調査を行いました。この調査によりますと、全国47都道府県の街路事業の負担金の割合は、まず、補助事業費についてはゼロだと回答している団体が11都道府県、また、10%以下と回答している団体が16県で、合計27都道府県、すなわち全国の半数以上の団体は10%以下であることがわかります。では、千葉県はといいますと、その回答が10から15%という非常に微妙な負担割合でありました。そして、47都道府県の中で明確に本県よりも高い負担率を課していると回答いたしましたのは12府県となっておりました。したがって、街路事業の補助事業について、我が千葉県は全国的に見ると高目の設定になっているということがわかります。
 一方、県単独事業費のほうを見ますと、千葉県は30%という負担率であり、これより高い負担率を課しているのは群馬、富山、福井、島根、宮崎のわずか5県しかありません。したがって、街路の単独事業については、千葉県は全国的には明らかに高いと言えます。もちろん、千葉県より高く設定している5県についても、本県よりも人口が多い県、財政規模が大きい県はありません。実は、この街路事業の調査結果を見ていますと、もう1つ特徴があることがわかります。それは、補助事業費においての負担率ですけれども、全国的に見ますとゼロ%から実に67%までという非常に大きな差があります。単独事業費のほうも、ゼロ%から50%という大きなばらつきです。この大きなばらつきの意味するところは、補助事業にせよ単独事業にせよ、これらの負担率の数値については、恐らく多分合理的な根拠はなさそうだということであります。もし間違っていたら、答弁のときにどうぞ御指摘ください。
 このように、千葉県は補助事業費において高目、単独事業においては明確に高い、そして恐らく負担率の数値にはほとんど合理的な根拠がない。私は、この地方分権改革推進本部の調査結果から、この3つのことが言えるのではないかと思いました。
 そこでもう一度、本県の平成22年2月の市町村負担金の見直しについてに戻って内容を見てみます。すると、例えば港湾事業のところにはこう書かれています。対応方針、負担率の見直しを検討。理由、他県より負担率が高い例があるため。これは、あくまでも地財法に基づく港湾事業についての記述です。しかし、街路事業についても全く同じ理由が成り立ちます。すなわち、今申し上げましたように、街路事業についても他県よりも負担率が高い例がある。
 そこでお伺いいたします。
 第1に、負担金については関係市町村との個別協議が行われていると思うが、どのようにされているのか。
 第2に、港湾事業に係る負担率の見直しについての検討状況はどうか。
 第3に、街路事業についても、補助事業、単独事業ともに、まさに他県よりも負担率が高いと思われるが、見直しをすべきではないか。
 次に、救急搬送の受け入れ問題についてお伺いいたします。
 2007年8月の奈良県での妊婦の産科たらい回し事件は、本当に残念で不幸な出来事でありました。御遺族のお気持ちを察すると、慰めの言葉もございません。当時は、問題になった奈良県立医大病院が救急の通報現場からわずか800メートルしか離れていなかったこともあって、非難が集中いたしました。しかしその後、例えば、当直医師2名は一睡もせずに翌日の業務についていた、また、そうしたことが実は日常的に行われていたなど、救急搬送を断った病院側の過酷な勤務実態も同時にこの事件によって浮き彫りにされました。この奈良県のケースでは、救急隊が12の病院に16回の要請を余儀なくされたことは事実であり、これが1つのきっかけになり、翌年3月に消防庁が救急搬送の緊急実態調査を公表するに至ったことは周知のとおりであります。この2008年の消防庁の調査では、首都圏など大都市周辺部ほど医療機関への受け入れの照会回数が多いことが指摘され、4回以上の事案の占める割合が全国平均を上回る団体の中に、残念ながら我が千葉県も入っておりました。これは、産科・周産期傷病者の搬送についても、小児救急においても同様で、照会回数の多さが一定の地域に集中しているとして、やはり千葉県がその中に入っております。
 さて、昨年3月18日に消防庁は平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査を公表しました。さきに述べた調査から既に2年が経過しております。しかし、この調査結果においても、照会回数4回以上の事案、現場滞在時間30分以上の事案、いずれも全国平均よりも高い10団体の中に千葉県が入っておりました。産科・周産期傷病者搬送においても、救急救命センター等搬送においても、いずれも照会回数、現場滞在時間について改善が見られておりませんでした。ただ1点、小児救急搬送では全国平均を上回った団体の中に千葉県が入っておりませんでした。
 そこで、この分野においてはどれだけ改善したのかと詳細に見てみますと、4回以上の照会の構成比について、全国平均2.8%に対して本県は2.7%と、わずか0.1%の差でかろうじて平均を下回っておりました。しかし、残念ながらもう一方の現場滞在時間については、30分以上滞在した割合が平成19年の2.7%から平成20年の3.3%、そして今回21年は3.4%と増加傾向にあり、最新の3.4%という数字は、実は全国ワースト4位であり、全国平均が2%であることと考え合わせると、大変厳しい数字であることがわかります。確かに、救急搬送の問題は、何でも受け入れる米国型の施設があれば解決できるという単純な問題とは思いません。むしろ、本来救急には該当しない軽症患者が医師や医療スタッフを過重労働にしているという厳しい指摘もあります。やはり救急搬送については、あくまでも総合的な観点からの対策を講じていかなければならないと思っております。
 昨年改正された消防法は、都道府県に傷病者の搬送受け入れ実施基準の策定並びに公表を義務付けております。この基準によれば、救急隊が患者の状態に応じて医療機関を選択したり、医療機関へ情報を伝えるルールを決めることや、受け入れ先が決まらない場合の対応についても定めることとなっております。
 そこでお伺いいたします。
 第1に、本県の救急搬送の現状について県はどのように認識しているのか。また、救急搬送について後退した点、あるいは改善された点は何か。
 第2に、救急医療体制の充実のため、県はどのような対策を考えているのか。
 第3に、傷病者の搬送及び受け入れの実施基準の策定について現在どこまで進んでいるのか。また、基準の概要はどのようになっているのか。
 次に、居宅介護支援事業についてお伺いいたします。
 居宅介護支援の問題につきましては、かつて予算委員会で取り上げたことがあります。ケアマネージをどう事業として成り立たせていくのか、ケアマネジャーの倫理観、ケアマネジャーのモラルハザードをどうしていくべきなのかなど、非常に悩ましい問題があると思っております。仮に、介護事業の中で不正が行われた場合、恐らく、多分そのほとんど100%にケアマネジャーが関与していると推察されます。しかし、だからといって、研修でケアマネジャーの倫理、道徳を徹底すればそれで解決するのかと言えば、そんな簡単な問題ではありません。居宅介護支援事業そのものが、単体では経営が相当難しい事業ですし、やはりデイサービスやデイケア、ヘルプサービス、福祉用具のリースなど、さまざまな事業を併設していかないと、なかなか事業として成り立っていかない現実があるように思います。あくまで中立公正を求められ、利用者に最も適切なサービスを選択しなければならないケアマネジャーであっても、併設された自社のサービスの運営によって生計を立てているという面が否定できないところです。
 もちろん、他の事業と併設している居宅介護支援事業者を否定するものではありません。よい部分はたくさんあります。ニーズも十分あると思います。さらに、ケアマネジャー自身が御自分の理想と考える介護サービスの提供を目指すという側面もあると思います。ただ、介護保険という既に我が国にとって重要な社会的インフラとなってしまっている事業が健全に運営されていくためには、やはり他の事業と併設していない、独立した居宅介護支援事業所もまたふやしていかなければならないと思っております。併設型とケアマネージ単体型とのこの2つの系統の存在があって、補完し合ったり、切磋琢磨しながら、期待されるケアマネジャーの役割、すなわち介護サービスの給付管理が健全にできるのではないかと思っています。
 そこで私は、松戸市選出の議員でございますので、松戸市内の状況を少し調べてみました。松戸市内にケアマネジャーの事業所は107ございます。そのうち、純粋な独立型事業所はわずか9事業所しかありません。比率にして8.4%です。一方、人数を見ますと、ケアマネジャー総数308人に対して24人、わずか7.8%です。過去からの推移はわかりませんけれども、私はこれが限りなくゼロになってしまうのではないかという危惧を持っております。もし仮に独立型の居宅介護支援事業がそもそも事業として成り立ちにくい現実があるのならば、私は単純に利用者ニーズに任せてしまうのではなく、独立型事業所に単価の点数を上乗せするとか、あるいはケアマネジャーを完全に分離独立させるとか、仕組みの上から改正しなければならないと思っております。
 そのような問題意識の上で、以下質問いたします。
 第1に、いわゆる独立型の居宅介護支援事業者の存在意義をどう考えているか。
 第2に、居宅介護支援事業所には特定事業所加算という制度があるが、加算要件を満たしている独立型事業所は、例えば松戸市においてはどれぐらいあるのか。
 第3に、ケアマネジャーの研修において、利用者主体のサービス選定についてどのような研修を行っているのか。
 第4に、ケアマネジャーの業務にかかわる悩みを相談する公的な窓口が必要なのではないかと思うが、どうか。
 次に、若者の雇用問題についてお伺いいたします。
 昨年6月議会で、我が党代表質問において塚定議員から、県内企業の採用については既卒者も新卒者と同じように扱ってほしい、そのための施策をという質問をいたしました。知事は、早速教育委員長、労働局長との連名で、県内の主要経済5団体や県内約4,000社の企業に親書を出していただきました。本当にありがたいことであり、心から敬意を表するものであります。
 しかしながら、その一方で、新卒者を採用する、既卒者は採用しないという企業の方針というものは、長い長い年月の中で培われた、いわば企業文化というものであって、1度でき上がった慣習というものはなかなか変えられない。一朝一夕に変えられるものではありませんので、粘り強く要請を継続してほしいとお願いしましたのが、昨年9月の代表質問でありました。知事は、また早速教育長と千葉労働局長との連名で、このほどは従業員10名以上の県内事業所約1万3,000社に親書を送っていただきました。その電光石火の対応に心から感謝を申し上げる次第であります。
 4日前の2月8日の我が党代表質問、石川議員が取り上げましたが、今春の求人倍率を見てみますと、従業員5,000人以上の大企業ではわずか0.47倍です。ところが、従業員300人未満の中小企業においては4.41倍です。採用してほしいという若者と、採用したいという中小企業とのミスマッチをどう解消していくかが非常に重要な課題であります。そうした中にあって、雇用を生み出すのがあくまで民間企業中心であることを考えれば、従業員10人以上の事業所に親書を送ってくださったことは、まさに時宜を得た行動であると思いました。既卒者への対応につきましても、日本経済団体連合会は、採用選考機会の提供に努める、経済同友会は、既卒者も新卒者と同様の扱いをすべき、日本貿易会は、卒業後3年以内の未就職卒業者は新卒枠にという1つの流れが出てまいりました。新聞報道によりましても、既卒者を新卒者枠に入れて選考する動きが企業に広がっているとのことで、採用枠についての柔軟な対応についてもう一頑張り、もう一押しというところに来ているように思います。
 そこでお伺いいたします。
 第1に、昨年11月11日に県内企業に送っていただいた親書には、求人情報収集のためのアンケートを同封したと伺っていますが、寄せられた求人情報はどの程度あったのか。また、寄せられた求人情報の概要についてお聞かせください。
 第2に、中小企業を含め県内企業への知事親書による働きかけについて、適切な時期をとらえてどうかもう一度行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
 以上、お伺いいたします。
 次に、昨年12月に阿井議員も取り上げておられましたけれども、公立学校の冷房化について、私も既に実施の段階に来ているという観点でお伺いいたします。
 まず最初に、昨年2010年がどういう年であったか、ここで振り返ってみたいと思います。厳寒の2月議会においてあえて猛暑について語らねばならないほど、昨年は異常な年でありました。7月18日には、全国の11地点で猛暑日を観測して以降、翌19日には全国で42地点、20日には73地点、21日には106地点、22日にはとうとう144地点と、猛暑は一気に全国展開をいたしました。8月に入りさらなる暑さに見舞われまして、8月5日は177地点、翌6日には179地点に達し、8月下旬になっても気温は高温のまま推移し9月に突入いたしました。9月1日には242地点で9月として最高記録を観測するなど、実に厳しい残暑となりました。そもそも、猛暑日という言葉自体これまで使われていなかったものでありますが、2007年以降、1日の最高気温が35度以上の日を猛暑日といたしました。これまでは、猛暑日はせいぜい2日、3日。名古屋や大阪でも5日程度でした。それが、1990年代ごろから15日前後となり、2000年になるや、25日、30日となるようになりました。そして、昨年は熱中症で亡くなった方が168人に上るという事態を迎える観測史上初が続出する暑い年でありました。ちなみに、2010年の「今年の漢字」に選ばれましたのは、暑いという「暑」という字であったことを思い出します。
 さて、そこで学校の冷房化についてであります。私自身の受けてきた学校教育の中では、教室の冷房化などもちろんありませんでした。猛暑の時期は夏休みになりますし、子供は暑さに耐えさせるべきという教育的な理由があったのかもしれません。しかし、近年のようなヒートアイランド現象の影響なのか地球温暖化の影響なのかわかりませんが、今まで述べてきたように気象は明らかに暑い日がふえております。その一方で、公立小学校、中学校、高等学校の教室にはほとんど冷房はありません。子供たちは、携帯型熱中症計の赤いランプがともる36度になると、家から持参した水筒で水分をとる、市によっては製氷機を学校に配置して子供たちに氷を配るという対策を講じております。文部科学省のつくった基準によりますと、夏季の教室温度は30度以下が望ましく、学習に集中できるのはせいぜい25度から28度とされておりますので、現状の教室では学習面の影響については議論するまでもなく当然で、むしろ健康面や、場合によっては命にかかわりかねない問題にまで拡大しているという暑さというわけであります。現在、教室の冷房化が進んでいるのは東京23区の95%完備、そのほか京都市、川崎市、さいたま市も冷房化をほぼ終えたと伺いました。そういうところがどんどん冷房化を進める中にあって、我が千葉県の子供たちはどういうことになるのでしょうか。家庭や会社や公共施設では冷房が当たり前の時代にあって、小・中学校の冷房化は10%足らずであります。私は、千葉県としても学校の冷房化に本腰を入れるべきときが来たと思います。
 そこでお伺いいたします。
 第1に、県立学校の冷房化の現状はどうか。また、今後どのように整備していくのか。
 第2に、小・中学校の冷房化の現状はどうか。また、県としてどのように支援していくのか、以上2点お伺いいたします。
 最後に、高等学校の文化部活動の支援についてお伺いいたします。
 今定例会の招集日、2月11日に、全国を舞台にスポーツや学芸の分野で活躍された児童・生徒の皆さんに対する2010年度県議会表彰式が行われました。努力した結果として、活躍する姿を大勢の人たちに見てもらえたか、あるいは活躍の姿を大勢の人たちに見てもらえなかったかの違いはあっても、努力する児童・生徒がいることを私たちは温かく見守りたい、そんな思いにさせられた表彰式でありました。
 さて、そんな中で、本年は管弦楽、吹奏楽での日本一に輝いた団体がありました。小学校、中学校、高等学校の管弦楽部や吹奏楽部のコンクールである第49回全国学校合奏コンクール全国大会において、習志野市立谷津小学校管弦楽クラブ、船橋市立葛飾中学校管弦楽部、県立幕張総合高校シンフォニック・オーケストラが最優秀賞に選ばれたということであります。小・中・高の3部門すべてでの最優秀賞を千葉県勢が独占するのは、2008年度以来2年ぶり、7度目の快挙であります。千葉県は、全国というよりも全世界に誇り得る少年少女オーケストラを有する県でありますし、まさに管弦楽、吹奏楽のレベルの高さはかねてから定評がありました。それが、このほど小・中・高で全国第1位となり、改めて合奏王国千葉の名を世に喧伝いたしました。
 さてそこで、高等学校に絞って合奏王国千葉の実力はどれほどのレベルかということを、ここ数年間にわたっての状況を少し見てまいりたいと思います。日本高等学校吹奏楽連盟の全日本高等学校吹奏楽大会では、平成19年11月の第9回大会で、県立成田国際高校が連盟会長賞とシード権を獲得、県立松戸六実高等学校が審査委員長賞と特別賞、柏市立柏高校が連盟会長賞を受賞、そして、総合グランプリは市立柏高校でありました。平成20年の第10回大会では、県立松戸六実高校が連盟理事長賞とシード権を獲得、県立千葉南高校が審査委員長賞とバンドジャーナル賞を獲得、県立成田国際高校が連盟理事長賞とシード権を獲得、柏市立柏高校が連盟会長賞とグランプリ賞、遠山杯を獲得しております。平成21年の第11回大会では、県立千葉南高校が実行委員長賞、県立成田国際高校が審査委員長賞、そして、この大会でも柏市立柏高校が連盟会長賞と、やはり総合グランプリを獲得しております。一番新しいところでは、昨年11月に行われました第12回大会において、県立千葉南高校が実行委員長賞を受賞、県立幕張総合高校が審査委員長賞と特別賞を獲得、県立成田国際高校が連盟理事長賞とシード権を獲得、柏市立柏高校が連盟会長賞とグランプリを獲得、そして、総合グランプリがまた市立柏高校でした。高校選抜吹奏楽大会では、柏市立柏高校はもうまさに別格で、まさにゴールデン賞の常連なわけですけれども、全日本高等学校吹奏楽大会を見ますと、千葉県の県立高校もかなり健闘しており、相当のレベルだということがわかります。
 そこで、彼らの苦労話を伺ってみますと、関東大会へ出場する、全国大会へ出場するということは並大抵のことではないことがわかります。それは、毎日の練習の厳しさという意味ではありません。血のにじむような努力や猛練習は、全国大会を目指す以上、それは当たり前のことです。そうではなく、生徒自身や生徒の御家庭の経済的な負担が並大抵のことではないということなのです。まず、楽器をどう運ぶかという問題です。全国大会に出場する、それは身一つで行くのではありません。彼ら、彼女らには、巨大で、しかも高価で、大切な大切な分身ともいうべき楽器があります。ティンパニも、大太鼓も、小太鼓も、チューバも、どらも、チャイムも、チャイムというのはNHKののど自慢で御存じのあの鐘です。また、ほとんどの学校にハープもあります。これらを持って電車には乗れません。トラックを借りて運搬するしかありません。経済的負担もむべなるかなと思います。
 そこで、こうした部活動において、例えば関東大会や全国大会に出場するとなったときにどういう補助があるのかを調べてみました。私の住む松戸市の松戸市立高校では、参加費、交通費、宿泊費の2分の1を奨励金として出しております。習志野市立習志野高校も全日本吹奏楽コンクールで活躍する名門校ですけれども、習志野市は、全国大会に出場する場合は、参加費、交通費、宿泊費は2分の1、東日本大会や関東大会では3分の1の部活奨励金を出します。さきの柏市立柏高校は、関東大会以上で交通費、宿泊費、楽器運搬費の2分の1を大会補助金として出しております。では、同じく常連出場校の県立の成田国際、松戸六実、千葉南、幕張総合高校はどうなっているのでしょうか。
 そこでお伺いいたします。部活動の活性化、公平性を考えれば、さらに何らかの経済的応援をすべきと思いますが、どうお考えか、教育長の御見解をお伺いいたします。
 以上、第1回目の質問といたします。県民の皆さんにわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)