◯坂下しげき君 おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。
 また、本日は地元市川市より傍聴にお越しをいただきましたことにも感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私は、本会議で登壇するたびに申し上げていることがございます。それは、本県の財政は国民、県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということでございます。したがいまして、私たちは常に県民が何を求めているのかを追求し、必要とする政策を実施していかなければなりません。そして、県民が必要とする政策を効果的に実施していくためには、その財源をしっかりと確保し、将来に過度な負担を残さない財政運営を心がける必要があります。
 本県の財政状況を見ますと、平成29年度末の県債残高の見込みは、前年度比321億円増の3兆1,044億円に上ります。今後、歳出では、社会保障費や公債費などの義務的経費の増加に加え、県有施設の老朽化対策など、大きな財政需要の増加が見込まれております。一方で、今年度の歳入は、県税収入が前年度に比べ約167億円の減額が見込まれ、地方交付税についても臨時財政対策債等が前年度比70億円の増加となっております。さらに、財源不足を補うために財政調整基金を220億円取り崩すなど、非常に厳しい財政状況となっております。
 このような状況であっても、千葉県は県民のために必要な予算をしっかり確保しつつ、将来に過度な財政負担を残さない県政運営をしていかなければなりません。歳入にあっては、自主財源の確保に努め、歳出にあっては、行政コスト、事業コストの見直し、事業の選択と集中など、やるべきことをしっかりと行っていく必要があります。事業の選択については県民ニーズが多いもの、そして、県民ニーズがたとえ少なくとも行政がやらなければならないことについては、県民の小さな声にも耳を傾け、漏れなく選択していく必要があります。その中で重要なものの1つが県民の命、健康を守る政策であると思います。
 それでは、通告第1の県民の命を守る医療体制の充実についてお伺いをいたします。
 まず、救命救急体制について、救急搬送の状況についてお尋ねをいたします。
 総務省消防庁が平成28年12月に発表いたしました「救急・救助の現況」によると、救急自動車の現場到着所要時間は全国平均で8.6分、病院収容所要時間は全国平均39.4分であり、救急出動件数、搬送人員数、ともに過去最多ということでありました。このような状況を鑑み、平成26年度から開始されました国庫補助事業として、搬送困難事例受入医療機関支援事業があります。今年度から本県でも千葉医療圏において同事業が実施されます。
 そこで、本県の救急搬送の状況についてお答えください。また、新たに実施する搬送困難事例受入医療機関支援事業の効果及び今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、救急基幹センターの指定についてお尋ねをいたします。
 救急基幹センターは、本県独自の制度として、初期及び2次救急医療機関の支援と3次救急医療機関の補完的役割を果たす施設として位置づけられているものでありますが、本年4月に東京ベイ・浦安市川医療センターが指定をされました。再三議会でも申し上げているとおり、市川市は県内で4番目に人口が多いにもかかわらず、市内に救命救急センターが1つもない状況にあります。東京ベイ・浦安市川医療センターは、市川南部地域に隣接する場所にあり、その効果が期待されるところであります。
 そこで、東京ベイ・浦安市川医療センターの救急基幹センターの指定による効果をどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、AED関係についてお尋ねをいたします。
 救急自動車の現場到着所要時間は全国平均で8.6分です。これに対し、救命率は心停止後1分経過するごとに7%から10%低下いたします。つまり、救急車が到着する8分が経過しますと、救命率は約20%まで低下する計算になります。また、心臓が血液を送らなくなると、3分から4分以上で脳の回復が困難になるとも言われております。しかし、早い段階での適正な心肺蘇生法とAEDの効果によって、救命率は大きく回復すると言われております。本県では、千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が平成29年4月1日に施行され、環境の整備が始まったところであります。AEDの使用は、救命や社会復帰の点ですぐれた効果を発揮いたしますが、一般市民によって実施される件数が極めて低い状況にあります。AED使用率を上げるためには、設置数をふやすこと及び使用方法の普及が重要であると言えます。
 そこで、電車やバス等公共交通機関への設置も進める必要があると考えますが、県として、どのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 また、県職員として採用試験合格決定後にはAED講習を受講させる必要があると思いますが、このことについてもお答えをいただきたいと思います。
 かわりまして、通告第2の県民の生活を守り、向上させるための行政課題についてお伺いをいたします。
 県民が日々使用している危険な道路や渋滞道路の改善は、日常生活に密接にかかわる行政課題の1つであります。そこで現在、市川市において重要な課題となっている道路等の整備についてお尋ねをいたします。
 まず、市川広小路交差点の北側直近交差点は車線数が短距離で目まぐるしく変わることから大変危険であり、渋滞もふえていると地元から多くの指摘が上がっております。このことについて過去の議会で質問をしているところでありますが、この県道市川松戸線における市川広小路交差点の北側直近交差点の改良について、進捗状況をお答えいただきたいと思います。
 次に、行徳橋、妙典橋についてでございます。
 市川市内の交通混雑の緩和と災害時の緊急輸送路として重要な役割を担う路線であります。この重要路線である行徳橋及び(仮称)妙典橋のそれぞれの進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、国道14号の歩道整備についてお尋ねをいたします。
 国道14号は通行車両も歩道利用者も多く、生活道路でもあります。しかし、歩道は極端に狭く、その狭い歩道に電柱が乱立しており、路面もがたがたで整備が行き届いていないところもございます。視覚障害者、車椅子、ベビーカー使用者、高齢者の方など大変危険な状態にあります。これらの歩道の改善については、以前より要望をしているところでございます。
 そこで、この国道14号の本八幡駅前入口交差点から市川インター入口交差点間における歩道の改善状況についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、県民サービスの利便性の向上等に関して、電子申請についてお尋ねをいたしたいと思います。
 行政のさまざまな申請については、申請の内容、種類によって電子申請に向かない手続もありますが、他県等で行っていて成果を上げているものもあると思います。県民にとって使い勝手のよいもの、定型的な申請、行政コストを下げられる可能性のある申請については、電子申請を取り入れる検討が必要であると思います。警察署で行う通行禁止道路の通行許可について、私自身も大型バスの通行許可の申請を行ったことがあります。この審査事務は、申請書のほかに経路図などの添付書類があり、煩雑な事務を1件ごとに処理する難しい事務であります。しかし、定型的な毎回同じような申請については、その都度警察署に行くということは、申請者にとって大きな負担となり、不便に感じることが多いかと思います。埼玉県では、車庫証明のほかに道路使用許可、通行禁止規制道路の通行許可などについても電子申請を行っており、通行許可を電子申請している利用者からは便利であるとの声を聞いております。
 そこで、通行禁止道路の通行許可について、今後、千葉県でも電子申請を導入すべきであると考えますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、成田国際空港の利用促進についてお尋ねをいたします。
 利用促進の方法として、県内の市町村、市町村議会に対して成田空港の積極的な利用を依頼するなど、身近なところから始められることがあろうかと思います。成田空港の利用者拡大に向け、県内市町村などへ利用促進の働きかけが必要と考えますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
 かわりまして、通告第3の千葉県の農林水産業についてお伺いをいたします。
 千葉県農林水産業振興計画は平成29年度が最終年度となります。同計画では、農業産出額全国第2位、海面漁業漁獲量全国第6位を目標としております。
 そこで、本県の農業の中心的役割を果たす農林総合研究センターについてお尋ねをいたします。建てかえにより期待される効果と今後のスケジュールはどうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、東京湾内での貝類養殖についてお尋ねをいたします。
 神奈川県では新たな収入源として、東京湾での二枚貝の養殖の普及に本格的に取り組んでおります。同じ東京湾でも本県とは環境が異なりますが、東京湾北部海域における貝類養殖の取り組みに対する本県の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
 かわりまして、通告第4の教育についてお伺いをいたします。
 まず、フットベースボールの普及についてお尋ねをいたします。
 一部では、市川市が発祥とも言われているこのフットベースボールの学校現場での普及について、本県ではどのように取り組んでいるのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、運動選手のセカンドキャリアの対応についてお尋ねをいたします。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて選手の育成等が行われておりますが、若い選手に夢を与え、将来の不安を払拭させ、ポテンシャルを最大限発揮できるようにするためには、運動選手のセカンドキャリアについても真剣に取り組む必要があろうかと思います。
 そこで、運動選手の競技引退後の対応も見据え、どのような支援を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、チバニアンについてお尋ねをいたします。
 既に御承知のとおり、地球の歴史に千葉の名が刻まれるかもしれない重要な局面を迎えております。
 そこで、現在懸念材料の1つであるチバニアンが商標登録されたことについて、県はどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 かわりまして、本県においても喫緊の課題である保育士の確保についてお伺いをいたします。
 男性保育士については賛否があるところでございますが、男性保育士の活躍できる場面もあろうかと思います。
 そこで、本県の男性保育士の状況についてお答えください。
 また、男性保育士の活用についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 最後に、県立市川南高校の保育基礎コースについてお尋ねをいたします。
 高校において、保育や子供の発達などについて学び、実習が体験できるカリキュラムをつくることは非常に意義深いことであると思います。
 そこで、平成31年度に市川南高校に設置される保育基礎コースの準備状況についてお答えをいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)