◯中田 学君 民主党、柏市選出の中田学でございます。きょうは、私の地元柏市から後援会の皆様が応援に駆けつけてくださいました。また、本日は公私ともに大変お忙しい中、日ごろから大変お世話になっております松崎公昭元総務副大臣も駆けつけてくださいました。心から感謝申し上げます。松崎公昭元総務副大臣は、国政での御活躍はもとより、この県議会でも昭和62年から平成8年までの間、3期にわたって在籍し、千葉県政をしっかりと前進させてこられた大先輩でございます。きょうは、その大先輩を前に質問させていただけるありがたみをひしひしと感じながら、通告順に従いまして質問させていただきます。
 初めに、千葉県福祉ふれあいプラザの利用についてです。千葉県福祉ふれあいプラザは、我孫子駅前にあるけやきプラザの中にある施設で、高齢者の介護に関する知識や技術の普及を図り、介護予防に役立てる運動のための施設を提供するとともに、高齢者を初めとする県民にスポーツ、文化等に関する活動の機会を提供することにより、県民の福祉の向上を図ることを目的とした総合的介護予防施設です。施設内には、介護予防のため、40歳以上の中高齢者が安全にトレーニングのできる介護予防トレーニングセンター、また介護知識や技術の実習、住宅改修相談等が行える介護実習センター、さらに生きがいづくりや社会参加支援のため、文化活動やスポーツなどで交流のできるふれあいホールがあり、高齢者や障害者など福祉関係団体の方々に広く利用されています。
 さて、この千葉県福祉ふれあいプラザを利用する場合は、設置管理条例に基づいた利用料金が発生します。例えばある市民活動団体が、ギャラリーで障害を持っている子供たちの絵を展示したり、ホールで障害を持っている方々がコンサートを行えるよう発表する場をつくった場合、福祉ふれあいプラザ全体の利用料金は、施設利用料と設備利用料で19万5,500円かかることになります。しかし、福祉ふれあいプラザの設置管理条例を見てみると、第15条に利用料金の免除の項目があり、ここには、「指定管理者は、知事の承認を受けて定めた基準により、利用料金の全部又は一部を免除することができる」とあります。このような減免制度がありながら、周知されていないために減免制度の利用がなされていない現状があります。
 そこでお伺いします。千葉県福祉ふれあいプラザの利用状況及び減免制度の利用状況はどうか。また、他の近隣ホールとの違いを出し、施設の有効利用や福祉活動の促進のため、積極的に減免制度を活用し、県民の福祉向上を図るべきと考えるが、どうか。
 次に、障害者福祉についてです。平成18年10月から完全施行された旧障害者自立支援法、現障害者総合支援法は、福祉サービスの一元化や障害者の働ける社会づくり、地域の実情に応じた障害者福祉への取り組み、公平なサービスが利用できるよう手続や基準の明確化、福祉サービスの費用をみんなで支え合う仕組みづくりなど、障害を持つ方々の自立支援推進を図るために施行された法律です。障害を持つ子供がしっかりと自立できるように、本人の訓練や周囲の環境を改善すること、とりわけ過疎地域では高齢化が進み、親の亡き後を懸念して、若いうちから入所施設を体験したり、貯蓄をしたり、親戚にお願いするなど、家族の方々は懸命に子供のために準備をしています。例えば知的障害者においては、周りが理解することさえ困難なケースもあります。他人になれず、引きこもってしまうケースや、こだわりでその場を動かないこと、外に出て道路に寝込んで騒いでしまったり、集団生活に溶け込みづらいのが現状です。そのような障害者の場合、今の制度の中ではどの制度も当てはまらないことがあります。なぜなら、現行の市町村の制度である地域生活支援事業のサービスは、余暇や見守りを中心とした移動支援、地域活動支援センター、日中一時支援等が中心だからです。公共機関や社会資源等にもそれぞれ自治体で格差があり、生活水準もまちまちであるため、制度のみに固執せず、その人、その家庭の状況に着目したサービスの提供を働きかけていくべきだと考えます。
 また、3障害一元化により、障害別での個別支援が困難になっているため、障害種別の分類を設け、年齢別の区分けを緩和し、障害の程度を重視した制度が策定できるよう働きかけていくべきだと考えます。さらに、自治体により地域生活支援事業に格差があり過ぎるため、各自治体の連携を強化するよう、県から積極的に働きかけていくべきと考えます。
 以上を踏まえ、質問させていただきます。
 地域生活支援事業について、市町村が障害の種別、程度、障害者の年齢、ニーズ等に応じたきめ細やかなサービスを提供し、さらに地域格差が出ないように自治体間の連携を強化するなど、県から働きかけるべきと考えるが、どうか。
 また、障害を持つ子供の親からは、障害福祉サービスと地域生活支援事業の連携がほとんどないため、親亡き後への不安の声が上がっています。
 そこでお伺いします。親亡き後への不安にも応えられるよう、身体介護、家事援助、通院介助等の障害福祉サービスと、移動支援、日中一時支援事業等の地域生活支援事業との連携をより強化すべきと考えるが、どうか。
 次に、福祉サービスの適切な提供についてです。現在、福祉サービスを受ける際には、必ずしも障害者手帳の有無にはこだわらないと、厚生労働省からは通知文が来ている状況ですが、逆に受給者証がないと福祉サービスを受けることは原則できません。病院などを通じて情報がわかっている方はいいですが、自分が病気だと思いたくない人や、病院に行かない、もしくは行けない人、さまざまなケースがありますが、病院に行かない人には医療からも情報が入ってきません。そのため、現在は障害者福祉団体等がさまざまな母親同士のコミュニティーにかかわりを持つようにして、しっかりと福祉サービスを受けることができているか、ヒアリング等を行って働きかけている状況だと聞いています。福祉サービスが必要な方で、受給者証をとることすら知らない方がいかに福祉サービスに近づけるようにできるか。これが今後の大きな課題だと考えます。現状だと、各自治体独自で積極発信するのはかなり困難が予想されますので、自宅で困っている人に適切な福祉サービスを受けていただくために、まずは受給者証をとってみてはいかがですか、福祉の方が伺いますよと、自治体から発信できるようにすべきと考えます。
 そこでお伺いします。発達障害の疑いがある人で自宅で困っている人が適切な福祉サービスを受けられるようにするため、各自治体で適切な対応がなされるよう、県が積極的にかかわるべきと考えるが、どうか。
 福祉サービスについての最後の項目は、個人情報の紛失問題についてです。現在、インターネットや携帯電話の急速な普及によって、多くの情報サービスや利便性が向上している一方で、個人情報の流出を含めた情報漏えい問題も多発している状況です。
 そのような中、先日の11月7日、県内で個人情報19件分を含んだ書類が郵送の過程で紛失したとの発表が当局よりありました。袖ケ浦市が県の君津健康福祉センターに特別児童扶養手当所得状況届を郵送した際に紛失したということです。これは、君津健康福祉センターが手当証書を作成した際に、該当する所得状況届が見つからなかったことから紛失が発覚したもので、普通郵便で送付をしていたために、どこで紛失したのか、また、その後の所在が不明確になっているということでした。これまでにも2013年10月21日には、公開を希望していないNPO法人の連絡先520件が、NPO法人の法定公開情報などを掲載している千葉県NPO・ボランティア情報ネットのホームページ上で閲覧可能状態になっていたり、2011年3月31日には、県の障害福祉課の職員が個人情報123件を含むUSBメモリーを、持ち出しが禁止されているにもかかわらず持ち出して紛失した事件もありました。今回は郵送物のため、郵便局も調査をかけたということですが、個人情報が含まれているだけに、早急な対応と今後の防止策を講じることが急務と考えます。
 そこでお伺いします。個人情報を含む特別児童扶養手当所得状況届が郵送過程で紛失したが、その後発見されたのか。また、個人情報の郵送物は今後書留などで送るなど、防止策をどのように立てていくのか。
 次は、学校施設の耐震化と防災拠点としての活用についてです。まず、学校施設の耐震化についてですが、学校は児童・生徒の学習や生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たしていることから、その安全性の確保は極めて重要なものとなります。そのため、防災機能を高めていくことが急務と考えられます。東日本大震災を契機に、学校の校舎等の耐震化は急速に進められている状況にありますが、ここで心配なのは、体育館などの屋内運動場等におけるつり天井の落下についてです。つり天井は断熱効果や防音効果がある一方で、ボルト等により屋根からつり下げられている構造のため、地震などの大きな揺れがあった際は、建物自体に耐震性が確保されていても落下する危険性があります。まして災害時の避難所として使用される屋内運動場では大惨事になるおそれもあり、撤去も含め、できるだけ早急な対処が必要です。
 そこでお伺いします。県内公立学校の屋内運動場等において、つり天井はどの程度設置されているのか。また、そのうち、当面落下防止対策が必要とされているつり天井は現時点でどの程度あり、その割合はどの程度になるのか。さらに、落下防止対策を早急に行うべきだと考えるが、どうか。
 次に、学校の防災拠点としての活用についてです。さきにも述べさせていただいたとおり、学校の安全性の確保は極めて重要であることから、その防災機能を高めていくことはもちろんのこと、いざというときの備えにも気を配っておく必要性があると考えられます。私の住む自治会でも、最近、自治会内の公園に防災倉庫を設置して、折り畳式の車椅子や防災救助品セット、ヘルメットや消火器など、いろいろな備品拡充を行ったばかりですが、東日本大震災のときのように、停電や断水が続き、避難生活を余儀なくしなければならなくなった場合、避難所である学校に自家発電の装置や耐震性貯水槽などが設置されていれば、いざというときのために大きな効果を発揮すると考えます。
 そこでお伺いします。市町村から避難所に指定された公立学校のうち、自家発電装置や耐震性貯水槽などを設置している学校はどの程度あるのか。
 また、さらに、防災拠点として学校を活用するに当たって大切なのは、災害に強い学校をつくることも重要ですが、児童・生徒に自助、共助の意識づけをし、災害時に適切に行動できるよう育成することも重要だと考えます。今後の千葉県では、30年以内にマグニチュード7級の地震が約70%の確率で発生すると言われており、学校において、防災体制の確立と同時に防災教育を徹底していくことが必要不可欠だと考えます。そこで、例えば小・中学生には防災体験などの教育を行ったり、高校生には学校での宿泊体験などを行って、そのときに炊き出し訓練や救護の訓練などを行っておけば、いざというときにお年寄りへのお世話などができるようになり、避難所においても活躍してもらえると考えます。
 そこでお伺いします。学校において、宿泊体験などを通じて炊き出しや救護訓練を行うことで避難所の活動の一助が担えるよう教育することは大きな意義があると考えるが、どうか。
 次に、東葛北部医療圏内の周産期医療対応医療機関の設置促進についてです。
 急速な少子化が続く中、子供を安心して産み育てる環境の整備は急務であり、とりわけ小児救急医療体制整備と周産期医療体制の整備は喫緊の課題だと言えます。周産期母子医療センターは、周産期における高度医療を提供できる医療機関で、県内には既に総合型が東葛南部医療圏域と安房医療圏域の2カ所、地域型が東葛南部医療圏域、香取海匝医療圏域、印藩医療圏域、君津医療圏域、千葉医療圏域に7カ所、合計9カ所が設置されている状況です。しかし、県内の医療圏域で2番目に多い人口を抱える東葛北部医療圏域にはいまだに設置がされておらず、子供を安心して産み育てるための救急医療整備は、東葛北部医療圏内でも特に小児科や産科医師の不足等により危機的な状況にあると言えます。
 そこでお伺いします。
 まず1点目として、平成24年度中の東葛北部医療圏内における母体搬送の受け入れ状況はどうだったか。
 2点目として、東葛北部医療圏内における周産期医療の体制整備について、県はどのように認識しているのか。また、地域周産期母子医療センターを指定すべきと考えるが、どうか。
 次に、保育所の運営についてです。
 昨年12月議会でも取り上げさせていただきましたが、柏市内で、障害者の方々を積極的にお招きし、職場体験実習生として保育の仕事に携わってもらいながら、障害者に対する理解と啓蒙活動をしている保育所があります。昨年6月には千葉県立特別支援学校流山高等学園の生徒を、職場体験実習として、2年生が3名、3年生が5名、各2週間ずつ受け入れを行って、ことし4月には、その中から1名を正式に雇用しました。また、ことしも10月の実習時に、関係保育所で合計5名の職場体験実習の受け入れを行いました。その中には去年実習に来た生徒もいたそうで、保育所での職場体験にとても喜びと生きがいを感じたそうです。そして、保育所側もその生徒を来年度に採用する予定でいるそうです。
 このように、障害を持つ方々にとって、保育所の乳幼児と接することができることは、保育を行うことばかりでなく、みずからの学びの場として、また、この活動が地域福祉の向上につながっていることと考えます。そして、去年の質問での御答弁では、保育所における障害者雇用促進について、保育所運営の支弁制度には、高齢者や障害者を入所児童の話し相手等のために雇用した場合、その人件費を加算する制度があり、この制度の活用を市町村や保育所に働きかけるということでした。
 そこでお伺いします。保育所において、高齢者や障害者等を雇用した場合、その人件費分を保育所運営費に加算する制度の活用状況と今後の保育所での障害者雇用はどのように促進していくのか。
 次に、障害児受け入れのための補助制度の拡充についてです。保育所における障害児の受け入れ体制を整えることについては、現在、県の単独事業となるすこやか保育支援事業によって、障害児保育のために、保育士を配置した場合の経費について助成を行っている状況ですが、この県からの助成だけでは、職員1人を雇うことが実際には難しい状況です。これは加配をつける場合、障害の度合いによってはマンツーマンでの保育になりますので、基礎自治体ごとの加算がないと職員1人を雇えない状況です。そのため私立保育所では、最初から障害児を受け入れることができず、公立で預かってくださいとお断りせざるを得ない現状もあると聞いています。以上のことから、今後ぜひとも障害児の受け入れ体制をしっかり整えるためにも、保育士の加配も含め補助制度の拡充を行っていただきたいと、昨年12月議会でも質問と要望をさせていただきました。そのときの御答弁では、今後、保育関係団体等の意見を伺いながら、保育士の加配を含めた補助制度の拡充を検討するということで前向きな御答弁をいただきました。
 そこでお伺いします。障害児の受け入れについて、すこやか保育支援事業により、障害児保育のために助成を行っているが、今後、補助制度の拡充を検討したいとのことであったが、その後の状況はどうか。
 次に、保育士不足についてです。平成25年4月1日時点で117人の待機児童がいる私の地元柏市では、ここ4年間で保育所が10カ所増加し、また定員も約1,000名増加し、増加率は23%と、県内でも高い増加率でした。柏市としては、平成27年度までに待機児童ゼロを目指しています。しかし、これに伴って、それだけ保育士の不足も深刻化しており、保育士の確保はこれからの保育所運営において最大の課題と言えます。
 そこで保育士の不足を補うために、県はことし、保育士・保育所支援センターを開設しました。ここでは保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するために、潜在保育士の就職や保育所の潜在保育士活用支援等を行っています。今後は県としても、待機児童ゼロを目指していくと同時に、保育士の確保に向けてさまざまな角度から取り組んでいく必要があると考えます。
 そこでお伺いします。保育需要に伴い、潜在保育士の掘り起こしも必要と考えるが、そのための取り組みはどう推進していくのか。
 また、厚生労働省は、保育士の不足状況から潜在保育士の活用対策として、各自治体へ保育士の就職先を確保するようにという通知を出しました。柏市においてはハローワークが窓口になっているため、協力いただけそうな各保育所を対象に現地説明会及び面談会を推進している状況です。待機児童の解消のためにも、まずは保育士の確保が大事だと考えます。
 そのような中、保育士の資格がない子育て経験者も自宅などで子供を預かることができ、待機児童の受け皿ともなっている保育ママ事業が注目されています。保育ママは2010年度から国の制度として始まり、保育士の資格がなくても自治体の研修や認定を受ければ保育者になれる制度です。保育ママは家庭的な保育ができ、子供にとって望ましい環境がつくれるだけでなく、今後必要な分だけ保育所をつくり続ければ、今度は余ってしまうおそれもあり、そのような意味では、保育ママの活用は財政的に見てもメリットがあると考えます。しかし、その反面、外から目が行き届かず、事故やトラブルの懸念もあり、行政の適切な指導や既存の保育所との連携が大切だと考えます。
 そこでお伺いします。待機児童解消のためには家庭的保育事業、いわゆる保育ママの取り組みも重要と思うが、その実施状況と今後の取り組みについてはどうか。
 最後の項目は、インターネット環境の整備についてです。
 昨今のインターネット環境として、WiFiスポットを整備することは、スマートフォンやタブレットPC、ゲーム機など、WiFiを利用してネットワークに接続できる機器がどんどん増加している状況の中で大変重要だと考えています。ネットワークに接続することで、より多くの機能が使えるようになる機器も多いため、さらに利便性にすぐれた使用ができるようになります。特に観光地や施設などでは、地図がなくて道に迷ってしまったり、店舗や旅行先の情報収集が必要なとき、外出先でもインターネットができます。さらに、スマートフォンで人気のアプリが容量が重くてダウンロードしづらい、また、今すぐ動画を見たいのに通信速度が遅く、すぐに再生がとまってしまうという問題も、WiFiが整備されていれば、動画もアプリもダウンロードができるようになります。
 そのような中で、年々増加している外国人観光客及び国内のさまざまな施設利用客、また2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、県有集客施設を初め、県内の各地を目的ごとに無料で利用できるWiFiスポットとして整備していくことは、オリンピックまでの環境整備や施設の利用客の利便性を向上させるばかりでなく、県内観光にも大いに役立つと考えます。実際に浦安市では、通信事業体に関係なく、また日本人、外国人も関係なくWiFiが使える仕組みを整備しているほか、幕張新都心でも千葉市が社会実証実験として同様の取り組みを行っています。県内に23カ所ある道の駅でも既に11カ所に整備されています。
 そこでお伺いします。さまざまな角度から見た利便性向上を目的に、人の集まる観光エリアを中心に、県内の各地でWiFiが利用できるようにするプロジェクトを立ち上げ、県として推進していくべきと考えるが、どうか。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁くださいますようお願いいたします。(拍手)