◯説明者(諸橋省明君) 私からは、まず、福祉政策についてお答えをいたします。
 障害者差別解消法の施行に伴い、法の趣旨を庁内初め各市町村、関係機関等にどう周知しているのかとの御質問でございます。県では、障害者差別解消法の施行に向け、障害を理由とする差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供など、法の趣旨について庁内及び市町村への説明会の実施や民間団体が主催する研修会への講師派遣、「県民だより」への掲載など周知を図ってきたところです。県といたしましては、年度内を目途に職員が障害のある人に適切に対応するための対応要領、障害のある人に対する差別と望ましい配慮に関する事例集や法律の概要をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、関係者への周知に一層努めてまいります。
 県内市町村の障害者差別解消支援地域協議会の設置についての御質問でございます。障害者差別解消法では、障害者差別に関する相談や差別の解消のための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、地方公共団体は障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると規定しており、本年1月末現在、県内では7市が設置予定、34市町村が検討中としております。県といたしましては、これまで協議会のあり方についての県での検討状況や、協議会の設置に向けて取り組んでいる市の検討状況について市町村に情報提供を行ってきました。また、県の障害者条例に基づき、障害者への差別事案に関する相談活動を行う広域専門指導員が協議会についての市町村からの相談に応じるなど、設置に向けた支援に取り組んでいるところです。今後は検討中としている市町村の課題を把握し、設置に向けた支援を行ってまいります。
 高齢者の社会参加を促進する環境づくりについての御質問でございます。高齢化が進む中、元気な高齢者の方々にさまざまな生活支援サービスを担っていくことが求められており、こうした取り組みは高齢者自身の介護予防や生きがいづくりにもつながることから、大変意義があることと考えております。現在介護支援のボランティアを行った高齢者にポイントを付与し、そのポイントに応じて交付金等を受け取ることができる事業が、県内の13市町で地域支援事業として行われておりまして、5,000人近い方がこの事業に参加をしているところです。県では地域包括ケアを推進する中で、このような市町村の活動にも支援を行っているところであり、今後もこうした支援とあわせて高齢者の社会参加に関する活動内容や、その成果などの情報提供にも積極的に取り組んでまいります。
 元気高齢者の活躍サポート事業の取り組み状況についての御質問でございます。元気高齢者の活躍サポート事業は、経験豊かで意欲のある高齢者の社会参加の促進と生活支援の担い手養成等を目的に今年度からスタートした事業です。公募を行い選定した5つの団体により、現在高齢者を中心としたメンバーで高齢者向けサロンの開設方法等の研修やラジオ体操を活用した介護予防の指導者のための研修などが進められているところです。地域の支え手として高齢者の方々の活躍が今後ますます期待されるところであり、来年度以降も本事業をさらに充実させ、積極的に取り組んでまいります。
 児童福祉司が働きやすい職場づくりに関する御質問でございます。児童福祉司は虐待への緊急対応や家族関係の調整、子供の自立支援等、児童相談所の主力業務を担っていますが、離婚や再婚、生活困窮等、背景が複雑化する保護者への対応や相談件数の増加など、業務の質、量ともに負担が増しています。このため児童福祉司が相談援助活動上の悩みを1人で抱えることのないよう、専門的見地から、職務遂行に必要な技術について指導、助言を行う主席児童福祉司を各児童相談所に配置しています。さらに、困難事例の対応方法等を学ぶ実践的な研修を実施するとともに、医療、法律等について外部専門家へ相談できる体制を構築しています。また、児童福祉司増員に伴い、事務室等を拡充するなど働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
 次に、地方創生に向けた高速バス実証運行事業についてお答えをいたします。
 まず、高速バス実証運行事業の総括に関する御質問でございます。地方創生に向けた取り組みとして実施した成田空港からの高速バスの実証運行事業の実績としては、全体の利用者数が1万860人であり、利用率は平均では25.1%でしたが、後半は36.6%まで高まったところです。今回の実証運行においては、ルート設定や広報などでの改善余地が認められたものの、地域の活性化に向け自治体の枠を超えた連携や官民協働での取り組みの機運が高まるなど、一定の成果を得ることができたものと考えております。
 高速バス実証運行事業の継続に関する御質問でございます。本事業の実施に当たっては、成田空港から直行便の出ていない県内観光地に高速バスを運行し、空港利用者を県内観光地に呼び込むとともに、地域の魅力を再発見することが重要であると考えております。そこで、より多くの方に利用いただけるよう、県外を中心にプロモーションを強化するとともに、魅力ある路線を形成する機運の高まった地域にルートを設定することなどにより、関係市町と連携して地域の活性化を図ってまいります。
 次に、労働問題についてお答えをいたします。
 千葉県版政労使会議の県内での開催の見込みはいつになるのかとの御質問でございます。国は平成25年に設置した経済の好循環実現に向けた政労使会議の趣旨を踏まえ、各都道府県においても県、労働局、労使団体等から構成される政労使会議を設置するよう各都道府県の労働局に指示したところです。本県におきましては、千葉労働局が県内の関係機関に働きかけ、昨年12月18日に準備会合が開催され、第1回の会議の開催に向け構成員やテーマの調整を図っております。県といたしましても、労働局や労使団体等の関係者と連携し、できる限り早期に第1回目の会議を開催できるよう取り組んでまいります。
 会議の内容についてどのように考えているのかとの御質問でございます。地方版政労使会議のテーマは、若者対策、長時間労働対策等の働き方の見直しや非正規労働者の正社員化など、地域の実情に応じて設定するものとされております。12月18日に開催された準備会合においては、政労使がそれぞれ重点的に取り組んでいる課題を中心として、第1回会議までにテーマを設定することとされたところであり、県といたしましては、この会議が本県の労働環境の改善に資する内容になるよう関係団体と協力をしてまいります。
 積極的に参加すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。政労使の関係者が一堂に会し、地域の雇用や労働に関する幅広い課題の情報を共有し、それぞれの立場から意見を述べ合う協議の場は、地域経済の活性化を図る上でも重要であると認識をしております。このため県も、この会議の運営に積極的に参画し、労使関係団体等との率直な話し合いを通じて、労働環境の改善や経済の好循環の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、ハローワーク情報活用と在宅ワーク拡大などによる女性就労支援の充実を図るべきと思うが、どうかとの御質問でございます。生産年齢人口の減少が進む中で活力ある地域社会を築くためには、女性の就労促進は重要な課題であると認識しております。このため県では、ジョブサポートセンターにおいて併設しているハローワークの求人情報を活用しながら、女性カウンセラーによる就労相談から職業紹介、職場定着まで、女性の就労促進に向けて一貫した支援を行っているところです。また、情報技術を活用しながら自宅でデータ入力や翻訳などの仕事を請け負う在宅ワークについては、国が関連サイトの開設や相談窓口の設置により支援をしているところであり、県においてもこうした支援策の広報啓発に努めております。県といたしましては、他の自治体の取り組み状況を研究しながら、今後とも女性の就労支援に積極的に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。