◯説明者(高橋 渡君) 私からは環太平洋連携協定、TPPについてお答えいたします。
 影響額試算を改めて行うべきではないかとの御質問でございます。県では、TPPによる影響額の試算に当たっては、輸出入や国内流通の実態を詳細に把握している国の試算方法をもとに、生産現場の実情を加味したものとなるよう、必要に応じて県独自の考え方も用いながら算出したところでございます。
 TPPの関税撤廃の除外規定についての御質問でございます。TPP協定の関税に関する条文に除外という言葉は使われていませんが、別段の定めとして、協定の附属書に重要5品目などの例外措置が盛り込まれています。こうしたことから、国は関税撤廃の例外となる措置は担保されているとしております。
 農家の声を直接聞くべきではないかとの御質問でございます。昨年12月に職員が県内の主要産地に赴き、生産者などから直接TPPの影響に対する率直な意見を伺ったところ、TPPに対する不安や国内対策の充実などを求める声が寄せられ、その内容については担当部局から報告を受けております。なお、知事みずからが農林水産物の販売促進イベントや地域の産業まつりなどに出席した際には、生産者の代表や若い担い手の方々から、生産現場におけるさまざまな意見や要望を伺っているところでございます。
 私からは以上でございます。