生活支援情報
自宅で療養生活を送る場合に利用できるサービスや、必要な備品・物品等の態勢を整えるために、次のような制度を利用することができます。（平成30年12月現在）
介護サービスを利用したい – 介護保険制度
介護保険の被保険者で介護認定を受けた方は、介護度に応じた介護サービスを1割または2割の自己負担で利用できます。自己負担額の割合は、所得や年齢等により1割、2割又は3割。
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【問合せ先】
・市区町村の介護保険担当課
・各地域包括支援センター
- ※サービスを利用するときは、ケアマネージャー（介護支援専門員）が様々な調整をします。
福祉用具の貸し出しや購入費支給
（例）電動ベッド、車椅子、歩行器、ポータブルトイレ、シャワーチェアー
住宅改修費の支給
（例）手すり、段差解消のスロープ設置の工事費用
訪問介護
（例）ホームヘルパーによる着替えや排泄などの介助や、家事の手伝い
訪問入浴
（例）ご自宅のお部屋で、簡易浴槽を組み立てて介助浴
訪問リハビリテーション
（例）専門のスタッフによる自宅でのリハビリテーション
身体に障害が残っている方 － 身体障害者手帳
身体に障害が残った方の日常生活の不自由を補うために、さまざまな助成・支援を受けられるようにするものです。がん患者さんの場合、ストーマの造設や喉頭摘出、四肢の切断をされた方などが対象となります。
【問合せ先】市（区）福祉事務所、市町村の担当課
