千葉県の取り組み・市町村情報
千葉県がん対策推進条例
県のがん対策の基本的事項を定め、県、市町村、県民、保健医療福祉従事者など関係者の責務や役割を明らかにし、「がん対策」をさらに総合的かつ計画的に推進していくことを目的に制定し、平成25年3月1日に施行されました。
千葉県がん対策推進計画
平成１８年に「がん対策基本法」が成立しました。これに基づき、平成１９年に国の「がん対策推進基本計画」が制定されました。千葉県でも平成２０年３月に「千葉県がん対策推進計画」（平成２０年度～平成２４年度）を策定、平成２５年３月に、同計画の成果を踏まえ第2期計画（平成２５年～平成２９年度）を策定し、がんの予防・早期発見、がん医療、緩和ケアの推進、相談支援・情報提供の充実に取り組んでまいりました。
第２期計画の期間が満了するとともに、平成３０年３月に国の「がん対策推進基本計画」が決定されたことを踏まえ、第３期となる、「千葉県がん対策基本計画」（平成３０年～平成３５年）を策定しました。
「ちからを合わせてがんにうち克つちば」を引き続き基本理念とし、県民と医療・福祉関係者、行政が協力し、総合的かつ計画的ながん対策を進めていきます。
千葉県がん診療連携協議会
がん診療連携拠点病院の整備に関する指針（平成20年3月1日厚生労働省健発第0301001号）に基づき、県内のがん診療の連携体制の強化及びがん医療の均てん化を推進するために設置されています。
千葉県がん診療連携協議会では、専門的事項の検討をするため、協議会の下に教育・研修専門部会、院内がん登録専門部会、緩和医療専門部会、相談支援専門部会、地域連携クリティカルパス・臓器別腫瘍専門部会、PDCAサイクル専門部会の6つの専門部会を設置しています。
がん登録（一般向け）
地域がん登録から全国がん登録へ
がんの発生や生存状況等を把握し、がん対策やがん医療の向上に資するため、千葉県では1975年から『地域がん登録(千葉県がん登録事業)』を実施してきました。
平成28年1月1日からは、「がん登録等の推進に関する法律」(平成25年法律第111号。以下、「法」)の施行により『全国がん登録』が開始されます。『全国がん登録』とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組みです。
県内すべての病院及び指定された診療所は「法」に基づき、届け出が義務付けられます。
市町村情報
柏市民のためのがんサポートハンドブック(柏市)
がん患者さんやご家族が活用できるよう、柏市内の相談窓口を中心に、サービス提供者がわかる形で情報をまとめまています。
がん患者医療用ウィッグ購入費用助成事業（千葉市）
がんにり患された方が、治療を続けながら社会参加等を継続するための支援として、がんの治療に伴う脱毛に対応する目的で購入した医療用ウィッグの購入費用の一部を助成しています。
若年がん患者の在宅療養生活支援事業（千葉市）
若年のがん患者の方が、住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活を送れるよう、介護保険の対象ではない40歳未満のがん患者の方が介護サービス等を利用する際に、その費用の一部を助成しています。
ウィッグおよび胸部補正具の購入費助成（浦安市）
がん患者さんの精神的・経済的な負担を軽減するとともに、療養生活の質の向上を図り、就労継続などの社会生活を支援することを目的に、ウィッグおよび胸部補正具購入費を助成しています。
若年がん患者在宅療養に要した費用の助成(浦安市)
40歳未満の若年がん患者の方が住み慣れた生活の場で安心して自分らしく生活できるよう、在宅での療養に必要な居宅サービスを利用した場合に要した費用及び通院等に係るタクシー運賃の一部を助成しています。
浦安市健康こども部健康増進課 成人保健係
電話番号：047-381-9059
Eメール：kenzo@city.urayasu.lg.jp
館山市がん・生殖医療治療費助成について（館山市）
将来、子どもを持つことを望む小児、思春期、若年がん患者が、がん治療を行う場合、がん・生殖医療に要する治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。
- ※令和３年から千葉県の助成がはじまります。申請前に千葉県にお問い合わせお願いします。詳細はホームページをご覧ください。
がん生殖医療（不妊治療助成）（いすみ市）
がん生殖医療はがん治療で影響を受ける生殖機能の温存を希望する方に、治療に要した医療費の一部を助成します。
- ※令和３年から千葉県の助成がはじまります。申請前に千葉県にお問い合わせお願いします。詳細はホームページをご覧ください。
がん患者支援を実施・予定している市町村
流山市
医療用ウィッグ等購入費用助成事業
（医療用ウィッグ、乳房補整具、エピテーゼ）
袖ヶ浦市
がん患者等医療用補整具購入費助成金
（医療用ウィッグ、胸部補整具）
柏市
若年がん患者在宅療養生活支援事業
（訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与、意見書作成に係る費用）
