生活を支える情報

生活支援情報

自宅で療養生活を送る場合に利用できるサービスや、必要な備品・物品等の態勢を整えるために、次のような制度を利用することができます。(平成29年12月)

介護サービスを利用したい – 介護保険制度

介護保険の被保険者で、介護認定を受けられた方は、介護度に応じて介護サービスを1割の自己負担で受けることができます。

対象
  • ・65 歳以上の人が、要介護・要支援認定を受けた場合
  • ・40 歳~ 64 歳までの人が、「末期がん」等の特定疾病により介護が必要となり、要介護・要支援認定を受けた場合

【問合せ先】
・市区町村の介護保険担当課
・各地域包括支援センター

  • ※サービスを利用するときは、ケアマネージャー(介護支援専門員)が様々な調整をします。

福祉用具の貸し出しや購入費支給

(例)電動ベッド、車椅子、歩行器、ポータブルトイレ、シャワーチェアー

住宅改修費の支給

(例)手すり、段差解消のスロープ設置の工事費用

訪問介護

(例)ホームヘルパーによる着替えや排泄などの介助や、家事の手伝い

訪問入浴

(例)ご自宅のお部屋で、簡易浴槽を組み立てて介助浴

訪問リハビリテーション

(例)専門のスタッフによる自宅でのリハビリテーション

身体に障害が残っている方 - 身体障害者手帳

身体に障害が残った方の日常生活の不自由を補うために、さまざまな助成・支援を受けられるようにするものです。がん患者さんの場合、ストーマの造設や喉頭摘出、四肢の切断をされた方などが対象となります。

【問合せ先】市(区)福祉事務所、市町村の担当課

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