生活費の支援制度

療養のために経済的な不安がある場合、次のような制度があります。各窓口に相談してみましょう。（平成30年12月現在）

治療費や療養中の生活費を借りたい – 生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯、障害者世帯、介護を要する方のいる高齢者世帯への貸付制度です。

【問合せ先】 お住まいの地域の市町村社会福祉協議会

医療費の自己負担額が多い方 – 医療費控除

1年間に一定以上の医療費の自己負担があった場合に、税金が軽減される税制上の仕組みです。確定申告が必要となります。

【問合せ先】 お住まいの地域（所管）の税務署

会社員や公務員の方 – 傷病手当金

会社員や公務員などが、病気などで働けなくなったときに、生活を支えるための制度です。

• ※担当医師の証明と事業主（会社）の証明が必要になります。
  【問合せ先】 加入している公的医療保険の窓口

病気などで重度の障害が残っている方 – 障害年金

病気や怪我等で日常生活に制限を受けたり、今までと同じように働けない場合に年金を受給できる制度です。
※初診時に加入していた年金の種類によって条件が異なります。

【問合せ先】

• 障害基礎年金（１・２級）：市町村の年金窓口
• 障害厚生年金（１～３級）：年金事務所
• 障害共済年金（１～３級）：職場の担当の共済組合事務局